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さくらインターネットやIIJ、富士通、Slackなどが政府認定クラウドサービスに登録される 2021年12月25日 07:07

さくらインターネットやIIJ、富士通、Slackなどが政府認定クラウドサービスに登録される

2021年12月25日 07:07

日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」などが加わっている。

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コンピュータ・サイエンス誌「bit」の電子復刻版がAmazonで提供中に 2021年12月16日 14:26

コンピュータ・サイエンス誌「bit」の電子復刻版がAmazonで提供中に

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著者: nagazou

2021年12月16日 14:26

情報としてはやや旧聞に類する話題となってしまったが、過去記事でも紹介したことのあるコンピュータ・サイエンス誌「bit」が、電子出版として復刻されたそうだ。復刻は電子書籍の出版を手掛けるイーストが行ったもので、12月6日から1冊198円でKindleストアで販売しているという（ITmedia、4Gamer）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月に研究機関等向けの電子版配信を開始していたそうだが(その前の記事コンピュータ・サイエンス誌「bit」が電子化・復刻の動き)、12月6日より個人向けにもAmazon Kindleでの販売を開始。
・技術雑誌電子復刻
・AmazonのURLは省略。まとめ買いはないみたい。386冊全部買うと多分76,428円。見ていたらKindleアプリのおすすめがbitまみれに(←どうでもいい)
・Scrapbox bitの目次の著者とか記事とかをScrapbox化したら有益っぽいデータベースになった(増井俊之氏による元ツイート)

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岸田総理、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成へ

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著者: nagazou

2021年12月10日 16:01

岸田総理は6日、国会で所信表明演説を行い、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることを表明した。デジタル田園都市スーパーハイウェイは、総理の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」の一環であるとされる（ITmedia、産経新聞岸田文雄首相所信表明演説全文）。

デジタル田園都市国家構想は、地方と都市の格差を縮小することを目的としており、地方の人口減少や産業空洞化など課題をデジタル技術で解決することを主眼にしたものだそう。今回のデジタル田園都市スーパーハイウェイでは、海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて、全国に通信インフラを整備し、それにより物流の自動化、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実現することで、都市部と地方の格差を減らす考えであるようだ（総務省デジタル田園都市国家構想の実現に向けて（案）[PDF]、日本商工会議所）。

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デジタルに不慣れなデジタル庁 2021年11月29日 18:09

デジタルに不慣れなデジタル庁

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年11月29日 18:09

デジタル庁が報道機関向けのメールを誤送信したことが報じられている。これにより、関係者のアドレス約400件が外部に流出した模様。記事によれば、本来BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたことが原因とされている。誤送信は24日午後2時40分ごろ、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に発生したという。同庁は送信から約4時間後に気がついたようで、午後6時56分ごろ同内容のメールを再送、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたとのこと（ITmedia）。

maia 曰く、

今どきこういうやらかしはどうかと思う。デジタル庁のデジタルリテラシーはどうなっておるのか、

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上位のテック企業曰く、PCは生産性で選ばないと損をする 2021年11月29日 14:08

上位のテック企業曰く、PCは生産性で選ばないと損をする

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著者: nagazou

2021年11月29日 14:08

Appleが10月末に「M1 PRO」などを搭載したMacBook Proを発売したが、シリコンバレーのテクノロジー企業は、この新型MacBook Proの上位モデルをUberやTwitterらはエンジニアに支給し始めたという。性能がもたらす価値から新MacBook Proは高くないとするのが彼らの主張だ（TECH+ ）。

TECH+の記事によれば、PC性能が仕事効率に直結するエンジニアに限った話と考えがちだが、生産性のコストは規模の違いことあるものの、エンジニア以外の業務でも大きいという。高性能な機種と普及価格帯の機種で生じる生産性の差が5％だと仮定した場合、年収8万ドルの従業員の生産性が5％落ちると年間4000ドルの損失になるとされ、記事では、その仕事で最大の生産性を引き出せるデバイスを配布しないことにより起きる損失に比べると小さなコストであるとしている。

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デジタル庁はなぜ「ガバメントクラウド」に国産IaaSを選ばなかったのか 2021年11月18日 16:03

デジタル庁はなぜ「ガバメントクラウド」に国産IaaSを選ばなかったのか

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著者: nagazou

2021年11月18日 16:03

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド[PDF]」にデジタル庁は10月、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を採用した。今年の3月に発表された情報処理推進機構（IPA）による政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）では、国内メーカーも含まれていたが、米国の2社が選定されたことになる。このためネットなどではなぜ国内メーカーサービスが含まれていないのかとする声が出ていたようだ（ITmedia）。

ガバメントクラウドに関しては21年10月に公募を実施、応募があった3社のサービスから先のAmazonとGoogleのサービスが選定されたという。このため国内メーカーは公募に応募していない可能性もある。ガバメントクラウドでは約350項目の選定項目があり、その多くは海外IaaSでないと実現できないものだったという。もとのITmediaの記事では、日本の事業者が参入できるように選定基準を甘くするのは国産IaaSの成長に逆効果だとしている。

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政府、デジタル人材育成に3年間で4000億円を投資へ 2021年11月15日 13:05

政府、デジタル人材育成に3年間で4000億円を投資へ

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著者: nagazou

2021年11月15日 13:05

岸田首相は11月12日、デジタル化に向けた人材育成強化のために3年間で4000億円の政策パッケージを創設すると明らかにした。首相は成長と分配の好循環の実現を図る上で「人への投資は賃上げにつながる」と話したという。2021年度補正予算にも反映させたい考え（共同通信、ロイター、SankeiBiz）。

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xIDのマイナンバー法違法問題、12月提供予定の新仕様でも違法状態ではとの指摘 2021年11月10日 16:04

xIDのマイナンバー法違法問題、12月提供予定の新仕様でも違法状態ではとの指摘

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著者: nagazou

2021年11月10日 16:04

マイナンバーカードを利用した認証サービス「xID」は、2021年11月4日午後8時からサービスを一時停止した。以前話題となったように初回登録時にマイナンバー入力を求める仕様がマイナンバー法に違反するとの指摘があったためだ。xIDは2021年12月中旬にxIDアプリの新バージョンを提供しマイナンバーの入力を伴わない仕様に変更されるとする発表を行っている（xIDプレスリリース、日経クロステック）。しかし、この新仕様に関してもxIDの本質が広義の個人番号に当たることから、12月以降の新バージョンに関してもマイナンバー法9条に違反している違法なサービスではないかとする声が出ているようだ（なか2656のblog）。

あるAnonymous Coward 曰く、

xID社は11月4日付のプレスリリースで12月から提供開始としている新しいxIDも、マイナンバーから「確認要素」を生成することを止めて、マイナンバーカードの電子証明書の「新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用するとしているが、xIDの法的性質が「広義の個人番号」（法２条８項かっこ書き、いわゆる「裏番号」「裏個人番号」）であり、xID社がxIDを法９条の定める税・社会保障・災害対応の３つの利用目的以外に利用しようとしていることに変わりはないので、やはり12月以降のxIDもマイナンバー法９条違反の違法なサービスである。

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東京都、LINEを使った独自のワクチン接種証明を公開。政府ガイドライン違反の指摘も 2021年11月4日 12:00

東京都、LINEを使った独自のワクチン接種証明を公開。政府ガイドライン違反の指摘も

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著者: nagazou

2021年11月4日 12:00

東京都は11月1日からLINEを使った「TOKYOワクションアプリ」によるワクチン接種証明の導入を開始した。東京都が推進しているワクチン接種活動「TOKYOワクション」の一環として提供される（東京都プレスリリース、ITmedia、Impress Watch）。

TOKYOワクションのLINE公式アカウントと友だち登録することで利用可能となる。手続きとしてはスマートフォンで接種記録と運転免許証などの本人確認書類を撮影して送信し、事務局が確認、LINEで応募アカウントより登録完了の通知が行われる。その後、画面上に接種証明が表示されるようになる。

日経クロステックの記事によれば、コンペの結果、博報堂が宣伝からシステム開発、事務センター運営までを一括で受注したという。協賛企業先での利用は11月15日から対応する予定。登録を行うと、電子クーポンや紙の割引券、オリジナルグッズなどの特典も検討されている。政府も国際的な基準に準じたワクチンパスポート提供を計画しているが、2021年12月中の公開予定となっていることや本人確認にマイナンバーカードが必要であることから、経済の活性化からみてもそれを待てないという声が現場から出ているという（日経クロステック）。

政府の進めている厳格なシステムよりも、一般に普及させやすい手軽な点を重視したとされている。反面、こうしたLINEを利用してシステムは、3月に発覚したLINEの個人情報保護問題によって策定された政府のガイドラインに違反しているとする指摘も出ている。渋谷区の住民票の交付申請と同様の議論になる可能性もある（なか2656のblog）。

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デジタル庁初の有識者会議で「不足するIT人材は移民で受け入れ」が提言される 2021年10月22日 08:04

デジタル庁初の有識者会議で「不足するIT人材は移民で受け入れ」が提言される

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著者: nagazou

2021年10月22日 08:04

やや旧聞に類する話であるが、9月28日に行われたデジタル庁の初となる有識者会議「デジタル社会構想会議」が開かれ、その中で不足するデジタル人材を「移民」べきとする意見なども出たようだ。こうした報道に対してネットでは情報流出などを懸念する声も出ている（Yahoo!ニュース、Togetter）。

議事録によればこの発言は楽天の三木谷氏によるものであるという。同氏か会合向けに提示した資料では、デジタル人材確保において、移民政策の意義について強く主張した内容となっている。この資料によれば、総収入上位30社のうち15社が移民1世や2世によって設立されているとしており、外国人比率が高い国ほど1人当たり労働生産性が高いとの相関関係があるとしている（資料4-8 三木谷構成員提出資料[PDF]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

提言をしたのは楽天の三木谷氏。しかしオフショア開発が、日本は価格が安いからと見放されつつある中、世界中どこでもいけるデジタル人材があえて給料の安い日本に来てくれるのだろうか？

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ワクチン接種記録システムでデータの間違い。ワクチン接種証明書に影響する可能性も 2021年10月20日 13:03

ワクチン接種記録システムでデータの間違い。ワクチン接種証明書に影響する可能性も

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著者: nagazou

2021年10月20日 13:03

COVID-19ワクチンの接種記録に使われている「ワクチン接種記録システム」（VRS）で、データの記録間違いが出ていることが報じられている。接種履歴や接種日、ワクチンメーカーなどの情報に間違いがあったほか、接種したにもかかわらず未接種状態になっているといったことも起きているようだ。原因としては接種券に印刷されている数字の読み取りに失敗したり、人力で入力する部分でミスが起きたりしていることが影響している模様。接種したのに記録がないなどの例があり、12月に提供が計画されている2次元コード付きワクチン接種証明書の電子申請・交付などにも影響が出る可能性が指摘されている（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

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国立映画アーカイブ、磁気テープの映画遺産を失う前にできることを開催 2021年10月1日 06:01

国立映画アーカイブ、磁気テープの映画遺産を失う前にできることを開催

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著者: nagazou

2021年10月1日 06:01

国立近代美術館の映画事業に由来する国立映画アーカイブは、ユネスコ「世界視聴覚遺産の日」に合わせて「マグネティック・テープ・アラート:膨大な磁気テープの映画遺産を失う前にできること」というイベントを開催する。このイベントでは膨大な磁気テープの保存に関する問題に取り組むという（文化庁プレスリリース、国立映画アーカイブ[申し込みは事前申し込み方法から]）。

近代の映像記録の多くは磁気テープ上に保存されている。しかし、こうした大量の映画を含む映像資産は、メディアや再生機器の問題などから長期の保存に問題を抱えている。ユネスコは2019年に磁気テープ記録の長期保存問題に取組む「Magnetic Tape Alert Project」を開始しており、このプロジェクトでは2025年までに磁気テープの映像をデジタルファイル化しないと映画遺産が失われかねないとする提言を含むものだった（カレントアウェアネス・ポータル）。

このイベントは磁気テープの保存問題に向き合う内容になるという。イベントの開催場所は「国立映画アーカイブ長瀬記念ホール OZU」で10月16日に開催され、13時30分開場、16時25分に終了予定となっている。参加は事前申込制で10月1日の16時から受付を開始するとのこと。

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デジタル庁がAS番号を取得し運用 2021年9月22日 13:32

デジタル庁がAS番号を取得し運用

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著者: nagazou

2021年9月22日 13:32

khwarizumi 曰く、

デジタル庁がAS番号を取得し、独自ASを運用開始しているとして、
話題になっている（小川晃通氏のツイート）。

目的や詳細な構成、運用形態等は現時点では不明だが、
政府運用の独自ASによって、どんなことが実現できるだろうか。

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COCOA 1.2.6公開、年度末までにウェブアクセシビリティのレベルAAを目指す 2021年9月10日 13:02

COCOA 1.2.6公開、年度末までにウェブアクセシビリティのレベルAAを目指す

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著者: nagazou

2021年9月10日 13:02

厚生労働省は9月8日、接触確認アプリ「COCOA」のアップデート版に当たる「1.2.6」の配布を開始した。今回のアップデートでは、通信環境などの影響により、陽性者登録情報のダウンロードエラーが生じた場合、ダウンロードのリトライを行うアプリ側の内部処理を変更したほか、ウェブアクセシビリティ方針を策定したとしている（厚生労働省）。

また厚生労働省は高齢者や障害者にも使いやすいように、COCOAをWebアクセシビリティーについて定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」に準拠させ、レベルAAAにまで引き上げていく方針。2022年3月までに「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目の機能追加を目標として上げている。今回の「1.2.6」アップデートではこれに先行して陽性者と接触の可能性があった場合の通知の表示方法を修正したとしている（ITmedia）。

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孫正義氏がひろゆき氏のデジタル庁不採用にコメントして話題を呼ぶ 2021年9月9日 16:09

孫正義氏がひろゆき氏のデジタル庁不採用にコメントして話題を呼ぶ

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著者: nagazou

2021年9月9日 16:09

ソフトバンクの孫正義会長は5日、Twitterでひろゆきがデジタル庁の採用に応募していたことについて感想を述べたことが話題となっている（孫正義氏ツイート、東スポWeb）。曰く、

ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。

としている。

このツイートに対して、まずソフトバンクさんが雇ってみませんかといった意見や、ひろゆきは2ちゃんねる関連の訴訟で巨額の賠償金を払わなかったことでも知られており、そうした人物を政府が採用することはまずないだろうという意見も見られた（SAKISIRU）。

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政府、ワクチンパスポートの電子版を年内に提供か 2021年9月6日 12:00

政府、ワクチンパスポートの電子版を年内に提供か

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著者: nagazou

2021年9月6日 12:00

平井卓也デジタル担当大臣は5日、フジテレビの「日曜報道ザ・プライム」に出演し、ワクチンパスポートなどと呼ばれる接種証明書のデジタル化について「準備はできている」と話した。指示さえあれば年内にも実現可能だとしている。スマートフォンのアプリでQRコードを表示し、店舗などの施設側か情報を読み取ったり、必要な情報をテキストで示す仕組みを想定している模様（Bloomberg、時事ドットコム）。

日経新聞によれば12月からオンラインで発行する方針であるとしている。6日に開催される菅総理と全閣僚が出席するデジタル社会推進会議で決定する見込み。この報道によれば、国際民間航空機関（ICAO）などが検討する基準を参考に日本も仕様を決めていくようだ。申請手続き等もすべてアプリ内で完結する仕組みになる模様（日経新聞）。

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デジタル庁が正式発足、初日はアクセスが集中しダウンも 2021年9月2日 13:04

デジタル庁が正式発足、初日はアクセスが集中しダウンも

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著者: nagazou

2021年9月2日 13:04

9月1日に菅政権の目玉事業であるデジタル庁が新たに発足した。2日時点では落ち着いているが、オープン当初は公式サイトにアクセスが集中、一時は「502 Bad Gateway」が表示されるなどの状況に陥っていた。公開された公式サイトの構造は非常にシンブルになっており、PC向けには3カラム構成を取り、ブラウザ画面を縦長にすればアニメーション付きで1カラム構成に切り替わるなどの工夫がされている（TBSNEWS、Buzzfeed、テレ朝NEWS）。

公募となったデジタル庁のロゴに関しても、あえて一般的な図形（シンボルマーク）を用いたものではなく、文字列だけを用いたシンプルなものとなっている。ロゴやカラーなどに関する発表記事によれば、ロゴはオープンソース書体である「Noto Sans」を元にしており、スピーディに進む過程をプロジェクトを体現したとしている。カラーも白と黒のみと非常にシンブルになっている。

またITmediaの記事によれば、初のデジタル省庁ということもあり、ソースコードから技術的な背景を探る人たちもTwitter等で多く見かけることとなったようだ。metaタグの記述から、制作ツールにはノーコードのWeb制作サービスSTUDIOが使用されたと推測する見方もあるようだ。このほか、証明書はLet's Encryptといった分析も出ている。また一時は記事のtitle要素がすべて「デジタル庁」になっているなどのミスも指摘されている。これに関しては1時間程度の時間で修正されたそうだ（ITmedia）。

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昨年10月運用開始の政府共通プラットフォーム、利用低迷で打ち切りへ 2021年8月30日 14:02

昨年10月運用開始の政府共通プラットフォーム、利用低迷で打ち切りへ

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著者: nagazou

2021年8月30日 14:02

共同通信によると、政府が2020年10月に開始した「第二期政府共通プラットフォーム」だが、運用が打ち切られることが判明したそうだ。記事によると約720件ある政府情報システム中、利用されていたのは約40件ほどしかなかったとのこと。現在のシステムはデジタル庁では引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される模様。新たな政府共通システムはデジタル庁で一から作り直す方針だそうだ（共同通信、AWS）。

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デジタル庁、法人向けnoteのドメインを「.go.jp」から「.jp」に変更 2021年8月27日 15:04

デジタル庁、法人向けnoteのドメインを「.go.jp」から「.jp」に変更

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著者: nagazou

2021年8月27日 15:04

あるAnonymous Coward 曰く、

9月より正式始動するデジタル庁だが、5月に開設した法人向けnoteのドメイン名を「note.digital.go.jp」から「digital-gov.note.jp」に変更することを26日に発表した（発表ツィート）。

noteは文章や画像などを配信するブログ系のサービス。政府機関のドメイン名を.go.jpから.jpに変更するのは、政府機関かどうか保証されなくなるので退化では？と思ったのだが、本件については逆に、5月の時点で浩光先生が「.go.jpということはこのサイトに書きこんだ内容は公文書になるのでは？」「外部委託のサービスなので.go.jpに置いてはいけないのでは？」「.go.jpなのにクローラーを排除しているのは違法では？」とのツッコミを行っており、.go.jpを使ってはいけない案件だったらしい（Togetterまとめ）。

5月に公開・指摘され8月に変更ということで、政府機関にしては素早く対応されたというべきだろうか？

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デジタル庁、兼業職員の勤め先企業の入札を原則禁止へ。概算要求は約5400億円 2021年8月26日 13:32

デジタル庁、兼業職員の勤め先企業の入札を原則禁止へ。概算要求は約5400億円

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著者: nagazou

2021年8月26日 13:32

デジタル庁の入札制限に関する有識者検討会により、入札参加のルール案がまとめられたそうだ。既報の通り、デジタル庁では民間企業からの人材登用もされており兼業もできる。しかし、兼業している企業に仕事を優先して発注してしまう可能性もあることから、有識者検討会は兼業で働く民間企業が入札に参加できない仕組みを用意すべきだと指摘している。またデジタル庁に勤める職員は兼業する企業の情報や株式の保有情報、保有する特許権などを登録する必要があるとしている（共同通信、日経新聞）。

またデジタル庁の来年度予算案として、5400億円余りが要求されていることが分かった。概算要求の総額は5426億円で、システムの整備や運用関連の費用が5303億円分設定されているという。このほか人材の確保や育成のための費用が25億円、デジタル社会の機能整備や普及関連費用を10億円余り設定したとしている（NHK）。

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