ヨーロッパでシロアリの進出が進んでいる。温暖化が影響

2021年12月28日 15:02

英国でシロアリの成長と繁殖を抑制する「昆虫成長調節剤」が投入され、シロアリ根絶に成功したとする話が出ている。もともと英国ではシロアリは存在していなかったが、1994年に同国初の「シロアリのコロニー」が認定されその後、政府が水際で繁殖を抑える試みを開始したという。先の昆虫成長調節剤の投入などにより、2021年5月に行われた最終調査で根絶が確認されたそうだ。シロアリの根絶に成功したのは英国が世界初であるらしい（The Guardian、GIGAZINE）。

今回問題となったシロアリ種は温暖化の影響でヨーロッパで大繁殖しているという。フランスではシロアリ被害地域で家を売却する場合、シロアリが存在しないことを証明する必要がある法律が制定されているほどだそうだ。

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オランダ政府、デーティングアプリが支払いシステムを自由に選択できるようにするようAppleに命じる 2021年12月27日 15:07

オランダ政府、デーティングアプリが支払いシステムを自由に選択できるようにするようAppleに命じる

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著者: nagazou

2021年12月27日 15:07

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。

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EUで日本製インスタントラーメンの入手が困難に 2021年12月10日 18:03

EUで日本製インスタントラーメンの入手が困難に

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著者: nagazou

2021年12月10日 18:03

route127 曰く、

11月下旬にオーストリアの日本食材店でインスタントラーメンやカレールウの在庫が払底し、次回納品が未定となっていたようだ。そのツイートによると、
今日久しぶりに日本屋にいったら、インスタントラーメンが無い。いつ入るのか聞いたら、もう入りませんと。EUが動物性の食材の輸入の一切を禁止したって知らなかった。納豆も、ちっぽけな１cm角の出汁が付いてるから輸入禁止。出汁の素や、牛脂が入ってるカレールーなんかも。ショック過ぎる。

一応5月時点で農水省が注意を呼び掛けていたらしくはあるが、今回の事態は少なからぬ在外邦人に衝撃を与えているようだ。
（農水省：EUにおける新たな混合食品規制への対応について）

これらは2021年4月からのEU混合食品規制の新制度移行に伴い、経過処置が終了したことによる影響と思われる。

肉製品を含まず、動物性原材料の割合が50％未満の常温保存が可能な混合食品については、含有する動物性原材料が認定施設由来であることを確認・証明する義務が免除されていた

（2020/12/7付JETROビジネス短信）

一端の欧州通を気取るスラド諸兄にあっては各種EU規制への呪詛、欧州駐在時の食生活での苦労や好きなインスタントラーメン等存分に語って欲しい。

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ドイツ、通信速度が提示より大幅に遅いISPにユーザーが割引を要求できる法案 2021年12月1日 14:04

ドイツ、通信速度が提示より大幅に遅いISPにユーザーが割引を要求できる法案

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著者: nagazou

2021年12月1日 14:04

ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ（電気通信法の改正草案[PDF]、BLEEPINGCOMPUTER、PC Watch）。

速度テストにはドイツ連邦ネットワーク庁が提供する公式測定アプリを使用。2日間連続で合計20回のテストを実施し、その結果ががプロバイダが発表している公称値よりも90％以下になった場合、顧客は割引を受ける権利が得られることになるとのこと。ドイツの消費者保護当局の記録によれば、同国の50％以上のユーザーが契約時の合意事項からの逸脱している状況にあるとされ、法案はこれを是正するためのものであるようだ。

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ドイツ北端の州、オープンソース移行計画 2021年11月23日 19:58

ドイツ北端の州、オープンソース移行計画

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著者: headless

2021年11月23日 19:58

ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。

アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。

ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。

なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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フランスで本の最低配送料を設定する法律が可決 2021年11月1日 16:02

フランスで本の最低配送料を設定する法律が可決

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著者: nagazou

2021年11月1日 16:02

フランスで書店を守るために「本の無料配送を禁止し、かつ最低配送料を設定する」という法律が可決されたそうだ。Amazonなど多国籍企業のECサイトへの対抗策に加え、国内企業の保護策の一環と見られる。フランスでは2014年に本の無料配送禁止は規定されていたが、Amazonは送料を0.01ユーロ（約1.3円）に設定することでこれを回避していた。本の最低配送料がいくらになるかや法律の制定時期については未定とのこと（The Local Europe、ロイター、GIGAZINE）。

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EUが「欧州半導体法」を策定へ 2021年10月19日 15:06

EUが「欧州半導体法」を策定へ

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著者: nagazou

2021年10月19日 15:06

元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合（EU）では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act（欧州半導体法）の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという（EE Times、日経クロステック）。

EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9％から20％に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている（ZDNet Japan、TechCrunch）。

この欧州半導体法は、21年7月に発表された「the European Alliance on Processors and Semiconductor technologies」が元になっているそうで、欧州半導体法はこの中の半導体に関する研究戦略、半導体の生産能力などを強化するための共同計画、国際協力と連携のためのフレームワークの3要素から構成されるとのこと。

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EU、来年にも食品添加物としての二酸化チタン使用禁止へ 2021年10月16日 06:03

EU、来年にも食品添加物としての二酸化チタン使用禁止へ

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著者: nagazou

2021年10月16日 06:03

headless 曰く、

若干旧聞だがEU加盟各国は 8 日、食品添加物としての二酸化チタン (E171) の使用を 2022 年から禁ずるという欧州委員会 (EC) の提案を承認した (Daily News 08 / 10 / 2021、 Q & A、 SlashGear の記事)。

欧州食品安全機関 (EFSA) は EC の要請に応じて E171 の再評価を行い、もはや食品添加物として使用した場合に安全とはいえないとの結論を 5 月に発表していた。主なポイントとしては、E171 に含まれる二酸化チタンの 50 % はナノスケール粒子 (100 nm 未満) であり、経口摂取した場合の吸収量は少ないものの体内に蓄積されることや、それによる遺伝毒性の懸念が排除できないことが挙げられている。

加盟各国が承認したことで、年末までに規制案への反対意見が提出されなければ条文が 2022 年の早い時期に発効し、6 か月間のフェーズアウト期間が開始されることになる。食品添加物としての二酸化チタンは白さを強調する着色料として菓子などに用いられているが、フランスでは 2020 年から使用を禁じていた。

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欧州委、スマホ充電器を「USB Type-C」に統一する法案を提出 2021年9月24日 14:03

欧州委、スマホ充電器を「USB Type-C」に統一する法案を提出

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著者: nagazou

2021年9月24日 14:03

EUの欧州委員会は23日、スマートフォンの充電機器用の端子を「USB Type-C」に統一することを求める規制案を公開した。すべての機器の充電器に互換性を持たせることにより機器の再利用が可能となり、廃棄物の増加や利用者側の不便さを解消するとしている（EU、CNET、日経新聞）。

さまざまな急速充電技術が乱立することにより、各メーカーごとに充電速度の制限などを発生することを防ぐ効果がある。加えて各メーカーに対して充電器の別売りを求める。EUでは2020年に約4億2000万台の携帯電話などの電子機器が販売された。これにより消費者一人につき平均3個の充電器を所有している状態にある。別売りを進めることにより、年間約1000トンの電子廃棄物を減らし、2億5000万ユーロのコスト減につながると説明している。

法案は実質的にはLightningコネクターを採用し続けるAppleの「iPhone」を狙い撃ちした内容となっている。これまでApple側は技術革新が阻害されるといったことからこの方針に反対していた。なお、今回提出されたものは過去に何度か出された同様の案と同じく、あくまで「案」でしかないため（過去記事、その2）、実際に欧州議会と理事会に採択されかは分からない。また採択後も24か月の移行期間が用意されているため、すぐに採択されたとしてもに統一は一定の時間がかかることになる。

nemui4 曰く、

我らがAppleがどこまで従うか

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ドイツ政府がスマートフォンメーカーに 7 年間のサポートを義務付ける計画との報道 2021年9月8日 15:09

ドイツ政府がスマートフォンメーカーに 7 年間のサポートを義務付ける計画との報道

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著者: nagazou

2021年9月8日 15:09

headless 曰く、

ドイツ政府は現在欧州委員会が検討しているスマートフォン・タブレットメーカーに対するサポート期間義務付けについて、より長い期間を設定すべく交渉しているそうだ (heise online の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 9to5Google の記事)。

欧州委員会の計画はスマートフォン・タブレットメーカーに 5 年間のセキュリティアップデート提供を義務付け、修理用部品はスマートフォンで 5 年間、タブレットで 6 年間の提供を義務付けるというものだという。一方、ドイツ政府は 7 年間のセキュリティアップデートおよび修理用部品の提供義務付けを求めている。また、欧州委員会案では 5 営業日以内の修理用部品配送を義務付けるが、ドイツ政府ではさらに短くしたいとのこと。

これに対し Apple や Samsung、Huawei などが加盟するテクノロジー企業の業界団体 DigitalEurope では、2 年間の機能アップデートと 3 年間のセキュリティアップデートで十分ではないかとの見方を示しているそうだ。修理用部品についても、ディスプレイとバッテリーのみの義務付けにすべきだという。また、欧州委員会案ではユーザーが交換できない内蔵バッテリーについて、1,000 回の充電サイクル後に新品の 80 % の容量が維持されるよう義務付ける計画だが、DigitalEurope では移行期間は 800 回とするよう提案しているとのことだ。

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国外でCOVID-19ワクチン接種を義務化が加速。MS、Google、FB、ユナイテッドなど 2021年8月10日 18:05

国外でCOVID-19ワクチン接種を義務化が加速。MS、Google、FB、ユナイテッドなど

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著者: nagazou

2021年8月10日 18:05

国外では従業員にCOVID-19ワクチン接種を義務づける動きが加速している。IT関連ではMicrosoftやGoogle、Facebookなどがオフィスで勤務するすべての従業員に対してワクチン接種を義務付ける方針を発表（NHK、ロイター、Forbes）。航空会社ではユナイテッドが米国従業員6万7000人にワクチンを義務付けを示した。ワクチンの接種済証を社内システム経由で提出させる。こうした方針は大手航空会社では初めてだという（CNBC）。

このほか、米ニューヨーク市やカリフォルニア州が全職員に、米退役軍人省も連邦政府機関として接種を義務付ける方針を示している。米国では国外からのワクチン接種義務化を検討しているとも言われている（NHK、日経新聞、BBC）。

また過去記事でも取り上げているが、フランスではカフェや飲食店、電車に入るためには衛生パスの提示が9日に義務化されている。この衛生パスは、ワクチン接種を完了したか、最近の検査で陰性であること、COVID-19に感染し完治したことを証明するものとなっている。一方でこの衛生パスをめぐっては7日、フランス全土で200か所近く23万人余りが参加する反対デモも発生している（AFPBB News、NHK）。

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Chaos Computer Club、独キリスト教民主同盟には2度と脆弱性を知らせない 2021年8月9日 11:47

Chaos Computer Club、独キリスト教民主同盟には2度と脆弱性を知らせない

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著者: headless

2021年8月9日 11:47

Chaos Computer Club (CCC) は 4 日、独キリスト教民主同盟 (CDU) のソフトウェアに脆弱性があっても今後知らせることはないと宣言した (CCC のブログ記事、 The Register の記事、 heise online の記事 [1]、 [2])。

発端は 5 月、CCC の活動家 Lilith Wittmann 氏が CDU のキャンペーンアプリ「CDU-connect」のデータベースに格納された大量の個人情報がインターネットで公開状態になっていることを発見したことだ。個人情報には選挙スタッフ18,500人と支持者1,350人のほか、戸別訪問した数十万人の反応を記録したデータも含まれる。Wittmann氏はCDUと当局に責任ある開示を行い、データベースはオフラインとなった。

しかしWittmann氏は3日、CDU-connectアプリに関して容疑者リストに含まれるので住所を連絡するようにとの通知を捜査当局から受け取ったことを明らかにする。CDUのStefan Hennewig氏は被害届がWittmann氏を対象にしたものではないと主張しつつ、Wittmann氏の名前を記載したのは誤りだったと謝罪した。

それでもCCCは将来的な法的問題を回避するため、CDUのシステムに関連する脆弱性の報告は回避せざるを得ないとし、匿名での無責任な脆弱性開示が増えてもCCCの責任ではないと述べている。

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コロナ禍と半導体不足、FF14の運営にも影響を及ぼす 2021年7月26日 13:04

コロナ禍と半導体不足、FF14の運営にも影響を及ぼす

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著者: nagazou

2021年7月26日 13:04

MMORPGの「ファイナルファンタジーXIV」がある意味で半導体不足の影響を受けているらしい。現在同サービスでは、プレイヤー数が増加しており、これにより、接続が安定しない、新しいキャラクターが作りくにいといった状況が続いているとされる。この事態に際して、スクウェア・エニックスのプロデューサー兼ディレクターの吉田直樹氏はメッセージを出す事態になっている（FINAL FANTASY XIV公式、IGN Japan）。

それによれば、北米および欧州でこの二週間、想定を大きく超えたプレイヤー数の上昇が続いているという。北米に関してはサーバーを入れ替えた直後だったことから、最適化により対処可能であったものの、欧州に関しては世界的な半導体不足によるサーバマシン購入の遅れから、対応に苦慮している状況であるようだ。またコロナ禍によりインフラチームの海外渡航に困難が発生しており、すべて日本からのリモートワークで対処していることから、インフラ拡張業務の効率が低下している状況にあるとしている。

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米国、中国のサイバー攻撃関与を非難する声明発表。日本を含む同盟国と共同で 2021年7月20日 17:06

米国、中国のサイバー攻撃関与を非難する声明発表。日本を含む同盟国と共同で

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著者: nagazou

2021年7月20日 17:06

19日に米政府は同盟国と共同で3月に発生したMicrosoftのExchange Serverに対するサイバー攻撃は、中国の情報機関である国家安全省が関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。今回の声明は北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共同で出したとされる。NATOが中国のサイバー攻撃に言及したのは今回が初めてだという（ロイター、Bloomberg、TechCrunch、NHK、産経新聞、朝日新聞）。

中国の国家安全省は「Hafnium」と呼ばれるハッカーを雇用し攻撃を実行。米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業などが被害を受けたとしている。また世界的に展開しているランサムウェア攻撃などにも関与しているとされる。今回、複数国が共同で声明を発表したのは、米国側の1か国だけでは中国の振る舞いを変えることはできないとする考えがあったためのようだ。

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フランス政府が若者に配布した文化体験向けクーポン、多くが日本漫画の購入に利用 2021年6月17日 15:05

フランス政府が若者に配布した文化体験向けクーポン、多くが日本漫画の購入に利用

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著者: nagazou

2021年6月17日 15:05

日経新聞の報道によると、フランス政府が文化に関わる体験や商品に使えるクーポンを18歳の国内在住者に配布したところ、その使い道の中心が日本の漫画本となっているそうだ。スマートフォンの専用アプリで登録を行うと300ユーロ分を使える。若者が多様な文化に触れる機会にとの期待もあったらしいが、実際には利用額の84％が書籍購入に利用され、うち半数を大きく上回る割合で日本の漫画が購入されてしまった模様。

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米国がドイツ首相らに対してスパイ活動疑惑。仏独首脳が米国らに説明を求める 2021年6月3日 14:34

米国がドイツ首相らに対してスパイ活動疑惑。仏独首脳が米国らに説明を求める

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著者: nagazou

2021年6月3日 14:34

デンマークの公共放送DRなどの欧州メディアが5月30日に、米国家安全保障局（NSA）がデンマークの情報機関DDISと協力する形で、フランスやドイツ、スウェーデン、ノルウェーなど高官に対してスパイ活動をしていたと報じている。ロイターによると、デンマークには、各国につながる海底通信ケーブルの地上局が複数あるという（AFPBB News、ロイター）。

このスパイ活動は2012年から2014年にかけてインターネット回線を盗聴する形で行われていたようだ。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5月31日、リモートで仏独首脳会談の際にこの件に触れ、アメリカ・デンマークの両政府に説明を求めたとしている。

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スペイン、宅配サービスの配達員を従業員とすることを義務化 2021年5月14日 15:17

スペイン、宅配サービスの配達員を従業員とすることを義務化

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著者: nagazou

2021年5月14日 15:17

あるAnonymous Coward 曰く、

Uber Eatsなどがいわゆる「ギグワーカー」に雇用主としての義務を負わないことが各国で問題となる中、今度はスペインで、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対して、配達員を従業員とすることを義務付ける政令が決定されたという（産経新聞, 共同通信）。

この政令は通称「ライダー法」と呼ばれるという。主要労使団体とも合意がなされており、3か月後に施行される。対象となる配達員は2~3万人とみられている。また、宅配に限らずネットで仕事を仲介する企業に対し、仕事の割り振りなどに使うアルゴリズムやAIのシステムを従業員側の代表に開示することも義務付けるとのこと。既にスペインでは昨年9月に、最高裁で配達員は個人事業主ではなく従業員であるとの判断が下されていた。

なお、当然であるがUber Eatsなどは強く反発している他、複数のサービスの仕事を掛け持ちしていた一部の外国人労働者からは、掛け持ちできなくなることへの不満が上がっているようだ。

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汎用マイクロコントローラ「STM32」も入手難に 2021年5月14日 06:03

汎用マイクロコントローラ「STM32」も入手難に

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著者: nagazou

2021年5月14日 06:03

32bit汎用マイクロコントローラとして知られるSTMicroelectronics製の「STM32」シリーズの市場在庫が払拭しつつあるそうだ。この件を調査した「電脳おじ」ブログの記事によれば、中華開発ボードにも使われている約120円から150円程度で販売されて人気のあったSTM32F103シリーズの在庫がとくに不足しているとのこと。続いてSTM32F0xxシリーズや中国製の互換チップも値上がり傾向にあるという。5月に入ってからは日本国内でも影響が出つつある模様（電脳おじブログその1、電脳おじブログその2）。

同ブログによると、原因はCOVID-19の影響による半導体不足の影響もあるものの、2020年11月にフランスの工場で起きた大規模ストライキが大きく影響したとしている。このストライキは5週間ほど続き、現在はいったん休止状態にあるものの、労働組合からは2021年第一四半期に再開する可能性があるとの声明も出ており、さらに影響が長引く可能性もあるようだ。

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農家がベルギーの領土をうっかり拡大してしまう 2021年5月7日 14:34

農家がベルギーの領土をうっかり拡大してしまう

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著者: nagazou

2021年5月7日 14:34

ベルギーでフランスとの国境の位置を確定する標石が2.29メートルが動かされ、ベルギー領土が勝手に拡大されていたことが分かったそうだ。このことはベルギー・エルクリンヌ村の歴史愛好家が散歩中に発見したもの。原因は地元農家の男性が、この標石がトラクターの通行に邪魔だから移動させたためだったという。ネタとして扱われ幸い国境問題にはならなかった模様（BBC）。

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EUで包括的なAI規制案が提案へ。ハイリスクAI技術の利用には事前審査も 2021年4月23日 18:09

EUで包括的なAI規制案が提案へ。ハイリスクAI技術の利用には事前審査も

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著者: nagazou

2021年4月23日 18:09

欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、人工知能（AI）の使用に制限を加える規制案を発表した。AIに関する規制は世界初。EU市民に対する明らかな脅威と見なされるものに関してはすべて禁止されるとしている（欧州委員会リリース、ITmedia、日経新聞、時事通信、テレ東BIZ）。

規制案ではAIのリスクの高さを、リスクに応じて4段階に設定した。最上位となる「受け入れられない」ものとしては、政府による市民の格付け、いわゆる信用スコアなどを明示している。続くハイリスクでは、ローン審査や人材採用でAIを使用したスコアリングを行うことなどが上げられている。ハイリスクカテゴリに関するAI技術を使用する場合、リリース前に審査を受け、認証マークを取得する必要がある。

顔認証をはじめとする生体認証技術に関しても、警察の犯罪捜査などでの利用を原則禁止する。行方不明の子どもを探すなどの例外は設定されている。規制に違反すれば最大で3000万ユーロ（約39億円）もしくは企業の場合、売上高の最大6％のいずれか高い方の罰金が科されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この規制案では、AIはリスクによって4カテゴリに分類される。最も厳しいのが「政府による社会的スコアリング」等で、次いで「ローン審査」や「人材採用」「ロボット手術」などとなっている。監視社会防止のため、顔認証も事前審査制となる見込み。違反した企業には最大で3千万ユーロ（約39億円）世界の売上高の6%の罰金を科される可能性がある。

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