AMDは3日、デスクトップPC向けの次世代CPU「Ryzen 7000」シリーズプロセッサを発表した。CPUアーキテクチャがZen 4に更新された点が大きな変更点。またRyzen 7000では製造プロセスが5nmへと微細化される。Ryzen 7000ではソケットに関してもSocket AM5（LGA1718）へと更新される。これに伴いPCI Express Gen 5やDDR5メモリへの対応が図られているとのこと。実製品の製品発表や投入などは2022年後半になる模様（PC Watch、ASCII.jp）。

なお今回の発表では従来のRyzen 5000シリーズの新製品となるRyzen 7 5800X3Dも発表された。Ryzen 7 5800X3Dは、Zen 3のCPUコア（8コア/16スレッド）を搭載。96MBという大容量L3キャッシュを搭載している点が特徴。こちらは従来のSocket AM4に対応しており、BIOSアップグレードにより、販売中のマザーボードでも対応が図られる模様。発売は今春となっている。

またノートPC向け製品としては、Ryzen 6000シリーズを発表した。6nmプロセスで作られた「Zen 3+アーキテクチャ」のCPUコアとRDNA 2アーキテクチャのGPUコアを統合したAPUとなっている。統合型CPUとしては初めてリアルタイムレイトレーシングに対応する製品となっている。加えてMicrosoftが開発したセキュリティプロセッサ「Microsoft Pluton」も統合しているという（ITmedia）。

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先日、日本国内でも尿素水「アドブルー」が不足しているという話題を取り上げたが、経済産業省は24日、国内生産事業者と連携する形で需給緩和の対策を行っていると発表した。同省は尿素の国内生産事業者に対して最大限の増産を要請、これにより1月中には、尿素の国内供給量は平時の需要量全体を上回る見通しになるとしている。また中国以外からの輸入も拡充されているという。また同様にECサイトなどに対して注意喚起を促す表示を求めており、高額転売への対策を進めているとしている（経済産業省リリース、レスポンス）。

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shimotsuki 曰く、

現地時間12月26日、進化生物学・生態学・生物多様性科学に多大な貢献をしたエドワード・O・ウィルソン(Edward Osbourne Wilson)が92歳で亡くなった(E.O.Wilson Biodiversity Foundation(PDF)、New York Times、Reuter、時事通信)。

エドワード・O・ウィルソンは、1963年にロバート・H・マッカーサーと共著で種数平衡理論に関する論文を発表し、1967年にこれを含む著名な書籍『The Theory of Island Biogeography』を著したことで生態学と進化生物学に新たな基礎理論を打ち立てた。また、1975年に出版された『Sociobiology: The New Synthesis (邦題:社会生物学)』は、長く続く論争の幕開けとなった。1978年の『On Human Nature (邦題:人間の本性について)』、および1990年にバート・ヘルドブラーと共同で出版した『The Ants (邦題:蟻の自然誌)』ではピューリッツァー賞を受賞している。日本との関係では、1993年に国際生物学賞、2021年にコスモス国際賞を受賞している。

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ソフマップは22日、中古PCなどの買い取り・販売を行う株式会社じゃんぱらの株式を取得し完全子会社化したと発表した。じゃんぱらは1997年の設立当初は現ドスパラを運営するサードウェーブの系列だったが、のちに独立。1999年12月に社名をサードウェーブエクスチェンジへと変更し、2017年8月にTWEホールディングスに吸収合併された。2019年のじゃんぱらへの商号変更を経て今の形態になっていた。ビックカメラ傘下のソフマップは「リユース事業」が事業の柱となっているという。同社はじゃんぱらの子会社化でシェア拡大などを目指すとしている（ソフマップリリース[PDF]、Impress Watch、AKIBA PC Hotline!）。

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リチウム電池の材料である炭酸リチウム（以下リチウム）の価格が高額化しているという。調査会社のベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによれば、リチウム価格指数は2021年の5～11月に2倍に値上がり、年初来の上昇率は約240％ほどに高まっているという。これは5年前にデータを取り始めてから最も高い水準。WSJの記事によれば原因は、EV販売が拡大している一方で、環境問題やコロナ禍の影響による投資不足の影響などから、リチウム自体の供給はしばらく伸びないと見込まれているためだという（WSJ）。

また東方新報の記事によれば、中国で電気自動車（EV）の販売が増加していることから、リチウム資源の獲得合戦が過熱していることが原因であるとしている。中国企業の江蘇容匯通用鋰業によれば、昨年11月に1トン当たり4万元（約71万円）だった中国内でのリチウム価格は、今年11月には19万元（約339万円）台に達したという。12月には20万元（約357万円）を超えたとしている（東方新報[日経クロステック配信]）。

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ホームセンターのカインズが22日、東急不動産ホールディングス傘下にある東急ハンズを買収すると発表した。買収額は非公表。買収後も東急ハンズの主要な役員は続投する。移管は来年の3月末を予定している（CAINZリリース[PDF]、東京ハンズ[PDF]、読売新聞、日経新聞）。

カインズの店舗は郊外が中心だが、東急ハンズの買収により、都心部を含めた店舗網の拡大につなげる方針であるという。東急ハンズは多彩な品ぞろえをウリにしていたが、インターネット通販の影響などで業績不振が続いていたとされる。当面は現在のブランド名で営業を続けるものの、東急グループを離れることから将来的には名称も変更される模様。

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maia 曰く、

日本マクドナルドは12月24日から30日、マックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を休止し、Sサイズのみの販売とする（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。通常のセットメニューでポテトを選ぶと50円引きでSサイズが提供される、直接的には11月の水害でバンクーバー港の物流が混乱したための在庫調整だが、背景にはコロナ禍で物流が逼迫している事もあるようだ。実は航空便でポテトを輸送してもいたという。

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昨年10月に調布市の住宅街で道路陥没が発生していた問題でNEXCO東日本は14日、地盤調査をした結果、工事の真上以外の場所では地盤緩み確認できなかったする発表を行った。事故を受けて住民や一部専門家から「トンネルの真上以外でも空洞が生じているのではないかとする指摘が出ていたという。これを受けてNEXCO東日本はトンネル工事が行われている真上以外の3地点の土を採取して強度を測る試験などを行った。その結果、特異な空隙や空洞は確認されなかったとしている（調布市域（入間川東側エリア）における追加調査の結果について、TBSNEWS、FNNプライムオンライン、日テレNEWS[動画]）。

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トヨタ自動車は14日、バッテリーEV（BEV）戦略に関する説明会を開催した。同社では新たにBEV専用プラットフォームを開発し、2030年までに30車種のBEVを投入する方針だとしている。トヨタは電気自動車の開発には消極的とみられていたが、このイメージを変える発表となっている（トヨタ：バッテリーEV戦略に関する説明会[動画]、朝日新聞、ITmedia）。

豊田章男社長は電気自動車の年間販売台数について、これまで発表していた目標を当初の200万台から引き上げ、2030年に350万台を目指すと発表した。車種に関しても25年までに15車種としていたが、EVの車種を拡充し2030年までに30車種を展開するとしている。この発表会では実際に発売される車両のプロトタイプも公開した。新ブランドとして「ビヨンド・ゼロ」の意味を持つbZシリーズを投入する。第一弾としてスバルと共同化発したSUV「bZ4X」を2022年に投入する予定となっている（くるまのニュース、レスポンス、Impress Watch）。

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デジタル庁と内閣官房は13日、COVID-19のワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの提供を20日から開始すると発表した。記者発表会で専用アプリの画面を公開した。iOSおよびAndroid用に提供が行われる（読売新聞、Impress Watch、ITmedia）。

アプリでマイナンバーカードを読み取り、カードの取得時に設定した4桁の暗証番号を入力すれば、政府の「ワクチン接種記録システム（VRS）」と接続、画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどが表示されるという。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるとしている。なお事前の調査で個人情報を表示したくないといった意見があったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面では出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にしたとしている。

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理化学研究所が8日に発表した内容によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の殺傷につながる効果を持つキラーT細胞の抗原部位を発見に成功したそうだ。研究によると日本人の約6割が持っているが、欧米人は1~2割しか持たない「HLA-A24型」という免疫タイプが影響しているそうで、日本人がCOVID-19感染者が少ない理由の一つを説明できる可能性があるようだ。ワクチンの開発やコロナ治療法開発につながる可能性もあるとのこと（理研プレスリリース、産経新聞、TBSNEWS、時事ドットコム）。

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国土交通省は3日、鉄道会社が新規に導入する鉄道車両に関して、防犯カメラの設置を義務付ける方針を決めたそうだ。10月に起きた京王線刺傷事件を受けてのものであるという。国土交通省によると、現時点では鉄道会社によって防犯カメラの設置率には差があるとされ、先の事件のあった京王線車両には防犯カメラはなかったという。同省では車両設備を定める鉄道営業法の省令改正を行う方向で検討したいとしている（時事ドットコム）。

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小田急線車内で乗客切り付け事件 2021年08月07日
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あるAnonymous Coward 曰く、

複数のメディアが報じたところによると、ロシアがウクライナの国境に100個大隊17万5千人の戦力を終結させつつあり、来年初めにもウクライナに全面的に侵攻するのではないかという懸念が高まっている（CNNの記事, Yahooニュースの解説記事）。

ウクライナ側の推定では、既に国境に、兵員11万5000人、大隊戦闘群(BTG)40個、戦車1200両、装甲車両2900両、航空機330機、ヘリ240機、水上艦75隻、潜水艦6隻などの戦力が集結しているという。Twitter情報だが、ウクライナ軍を破って首都キエフを陥落させるのに必要な戦力は40BTG程度らしいので、これらの情報が事実であれば、ウクライナ側にはなすすべが無い状態である。

ウクライナはロシア帝国や旧ソ連の時代から、ロシアとは一つの国であったが、ソ連崩壊により分離独立。その後は友好関係にあったものの、ウクライナが政権交代によりEUやNATO加盟を目指すようになったころから関係が悪化。2014年にはロシア軍の基地があるクリミア半島がロシアに併合され、さらにロシア系住民が多い東部で内戦が続いている。現状ウクライナはNATO加盟国でもなく、欧米諸国には防衛義務は課せられていないが、果たしてどうなるか。

このウクライナ問題などを含めて、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、ビデオ会談をおこなった。アメリカ側の発表によれば、バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻した場合、2014年のクリミア危機時に行われたときよりも厳しい経済制裁措置を取ると伝えたという。一方のロシア側大統領府は、「国境で軍事力を増強しているのはNATOだ。責任をロシアに転嫁すべきではない」とプーチン大統領が話したとしている。話し合いは平行線に終わったものとみられている（CNN、Bloomberg、TBS NEWS[動画]、時事ドットコム）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2023年の月旅行を予約した事でも話題となった元ZOZO社長の前澤友作氏だが、月旅行に先立ち、12月8日夕方にロシアのソユーズ宇宙船で、12日間の国際宇宙ステーション (ISS) への旅行に出発した。

ソユーズは前澤氏と関連会社役員で滞在時の様子を撮影する平野陽三氏、操縦士でロシア空軍少佐のアレクサンダー・ミシュルキン宇宙飛行士とともに8日の16時38分（日本時間）にバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。同日の22時すぎに国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングすることに成功したそうだ。日本の民間人がISSに滞在するのは今回が初めてであるという。前澤氏はISSで100個やることを決めてきたとのことで、それらは同氏のYouTubeチャンネルなどで公開していく予定だそうだ（CNN、 NHK、日刊スポーツ）。

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東京都の小池知事は7日、同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度に導入すると発表した。この制度では都営住宅への入居、都立病院での面会や手術の同意などのときに、同性カップルが夫婦と同じような待遇を受けられる仕組みを考えているという。同様の制度は都道府県では大阪府や茨城県など5自治体が導入しているとされる。制度の基本的な考え方に関しては21年度内に発表するとのこと（東京新聞、日テレNEWS24、ヨミドクター）。

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同倉庫では主に医薬品が保管されていたとされ、この火災の影響で医薬品の物流に大きな影響が出るのではないかと懸念されている。TogetterではTwitterなどでつぶやかれた医療関係者などと思われるツイートがまとめられている。それによると、同倉庫ではベーリンガー、キョーリン、日本ジェネリックの西日本エリア全体の物流拠点があったとされ、現時点でも医薬品欠品が増加している状況であることから、今後の医薬品の流通に深刻な影響があるのではないかとしている（Togetterその1、Togetterその2）。

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auの新料金プラン「povo2.0」で25日、アプリやWebサイト上のマイページが使えなくなるという障害が起きたという。この障害は25日8時~10時10分ごろに発生、auからは解消策として「povo2.0アプリ」を削除ののち再インストールするよう案内が行われた。ブラウザでアクセスするマイページは利用可能だった。この件で同社は、アプリの再インストールなどに必要なデータ容量300MB（3日間）のプロモコードを公開している。コードの利用期限は2021年12月31日までとのこと（au、ケータイ Watch、ITmedia、関連過去記事）。

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米国は原油価格の高騰に対応するため23日、5000万バレルの戦略石油備蓄（SPR）を放出すると発表した。米国分の放出は早ければ12月半ばから開始するとしている。SPRの放出は日本、中国、インド、韓国、英国などと国際協調する形で実施される。主要国が原油高対策として石油備蓄を放出するのはこれが初めて。しかしBloombergによると、米国政府は放出される石油の大部分に将来の返還を義務付けていることや、関係国全体での放出規模が市場の予想よりも少なかったことから、WTI原油先物はいったん下げたものの、24日の5時段階では再び上昇に転じつつある（Bloomberg、時事ドットコム）。

日本が最終的にどの程度放出するのかは不明だが、報道によれば、まずは数日分にあたる約420万バレルを放出し、追加の放出についても検討しているとしている（TBS NEWS、日経新聞）。ただ主要国の戦略備蓄の放出に対してOPECプラスが反発する可能性もあるようだ。OPECプラスは、こうした放出は現在の市場の環境では正当化されないとしており、現行の生産引き上げ計画を再検討（下方修正）する可能性も示唆している模様（Bloomberg、東洋経済）。

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