米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。

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maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

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maia 曰く、

CES2022でSONYグループがBEV参入を検討していると発表した（ImpressWatchの記事、日経の記事、SONY）。

昨年のCESに引き続き、今度はSUVタイプの「VISION-S 02」も新たに公開し、また新会社ソニーモビリティの立ち上げを表明した。「02」は車高を1650㎜とし、７人乗りとした。プロトタイプ作成はマグナ・シュタイアなど協力会社あってのことだが、実際の参入については未知数だろう。コンセプトとしては「移動空間に心揺さぶる体験を、新たな感動をモビリティへ」（VISION-S）というところで、吉田社長は「ソニーはモビリティを再定義する」としている。

まあ将来的には自動化も進むだろうし、「ドライビングフィール」ではなく、「移動空間、移動体験」重視というところか。SONYのセンサー技術やAV技術を考えると、他に言いようがない気もする。

同社は2020年にBEV試作車1号機である「VISON-S」（VISION-S 01）を発表した時点では、自社での車両展開は行なわないとしていた。今回のCESでの発表では、ソニー吉田社長は2022年春には新会社の「ソニーモビリティ」を設立し、さらに自社でBEVを展開していく方針であることも示している模様（ソニー、Car Watch、Engadget）。

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日経新聞によると、トヨタ自動車は自動運転に対応する独自の車載用のOS「アリーン」を2025年以降に実用化する方針であるらしい。アリーンは次世代車の加速や安全制御機能などを一括制御するシステムで、開発はトヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスが手がけているとのこと。安全システムや交通情報をモニタリングし、ハンドル操作やブレーキ、自動運転時の制御を行うとされている。アリーンを採用した車両は車種やメーカーを問わず、共有機能を利用できるそうだ。トヨタ製品には2025年頃に搭載する方針。SUBARUなど提携関係にある企業のほか、国内外のメーカーにも外販を行う方針であるとしている（日経新聞、Forbes、Bloomberg）。

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年末から年明けにかけては強い寒波の影響が出ており、一部地域では大雪になっている（TBS NEWS、NHK、テレ朝NEWS）。そんな地域でEVを運用している人からEV固有の問題が指摘されている。大阪の人さんのツイートによれば、EVはエンジンがないため熱の発生量が少なく、ボンネット等についた雪が解けないだけでなく、走行中に凍り付くという問題があるという（大阪の人さんのツイート）。

また充電ポートの蓋に関しても凍り付いてしまい、スクレイパーなどで氷を割らないと開かなくなる。フロント側に充電ポート付けるのはいい加減止めて欲しいと指摘、注目を集めていたようだ。頑張って蓋を開けて充電した場合でも、屋根の無い充電施設だと雪だらけになって蓋が閉まらなくなる問題が出ているとのこと。なお充電ポートの蓋に関しては背面などに付けても同様の状況になるとの指摘もあるようだ（隊長さんのツイート）。

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警視庁は15日、電動キックボードの取り締まりの様子をメディアに公開したそうだ。都心部を中心に電動キックボードの利用者が増え、その一方で事故や交通違反などが増加していることから、警視庁は12月上旬から都内での取締りを強化し始めたそうだ。具体的には1～11月の間で電動キックボードが絡む人身事故が16件、物損事故が44件発生したとしている（NHK、産経新聞、神戸新聞）。

各報道によれば、信号無視や歩道通行などの違反に対し、交通反則切符（青切符）を交付しているという。なお電動キックボードで公道を走る場合、運転免許の所持に加え、車両自体もナンバープレートやミラー装備など法を遵守した仕様にしておく必要がある。

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JR東日本は7日、首都圏の輸送システムの変革を進めるとするリリースを発表した。最新設備などを導入し、運転のワンマン化に向けた準備を進めるという。ワンマン運転が計画されているのは山手線、京浜東北・根岸線、南武線、横浜線、常磐線各駅停車などの首都圏主要線区。これに合わせて必要な車両改造工事や駅設備工事を進める。ワンマン運転は2025年から2030年頃の導入を目指すとしている（JR東日本 首都圏の輸送システムの変革を進めます[PDF]、Impress Watch、J-CASTニュース）。

また読売新聞によると、JR東日本は来春、駅のバリアフリー化に向けた費用を確保する目的として、首都圏の在来線乗車料金を引き上げを行う予定であるという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

URLは3ページ目を参照。
まあ山手線・京浜東北線ならプラットフォームに駅員がうじゃうじゃいるし、途中で何かあっても直ぐ駅だから駅で駅員が対応すれば済むし、全線停止などに伴う途中停車でも、直ぐ隣の駅員を派遣できると踏んでいるのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、川崎近海汽船は、北海道の室蘭と青森県の八戸を結ぶフェリー航路を今年末で運休するそうだ。

室蘭港発着のフェリーは、2018年に10年ぶりに室蘭と宮古(岩手県)航路として開設されたが、貨物トラックの利用が低迷し、2020年に室蘭と八戸を結ぶ航路に変更したが、収支は大きく改善しなかったらしい。そこへ、新型コロナウイルスや燃料費の高騰が追い討ちをかけたようだ。

現在、室蘭市の唯一のフェリー航路の運休となるため、地元への影響や衝撃は大きく、市を挙げての航路存続を訴えているそうだ。

最近は、横須賀と北九州を結ぶフェリーが就航したりしているが、皆様はフェリーを利用しているだろうか。どのような使い方が便利で、フェリーのどこが魅力だろうか。

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総務省の「平成30年版 消防白書」によれば、2017年に発生した車両火災は3863件。この数は交通事故死亡者数に匹敵する数があるという。しかしMOTAの記事によると、国産EVの先駆けとなった日産「リーフ」だが、10年以上に渡りバッテリー起因による火災事故は発生していないそうだ。同車両の世界市場での販売台数は50万台以上に及ぶが、交通事故でも炎上する事例は出ていないようだ（MOTA）。

記事の筆者が3年ほど前、リチウムイオン電池の座間工場（現エンビジョンAESC社）で見た動画によれば、ラミネートパック形状のリーフの電池に釘のようなものを打ち込み、物理的に壊してショートを発生させる実験をしていたが、ブスブスと燻るものの火を噴くことはなかったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

航続距離が足りないとか、電池劣化が著しいとか、色々非難されたが、発火事故が確認されていないというのは素直に素晴らしい。
途中で自社電池工場を売り払って、何故発火事故が起こらないのかは謎だが。

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JR東日本は17日、報道関係者向けに新幹線の自動運転の試験走行の様子を公開した。試験は同日未明に新潟市で新幹線E7系の回送用車両を用いて行われた。加速や減速、停車を自動で行う「自動列車運転装置（ATO）」機能を搭載した12両編成の車両に報道陣が乗車。運転台にいる運転士は操作せず、自動運転により発車、時速100キロ程度まで加速、減速、停車を行ったとしている。読売新聞の記事によれば、新潟駅と車両センター間を2往復したが、20~30センチずれただけで、正確に停車したとしている。JR東日本は将来の運転士不足の解消などへの対応のため、実用化を目指すとしている（日経新聞、読売新聞）。

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JR東日本は「撮り鉄コミュニティ」なるものを11月10日から開始したそうだ。このコミュニティは「Mechu」上で開催されるもので、JR東日本公式の扱いとなる。撮り鉄コミュニティには現時点では月額1100円（税込）で限定撮影会などに参加できる有料会員と、撮影した鉄道写真の投稿や閲覧のみの無料会員が用意されている模様。ファン向けの情報発信やニーズを反映した限定企画などの開催を行う予定があるそうだ（JR東日本リリース、デジカメWatch）。

現時点での企画案としては「コミュニティ限定撮影会イベント」「撮影した鉄道写真がJR東日本の宣伝用公式ポスターに使用される企画」「普段は入れない私有地などを使った撮影イベント」といった企画が出ているそうだ。

ITmediaの記事によれば、この撮り鉄コミュニティは、登録開始から1日で300人を超えているという。Mechuの担当によると、既に対応が間に合わないほど活発な議論が行われているとのこと。記事によるとコミュニティの名称にはあまりイメージの良くない「撮り鉄」という言葉をあえて使ったという。しかし、鉄道ファンはもともと鉄道会社にとって上客でもあることから、撮り鉄という言葉のイメージアップを図りたいという思惑もあるらしい（ITmedia）。

こうした撮り鉄は上客でもあるとするJR側の認識は、撮り鉄コミュニティ発表の少し前の読売新聞の記事でも示されている（読売新聞）。

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三重県と奈良県をつないでいる名阪国道で、亀山インターチェンジから針インターチェンジの間のおよそ56キロの区間にある非常電話が故障していることが分かった。故障している台数は136台のうち8割を超える116台にも及ぶという。経年劣化などで故障しており使えなくなっているそうだ（NHK）。

北勢国道事務所の草川保重副所長によれば、古くて部品が製造されていない電話もあり更新は難しいとしている。名阪国道は無料の自動車専用道路であることから、非常電話の設置は義務ではないとのこと。このため専門家などからは誤解を招かないように早急に撤去すべきだとの指摘もあり、同事務所では撤去することを検討するとしている。

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NHKが歩きスマホに関する特集記事を掲載しているが、その中で韓国の歩きスマホ対策が特徴的な内容だとして取り上げられている（NHK）。

この記事は歩きスマホによる事故増加をテーマにしたもので、その対策として国内携帯大手3社による歩きスマホ防止アプリが失敗したこと、現在、ハワイ・ホノルルで行われている規制などについても触れられている。ホノルルでは2017年に歩きスマホを禁止する条例を制定。最大で99ドル（1万1000円程度）の罰金を科すことを米国の主要都市で初めて制定したという。

一方で韓国はホノルルとは対照的な対策を取っている。道路に埋め込むタイプの信号機を導入、この信号機では歩行者用の信号機と連動して、横断歩道の両端の部分が赤と青に点灯することで歩きスマホとの共存を図っている。現在ではこの信号機が1000か所以上設置されているという。このほかの歩きスマホ共存型政策としては、中国の重慶市やベルギーのアントワープなどのように歩道に「歩きスマホ専用レーン」を設置している国もあるとのこと。

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米Teslaが従来のメーカーとは大きく異なる決断をしたことが報じられている。同社は半導体不足に対応するために、新たに19もの新たなコントローラーを用意し、それに合わせてファームウエアもそれぞれで用意する。これにより、特定の半導体が入手不能になっても、別の半導体で代替するという仕組みとなっている。コントローラのバリエーションを複数用意しておけば、リスク軽減につながるという判断だ（日経新聞）。

一般的には半導体の入手性そのものよりも、複数のモジュールを開発設計しそれに対する動作試験や品質保証試験をすることのほうが高コストになると考えられている。しかし、現状においては特定の半導体が調達できないと自動車自体の生産が停止してしまう。このためTeslaは半導体不足が売り上げも利益も激減する結果をまねくと判断。今回のような決断をするに至った模様。

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建設中のリニア中央新幹線瀬戸トンネル（岐阜県中津川市）の工事現場で崩落事故が発生した。これにより作業員2人が巻き込まれ、40代の男性作業員が死亡、50代の男性が左足首付近を骨折する重傷を負ったと報じられている。リニア中央新幹線の工事で死者が出るのは今回が初めてであるとしている（JR東海、朝日新聞、レスポンス、神戸新聞NEXT、岐阜新聞Web）。

事故は10月27日夜に斜坑坑口から約70m地点付近で発生した。JR東海が28日に行った発表によると、現場では発破後に崩落が2回発生していたという。亡くなった男性作業員は、掘削面の上部の一部が崩れる「肌落ち」に巻き込まれてしまったとされている。JR東海は原因究明のため、瀬戸トンネルおよび山岳トンネル工事を実施している工区の掘削工事を一時中断すると発表した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ベンチャー企業「A.L.I. Technologies」が、バイクのような形をした浮く乗り物の走行を公開したそうだ。

この乗り物は「ホバーバイク」と名付けられており、公開された時は、ライダー1人が乗り、最高で約3メートルの高さを進んだそうだ。税込みで1台7770万円で、来年引き渡しらしいが、規制により公道は走行できない。

動力源はエンジンとモーターで、最大40分走行し、自動操縦もできるらしい。

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ヤマト運輸は2019年に宅配専用のEVトラックを首都圏で導入した。このトラックはドイツの企業と2年かけて共同開発したもので、宅配専用のEVトラックは日本初であった。導入コストは500台で専用充電器と合わせて40億円と発表されていた。しかし、FRIDAYデジタルの記事によるとこの車両、今年4月以降の新規登録はまったく行われておらず、これまで導入されたものに関しても使われていないものもあるらしい（FRIDAYデジタル）。

記事によると、故障が多いことや車幅を2メートルと広く設計したことによる狭い道路での取り回しの悪さ、ボンネットが長く積載量は見かけより少ないなどのドライバーから不満の声が出ていたようだ。さらに本格導入から4か月の2020年3月に製造が中止され、製造元のストリートスクーター社は2020年から売却先を探していたことも分かったとしている。

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maia 曰く、

JALがeVTOLのエアタクシー VA-X4 を最大100機導入する（AviationWire ）。

2025年の大阪・関西万博で就航する予定で、50機を購入またはリース、プラス50機はオプションとなる。英国ブリストルにあるVertical Aerospace Groupが開発する VA-X4 は5人乗り（パイロット1人を含む）、航続距離100マイル（約161km）超、最大速度202mph（時速約325km）となる見込みで、東京駅と成田空港を約14分で結ぶらしい。外観から推測すると、主翼にナセル？が4基あり、その前方にティルトする5翅プロペラ、後部に2翅プロペラがあり、後部ペラは巡航時には前後方向で固定して抵抗を最小限にするようだ。VA-X4 事業は欧州航空安全庁から2024年に承認を受ける予定。契約（オプション含め）は既に1350機、約54億ドル（約5930億円）というから、単価は単純計算で4.4億円になる。

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