日経新聞によると、政府は医療AIに関する規制緩和を検討しているという。これまでAIを利用した画像診断などの医療ソフトウエアでは、ソフトのアップデートごとに国の薬事承認の審査が必要だったという。現行では申請しても審査開始までに2～3か月が必要で、審査にも数か月かかるとしており、海外と比べて非常に厳しい規制であるらしい。この影響により、日本での医療AI関連の承認件数は20件程度で、これは米国の6分の1以下、韓国の半分以下であるとしている。医療のデジタル化の足かせになっているとの指摘もあることから、22年度中にも更新時の再審査をなくすことを検討しているとのこと（日経新聞）。

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産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという（産経新聞）。

現行の5G基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。

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10 歳の子供が Amazon Alexa に「受けて立つべき挑戦 (challenge)」のお題を求めたところ命を危険にさらすような行為が提案されたと Twitter で報告されていたが、Amazon の修正は素早かったようだ (The Verge の記事、 BleepingComputer の記事、 The Guardian の記事、 9to5Mac の記事)。

Alexa が ourcommunitynow.com の情報として提案したのは、携帯電話の充電器を壁のコンセントへ半刺しにし、むき出しの端子部分にコインで触れるという感電や火災の危険がある非常に危険な行為だ。翌日には再現しなくなったと報告されていたが、Amazon は問題を認識してすぐに修正していたとのこと。

The Verge が修正後の動作を試したところ「風船をなるべく長い間宙に浮かせる」「10 秒以内に靴のひもを結ぶ」などの無難なお題が表示されるようになっていたそうだ。BleepingComputer が他のバーチャルアシスタントで試したところ、Google アシスタントが趣旨のわかりにくいお題でユーザーに挑む一方、Siri はユーザーの要望を理解できなかったとのことだ。

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NTTドコモは13日、2021年12月15日から14桁の020番号が利用可能になると発表した。M2M等サービスを前提とした料金プランを新規に申し込んだ場合、020からはじまる14桁の番号となるとしている。従来のM2M等専用番号（020番号）を利用しているユーザーに対しては変更はないとしている（ドコモリリース）。

同様にMVNOサービスの「mineo」を提供しているオプテージも15日、14桁電話番号（020-YYYY-XXXXXXX）の提供を順次開始すると発表した。発表では今後電話番号が枯渇する可能性があることから、過去記事でも取り上げたことがあるように、総務省指針に従い14桁電話番号を提供するとしている（オプテージリリース、ケータイ Watch）。

同様の案内はソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームからも出ており、同社もNTTドコモおよびKDDI系キャリアのM2M等専用番号（020番号）に関しては15日から14桁化するとしている。なおSoftbank系に関しては来春以降を予定しているとしている（ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社のプレスリリース）。

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AIを活用することで新たな数学の定理の発見や、未証明の予想の解決に役立つという研究結果が発表された。この研究は囲碁AIなどの開発で知られる英DeepMindによるもので、同社はシドニー大学とオックスフォード大学の数学者とともに、数学研究を支援する機械学習フレームワークを構築した。新たに作られたアルゴリズムでは、研究対象を調べる新たなパターンを検索したりできるという。この技術の活用により、順列に関する新しい定理を発見した他、「結び目理論」についても異なる数学の分野をつなぐ新しい関係性を見つけたとしている（DeepMindリリース、ITmedia）。

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バーチャルユーチューバーのキズナアイは4日、22年2月26日に開催するオンラインライブ「Kizuna AI The Last Live “hello,world 2022”」をもって無期限でスリープ（活動休止）すると発表した。休止の理由として「キズナアイがより成長していくことを目標としたアップデートをするため」としている。活動休止中はYouTubeチャンネルやSNSは更新しないものの、アカウントを削除することはしないとしている。また重要なお知らせなどはキズナや運営スタッフから発信するとしている（【重大発表】キズナアイからの大切なお知らせ[動画]、4Gamer、日刊スポーツ）。

shesee 曰く、

VTuber黎明期の巨頭で現在でも大人気のキズナアイさんが、昨日行われた五周年記念配信で、来年二月のライブをもって無期限スリープ（＝活動休止）することを発表しました。

ちょっと動揺して何と言って良いか……

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物質・材料研究機構 (NIMS) の佐々木泰祐主幹研究員などの研究グループは、機械学習を活用する手法を用いることで、従来のおよそ1.5倍強いネオジム磁石を製造することに成功したそうだ（NIMS、Scripta Materialia、NHK）。

同グループでは製造時の実験データを機械学習させることで、最小限の実験回数でネオジム磁石の重要な特性である保磁力や最大エネルギー積などの特性を最大化できたとしている。一般に製品化されているネオジム磁石では保磁力が1.2テスラなのに対して、機械学習を活用して試作したネオジム磁石では保磁力が1.7 テスラほどになった。こうした機械学習を用いて材料開発のスピードをアップさせる「マテリアルズ・インフォマティクス」とよばれ、近年、研究開発が加速しているとのこと。

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AI技術による文章の作成技術が進歩し、単語などを並べることで自動的に小説を作成してくれるツールなどの品質が向上している。Togetterのまとめによると、べっくみんさんが『にほんご文章・小説AI「AIのべりすとα2.0」』で適当に銃器関係の名前を羅列したものを登録したところ、名前が鉄砲のものであることを認識してくれただけでなく、銃の名前と生産地を繋げ、なおかつ面白そうな書き出しを作り出してしまったという（べっくみんさんのツイート、Togetter）。

そんな中、ダ・ダ・恐山さんがこのAIジェネレーターに現実には存在しない「飛騨カブトムシ早食いオリンピック」という存在しない言葉を書き込んで「出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」と書いたところ、その言葉を元にしたWikipediaの記事を作り出してしまったそうだ。こうしたことから、Twitterの一部では実在しない映画タイトルなどをいれた架空のWikipediaを作るのが流行っているようだ（Togetterその2、Togetterその3）。

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格安SIMの管理人の比較というサイトのコメントに興味深いやりとりがあった。主となる質問投稿によると、一度楽天モバイルで契約したユーザーが他のキャリアに転出、再度楽天モバイルに戻ろうとしても「以前お申し込みを頂いている他のご契約がある」として再契約できなかったとするもの。質問の投稿者は複数回試しても同様の結果になったという（格安SIMの管理人の比較のコメント欄）。

この質問投稿に対する回答では、転出時に楽天会員の退会まで行ったのではないかと指摘するレスがついた。それによると、楽天ではメールアドレスを変えて再度会員登録をしたとしてもエラーになる仕様であるという。理由としては、

その理由は、楽天会員IDとは別の管理用裏ID（正確にはポイント管理用）が楽天側に有り、氏名・生年月日で判定を行ってるからです。

とのこと。質問投稿者は指摘の通り楽天会員を退会していたそうだ。

なお、この問題はサポートでは解決できないことから対処法として楽天モバイル取扱店舗の店頭で新規申し込みすることで、店員に処理をしてもらうのが良いとのこと。

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9月からKDDIが提供している新料金プラン「povo2.0」では、開始直後に手続きの遅延や有人チャットに大量の待機が発生するなどのさまざまな混乱が発生したそうだ（au/povo1.0からpovo2.0へ変更をご希望のお客さまへ、ご質問・ご相談窓口「お問い合わせフォーム」の開設、お手続き遅延等の解消について）。このほか、eSIM未対応の端末のユーザーがeSIMに申し込み、それによりSIMカードの再発行希望するユーザーも多数出た模様。こうした混乱へのユーザーへのお詫びとして、KDDIでは2日、この1か月の間に加入したユーザーに15日間有効の10GBのプロモコードを配布したそうだ（ケータイ Watch、ASCII.jp）。

対象ユーザーにはメールが送られており、プロモコードはその内に記載されているとのこと。povo2.0は店舗でのau PAYでの支払いなどを行った場合、一定の通信量を提供するサービスを行っているが、その際も同様にメールで送られてくるプロモコードをアプリで入力する仕様。この仕様を用いての詫びギガ提供という形になったようだ。

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ソフトバンクは、スタンドアローン方式による5Gの商用サービス「5G Stand Alone（以下5G SA）」の提供を10月から開始した。SoftBank Airの新機種にあたる「Airターミナル5の発売に合わせたもので、国内で初めて実現したとしている（ソフトバンク、ITmedia、TECH+）。

従来の5Gネットワークは、LTE（4G）ネットワークのコア設備に依存する「5G Non Stand Alone（以下5G NSA）」であったが、5Gのメリットである「超低遅延通信」「超多数同時接続」という特徴を生かせなかったのだという。5G SAでは新たな5G専用コア設備と5G基地局を組み合わせた技術を活用、一つのネットワークを仮想的に分割する「ネットワークスライシング」を取り入れることにより、LTEネットワークから独立した構成を実現しており、これにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続を実現したとしている。

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OCN モバイル ONEは20日、同社サービスのIPアドレスの付与方式を、現在のグローバルIPアドレス（IPv4）からプライベートIPアドレスへと変更すると発表した。通常、モバイルサービスで契約に関係なくIPv4を付与している例はほとんどない。変更時期は2022年3月末ころを予定し、機器の設定変更などが必要になる場合があるとしている。リリースによれば、変更の目的はグローバルIPアドレスの枯渇への対処であるとしている（NTTコミュニケーションズ）。

しかしスマサポチャンネルの動画によると、変更の背景にはOCN モバイル ONE固有のバッテリー異常消費問題があるのではないかと指摘している。OCN モバイル ONEではほかのサービスと比べてバッテリーの減りが早いそうだ。ほかのサービスとの消費電力の比較などに関しては元動画を見ていただきたいが、それによれば、IPv4を付与していることがバッテリーの減りの早い一因ではないかとしている（スマサポチャンネル[動画]）。

動画ではあくまで推察であると前置きした上で、グローバルipアドレスはさまざまなところからスキャンされるため、ごく小さな通信が頻繁に行われる。これが積もり積もってバッテリー消費に影響しているのではないかと推察しており、今回のプライベートIPアドレス付与への仕様変更は、この対策に乗り出したためではないかとしている。

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総務省は10日、携帯電話販売店などから高額なオプションプランなどに誘導されるといった不適切な行為が行われた場合、ユーザーが通報することのできるWebフォームを開設した。このフォームは「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」という名称で、事業者名を選択肢、違反行為と見られる内容などを記載して送信する仕組み。入力した情報を事業者に開示しても良いかといった項目もあるほか、総務省からの返信を希望しないといった洗濯もでき、実質的な匿名での通報も可能としている（総務省リリース、INTERNET Watch、iPhone Mania）。

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headless 曰く、

米バージニア東部地区連邦地裁の Leonie M. Brinkema 判事は 2 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとの判断を示した (The Register の記事、 裁判所文書)。

この裁判は米特許商標庁 (USPTO) が AI を発明者とした特許出願を受理しないのは不当だとして、AI システム「DABUS」を開発した Stephen L. Thaler 氏が知的財産担当商務次官代行兼特許局長の Andrew Hirshfeld 氏や USPTO などを訴えているものだ。出願自体の目的が AI を発明者として認めさせることだが、 USPTO では発明者として記載できるのは自然人に限られると判断している。Thaler 氏は USPTO の判断が「独断で気まぐれ」な措置を禁ずる行政手続法 (APA) に違反すると主張しており、原告・被告双方が略式判決を請求していた。

判事は法人を発明者と認めなかった判例など、過去の判例がすべて発明者を自然人に限っている点や、2011 年の特許法改正 (AIA: America Invents Act) で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点、USPTO が実施した意見募集でも AI を発明者とは認められないとの意見が多数を占めていたことなどを指摘。将来的には AI が進歩して発明者と認められる日が来るかもしれないが、現在はまだその日ではなく、その日が既に来ているとしてもそれを判断するのは議会だとして、被告側の略式判決請求を認め、原告側の略式判決請求を却下した。

Thaler 氏は世界各国で DABUS を発明者とした特許の出願を行っており、米国や英国、欧州で発明者として認められない一方、南アフリカとオーストラリアでは発明者と認められている。

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