米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているそうだ。CNNによると、この影響により米鉄道大手の「ユニオン・パシフィック」は同郡内の運行を一時的に取りやめる可能性もあるらしい。被害を受けている荷物はUPSやAmazonフェデックスといった一般的な小荷物も含まれており、強盗は列車内のコンテナ内に侵入し、荷物の中身を見ていらないものを外に捨てたことから、線路の周辺に大量の段ボールとその内容物が散乱している状況であるそう。この様子が動画などの形でニュースなどに流れており、その映像的なインパクトから話題になっているようだ（CNN、FNNプライムオンライン、Inside Edition[動画]）。

すべて読む | ビジネス | 犯罪 | アメリカ合衆国 | 交通 | お金 |

関連ストーリー：
20歳YouTuber、通行人に過激ドッキリを仕掛けて射殺される 2021年02月12日
英国で多発したATMを爆破して現金を強奪する手法、米国でもブームになる？ 2015年02月04日
武装強化が進むアメリカの警察官 2013年07月23日
米国でスマートフォンを狙う路上強盗が増加中 2012年10月22日

米バイデン政権は13日、昨年末にApache Log4j 2で見つかった深刻な脆弱性問題を受け、大手IT企業に加えてGitHubなどオープンソースソフトウェア（OSS）組織のトップを招いてセキュリティ会議を開催したという（ITmedia、ZDNet、Engadget）。

企業から参加したのはAkamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta（旧Facebook）、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWareの各社。米政府側からも、科学技術政策局や国防総省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、CISA、国立標準技術研究所、国立科学財団などが参加した。

会議では国の安全保障システムにも多くのOSSコードが採用されているが、そうした重要なコードのセキュリティを維持する共通の仕組みは存在していない。IT業界と政府が協力して、道路や橋といった社会インフラのように重要なOSSプロジェクトを支援すべきであり、セキュリティ会議ではそうした作業を行う方法に関する意見共有が図られたとしている。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | セキュリティ | バグ | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
中国政府がアリババクラウドを処罰、log4jの脆弱性を政府より先にOSSコミュニティに報告したため 2021年12月24日
log4jの脆弱性を狙った攻撃が急増、毎分100件以上のペースで観測。新たな脆弱性発覚も 2021年12月17日
Apache Log4j 2 で非常に深刻なリモートコード実行の脆弱性が見つかる 2021年12月11日
Googleが公開したOSS「Tsunami」の名称が議論を呼ぶ 2020年06月25日
新型コロナ接触確認アプリで発見された不具合、OSS利用をめぐる議論にまで発展 2020年06月24日
オープンソースソフトウェア開発の健全なエコシステムとは 2018年09月08日
Google、同社のMapReduce特許についてOSSで使われている場合は訴えないことを誓約 2013年04月02日
キングジムの「テプラ」やパスワードマネージャーに脆弱性が見つかる 2022年01月20日

オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、 プレスリリース、 法案: PDF、 法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

すべて読む | idleセクション | ビジネス | 政治 | インターネット | idle | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
二ノ国:Cross Worlds、利用規約に口座番号とマイナンバーが必要とあり物議。現在は修正 2021年06月11日
米マサチューセッツ州最高裁、Uberはユーザーから利用規約への明確な合意を得ていないと判断 2021年01月09日
イタリア当局、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証についてAppleに1,000万ユーロの制裁金 2020年12月01日
Amazon曰く、Amazon Prime Videoで「購入」したコンテンツは購入者のものではないと規約に書いてある 2020年11月01日
Change.orgが黒人差別と警察の暴力に抗議する署名運動から寄付を横取りしていると元従業員130人以上が批判 2020年06月13日
無料Wi-Fiサービスの利用規約、ちゃんと読んでる？ 2017年07月15日
「無料で遊べる」携帯電話サイトからの高額請求、相次ぐ 2009年10月13日

米国ミズーリ州で昨年秋、州が管理するウェブサイトのソースコード上に学校教師、学校管理者、カウンセラーの社会保障番号の約10万人分の個人情報が平文で記述されている トラブルが起きていたという。この問題を発見して同州に報告し、被害を抑える立役者となったジャーナリストのジョシュ・ルノー氏が、なぜかミズーリ州から起訴されそうになっているらしい（Engadget）。

記事によれば、ミズーリ州のマイク・パーソン知事はルノー氏を「ウェブサイトをハッキングした」として犯罪者扱いしているそう。同州教育委員会のマギー・ヴァンデヴェン氏も、ウェブページにおけるソースコードの暗号化を解除し閲覧した」などと話していたとしているとのこと。ミズーリ州では、ウェブサイトのソースコードを見てしまうとその人は悪意あるハッカーとみなされてしまうのかもしれない。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | 政治 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
GitHub で政治のバグは退治できるか？ 2014年06月06日
McAfeeによる「サイバー犯罪が経済に与える影響」調査結果、見積もりが過大だったことが判明 2013年07月26日
訃報：Winnyの作者・金子勇氏が死去 2013年07月07日
プログラマーにぴったりな稼げる副業は？ 2013年02月13日
日本人プログラマーについての記事が Hacker News で話題になった 2011年09月30日

米国で3日、COVID-19の新規感染者数が108万2549人に達し100万人を突破したそうだ。米国ではその4日前に世界最多の約59万人を記録していたが、その後もハイペースで増加、その2倍近くにまで達してしまった。米国では変異株「オミクロン株」が猛威を振るっている。ただ1日と2日は年末年始に検査を受ける人が少なかったり、検査機関の処理件数が減少したなどの要因もあり、3日の感染確認数が一気に増えたとの指摘もある模様（Bloomberg、毎日新聞）。

AFPによると1月3日午後8時にまとめられた統計によれば、世界で2億8943万8821人のCOVID-19感染が確認されたという。過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で537万4054人（世界全体の55％）。死者に関しても最も多い地域は欧州で2万3724人（世界全体の54％）となっている。2番目に多いのは米国・カナダの301万5921人（同31％）、死者も9635人（同22％）となっている（AFPBB News）。

すべて読む | 統計 | 医療 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
確認されたCOVID-19関連の死者数、全世界で500万を超える 2021年10月08日
19年夏にPCR機器を中国が大量発注。米英豪チームの調査結果 2021年10月06日
乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が急増。コロナ対策の影響か 2021年06月16日
米テキサス州がマスクの着用義務を10日に解除へ。商業活動も再開 2021年03月05日
Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供 2020年11月18日
米ニューヨーク州、当面はビデオ会議による結婚が可能に 2020年04月23日
米フロリダ州の警察署、違法薬物は新型コロナウイルスに汚染されている可能性があるとして無料検査を提供すると告知 2020年03月16日

セキュリティ会社Avastの16日の報告によれば、米国連邦政府のある委員会のネットワークにバックドアがあり、内部ネットワークに侵入したと報告されたという。同社は数か月にわたって委員会側にこの問題を認識させるための連絡を試みたものの無反応であったようだ。Avastの発表では該当する連邦機関の名称は明らかにされていないものの、ArsTechnicaとThe Recordの記事によれば、米国際宗教自由委員会（USCIRF）ではないかとしている（Avastレポート、ArsTechnica、TheRecord、wakatonoさんのツイート）。

バックドアはoci.dllという名前の通常のWindowsファイルを二つの悪意のあるファイルに置き換えることで実行されるらしい。Avastによれば、この攻撃の影響や攻撃者が行った具体的な行動に関する情報はないもののファイル分析の結果、攻撃者がすべてのローカルネットワークトラフィックを傍受しており、場合によっては侵入したと結論付けるのが妥当であるとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
FBI の組織犯罪摘発用バックドア付きスマートフォン、中古として販売されて購入者を悩ませていた 2021年07月13日
中国進出した企業に義務化されている税務ソフトにスパイウェア。ドイツとの関係も悪化 2020年12月11日
WavlinkとJetstreamという二つの中国製ブランドのルーターに不審なバックドアが存在。悪用も確認済み 2020年11月26日
Ciscoの企業向けスイッチ「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回る。機能も動作も本物そっくり 2020年07月20日
米独の情報機関、有力な暗号機メーカーに秘密裏に出資し他国の機密を半世紀ほど収集していた 2020年02月14日
北朝鮮ハッカーは日本企業の下請けもやっている？ 2020年02月06日

headless 曰く、

米国の MVNO Mint Mobile が全国広告審議会 (NARB) の勧告に従い、広告で「Unlimited」「UNLTD」(無制限) という表記をやめたそうだ (Fierce Wireless の記事、 The Verge の記事)。

Mint はプリペイド 5G / 4G LTE データプランで「Unlimited」をうたっていたが、実際には当月のデータ量が 35 GB を超えると 2 G の速度に低下する制限が設けられていた。しかし、米商事改善協会 (BBB) の全国広告審査局 (NAD) は (一定のデータ量で) 速度制限のかかるデータプランを「unlimited」プランとして広告してはいけないとキャリアに伝えていたため、ライバルの AT&T が NAD に申立てを行う。Mint の広告ではデータ量に応じた速度制限の設定を明記していたが、NAD はどれだけ明確な説明を行ったところで「unlimited」「UNLTD」を使用できないことには変わりないとの結論に達した。

Mint 側は「5G 4G LTE Data Unlimited」「Unlimited Data」という表現の使用を取りやめる一方で、「unlimited」「UNLTD」の使用について NARB に控訴していた。しかし、NARB は AT&T と NAD の意見に合意。審査委員は「YOU'VE GOT DATA」という見出しに「4GB」「10GB」「15GB」「UNLTD」というラベルの付いたバケツが左から右へ動く広告について、4 番目のプランが無制限のデータ通信を提供するという強いメッセージを送るものであり、特に問題が大きいと指摘したそうだ。Mint は審査委員の結論には合意できないとしつつ、自主規制のプロセスを支持し、NARB の決定に従うと述べたとのこと。

Mint Mobile は俳優ライアン・レイノルズがイメージキャラクターを務め、しばしば会社のオーナーであると主張することで知られる。レイノルズの持ち分は明らかにされていないが、New York Post の情報提供者によれば 20 ～ 25 % と推定されるとのことだ。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 広告 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Apple に iPhone 12 の修理を拒否されたうえに破壊された米男性、iPhone の代金分の少額訴訟を提起 2021年10月29日
ドコモからホームルーター「home 5G」が発表。通信無制限で月額4950円 2021年05月21日
ビックカメラ、容量無制限のクラウドサービス「Bic CLOUD」開始。パソコンからは100GBまで 2021年03月03日
楽天モバイルが新料金プランを発表。データ使用量に合わせて料金が自動可変。1GBまでは無料 2021年01月29日
「どんなときもWiFi」が無制限プランの提供中止を発表。採算の維持は困難と判断 2020年08月25日
どんなときもWiFiのグッド・ラックに行政指導 2020年06月25日
「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？ 2020年04月28日
au、5Gサービスを3月26日より開始 2020年03月23日
ドコモの5Gサービスは3月25日より開始、月額7,650円で当面データ量無制限 2020年03月18日
ワイモバイルのWi-Fiルータ、「3日間1GB制限」を開始して一部で騒動に 2015年04月21日

あるAnonymous Coward 曰く、

米Bloombergが報じたところによれば、今から約10年前、オーストラリアの大手通信会社でファーウェイによるソフトウエアのアップデートに悪質なコードが組み込まれ、システムに侵入される事件が起こっていたという。この未公表事件については2012年に米国家安全保障局に情報共有がされていたといい、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だとしている（Bloomberg）。

米元当局者らによると、この悪質なコードは感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。提供された情報を元に米情報機関が確認したところ、米国でも同様の攻撃が確認されていたという。豪情報当局はファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けている。

なお、ファーウェイが企業ぐるみでスパイ活動に協力していたという証拠は見つかっていないといい、中国の情報機関が末端の技術者を買収した可能性を示唆する記事の流れとなっている。

すべて読む | セキュリティセクション | オーストラリア | セキュリティ | 通信 | アメリカ合衆国 | 政府 | 情報漏洩 |

関連ストーリー：
オーストラリア政府、パプアニューギニア設置のデータセンター脆弱性でファーウェイを非難。意図的な不具合か 2020年08月24日
米国、ドイツに対し5G通信網でファーウェイを採用するなら機密情報の共有を制限すると警告 2019年03月16日
FacebookやAlphabetによる中国企業へのデータ提供が議論に 2018年06月13日
英国、ファーウェイに対するスパイ疑惑については「シロ」と判定。ただし規制強化は行う方針 2013年12月20日
Huawei「スパイはしていないし、これからもしない」と宣言 2012年09月06日
世界一になったHuaweiへの不信と疑念 2012年08月08日
インド政府、中国製通信機器に対しスパイ疑惑をかける 2010年05月21日

以前にも米国内の医療費の高額ぶりは話題となったことがあるが、実際にCOVID-19に感染し、60日間ICU（集中治療室）にいた人の請求書がTwitterにアップされて話題となっている。この請求書をアップしたのはCara Miaさん。その請求費用はなんと約338万ドル（約3億9000万円）であるとされている。保険が効かなければ破産するしかない状態であるとしている（Cara Miaさんのツイート、らばQ）。

すべて読む | 医療 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ローマ教皇曰く、COVID-19 ワクチン否定論者の枢機卿が COVID-19 で入院したのは人生の皮肉 2021年09月19日
米国でコロナ感染すると平均9.2日の入院期間で費用は約238万円かかる 2021年09月17日
入院患者が病室で利用できるフリーWi-Fiの設置を要望、 #病室WiFi協議会 2021年09月10日
米国、イベルメクチン騒動で病院側が声明を出す事態に。服用による入院急増は否定 2021年09月09日
医師の書いた手書き・イラスト入りCOVID-19説明書が話題 2021年08月24日
ワクチン接種完了者は無症状のままデルタ株を広げている。米専門家指摘 2021年07月16日
米国で新型コロナによる1日の死者数が3000人超え。クリスマスパーティー中止すべきとも 2020年12月11日

米連邦取引委員会 (FTC) は 2 日、NVIDIA による Arm 買収を阻止すべく提訴したと発表した (プレスリリース)。

FTC は買収案が NVIDIA にライバルのチップメーカーへの支配力を与え、中立的なオープンライセンス供与で半導体産業の「スイス」とも例えられる Arm が中立でなくなる可能性があると指摘する。これによりチップ市場の競争が阻害され、品質低下やイノベーションの減少、価格上昇、選択肢の減少などを招き、Arm ベース製品を利用する多数の米国人を害することにつながるという。訴状では NVIDIA と Arm のほか、Arm の親会社ソフトバンクグループを挙げており、2022 年 8 月 9 日の審理開始を予定しているとのことだ。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
イギリス政府、NVIDIAのArm買収へ介入。国家安全保障上の影響を調査へ 2021年04月20日
英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集 2021年01月11日
NVIDIAがソフトバンクGからARMを買収と発表。ソフトバンクGはNVIDIAの筆頭株主になる可能性も 2020年09月14日
NVIDIAがソフトバンクグループとArm買収交渉中と報じられる 2020年08月04日

米国防総省は19日、超音速兵器を迎撃するミサイルシステムの研究開発に関して、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社を選定したと発表した。極超音速兵器に関しては7月27日と8月13日に中国が実際の試験を行ったと英フィナンシャル･タイムズが報じている。この中国による試験では音速の5倍の速度で移動したとされ、この実験に対して米国防総省は衝撃を受けたとされる（Reuters）。

一部の軍事専門家によれば、この超音速で飛行した物体は空対空ミサイルではないかとしている。今回の迎撃ミサイルはこうした超音速兵器に対抗する意図がある。米国政府との契約はノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社別々の契約で、発注額は合計でおよそ6000万ドルとされている（Bloomberg、東洋経済）。

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米海軍、レールガンの開発を打ち切りか、予算請求せず 2021年06月10日
三菱電機、ミサイル監視の衛星研究をたった22円で受注 2021年01月25日
防衛省、極超音速ミサイル対策のため新しい観測手法を検討 2020年11月04日
NASA、テキサス上空で「静かな超音速機」の公開実験を11月に開催 2018年07月07日
マッハ6で飛ぶ偵察機SR-72、既に試作機が存在か？ 2018年01月20日

米通信会社のAT&TとVerizon Communicationsは、5G信号を送信する基地局と航空機の信号と干渉するのを防ぐ目的から、基地局からの送信出力レベルを全米で引き下げる方針であるという。米国連邦通信委員会（FCC）の委員長代行宛ての書簡の中で判明したそうだ（CNET）。

両社はCバンド帯で5G信号を送信する場合、基地局からの送信出力レベルを引き下げる。さらに地方の空港や公共のヘリポートに近い場所では、さらに厳しい出力制限を課す方針であるという。この措置は米連邦航空局（FAA）が、Cバンドの5G信号を送信する設備が航空機の着陸を支援する自動操縦システムなどに干渉する可能性があると指摘したことによる措置であるという。なお、Verizon Communicationsは2021年2月に電波オークションでCバンド周波数帯を約455億ドル（約4.8兆円）で落札している（モーニングスター）。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | アメリカ合衆国 | 携帯通信 |

関連ストーリー：
フランス民間航空総局、第5世代端末が航空機の高度計に干渉するリスクを指摘 2021年02月22日
米連邦通信委員会、航空機内での携帯電話ネットワークサービス利用解禁の検討を打ち切り 2020年12月06日
米FCC委員長、旅客機内での携帯電話音声通話を引き続き禁止することを提案 2017年04月18日
米客室乗務員組合、飛行機の離陸時に電子機器使用を禁止するよう訴訟を起こしていた 2014年10月17日
旅客機内の携帯通話は不快？米国で検討されている機内での携帯電話使用制限緩和、通話は引き続き禁止する動きも 2013年12月15日
欧州委員会、航空機内での3G/4G通信を許可する方針 2013年11月16日

米国防総省は23日、未確認飛行物体などの調査を行う新たなグループを設立する方針を示した。これまでも米政府はUFOの疑いがある動画公開や目撃情報などの検証を進めてきたが、正体をつかめたとする公式発表はされていない。新たに設立されるグループは情報機関も含めて政府内の幅広い連携を行うことにより、飛行制限空域などにおける飛行物体を発見・識別・特定することを目指すとしている（朝日新聞）。

すべて読む | サイエンスセクション | 軍事 | サイエンス | 宇宙 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ロンドン・ガトウィック空港で 2018 年に発生したドローン侵入事件、結局ドローンは存在しなかったのか 2021年09月18日
UFOは実在すると元米当局者が発言。国防総省は6月にも報告書提出へ 2021年05月24日
自衛隊機がUFOに遭遇した場合の撮影や報告の手順に関する対処方針を近く決定へ、防衛相 2020年09月11日
仙台上空に未確認物体が出て騒ぎに。気象台や空港事務所も該当登録機なし 2020年06月19日
米海軍、UFO映像を正式に公開 2020年04月29日

あるAnonymous Coward 曰く、

下記リンクは日経ビジネスの時代から続く朝鮮問題専門家の鈴置氏のコラムですが、米国が戦略的に中国抜きの半導体サプライチェーン構築を目指す動きを分かりやすくまとめたものとして一読の価値があると思います
sradの過去の半導体関連のトピックの背後にある大きな流れが見て取れます
（SKハイニックスの中国工場へのASML社のEUV露光装置の輸出阻止はこのコラムで初めて知りました）

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

コラムの解説元となった出来事に関してTECH+が記事化している。それによれば、SK Hynixが中国にある自社DRAM工場にEUV露光装置を導入する計画に対して、米国政府が待ったをかけたという。その中国の工場ではSK HynixのDRAM製品の約半分を製造しているとされ、またDRAMメーカー大手3社で中国でDRAMを製造しているのはSK Hynixだけであることから、こうした状況が長引いた場合、SK Hynixは同業他社に後れを取る可能性があるとしている（Reuters、TECH+）。

米国政府からの圧力は自国のIntelにもかけられているようだ。Intelは半導体不足の解決策として中国・成都の半導体工場の生産能力増強を計画していたが、バイデン政権から思いとどまるよう強く求められたとしている（TECH+）。

すべて読む | ハードウェアセクション | ビジネス | ハードウェア | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
テスラ、半導体不足に対応するため19ものコントローラーを新たに用意 2021年11月02日
EUが「欧州半導体法」を策定へ 2021年10月19日
GM、北米の8工場を一時稼働停止へ 2021年09月09日
偽造半導体を買わされる被害が増加。国内でも流通の3割に影響とも 2021年09月02日
トヨタも部品調達の滞りにより生産調整を実施。9月生産分の約4割分を減産 2021年08月26日
猛暑の中、半導体不足でエアコン供給に遅延や減産が発生 2021年08月02日
半導体製造装置市場、スーパーサイクルと呼ばれる活況に 2021年02月06日
米政府、8月から中国特定5社の製品を使う企業を取引から排除。日本は800社に影響 2020年07月17日
GoogleやMicrosoft、ベトナムでのPCやスマホの生産を開始へ 2020年03月02日

一度、サービスに加入したはいいものの、解約設定などに関しては分かりにくくしている「ダークパターン」と呼ばれる手法を用いる企業は以前からあった。Amazonプライムの解約システムなどが代表的な存在として知られているが、こうした手法は既にカリフォルニア州などでは禁止されている。さらに連邦取引委員会 (FTC) が声明を発表。「クリック一つでサブスク登録、解約は電話で」といった手法は全米で禁止される方向に向かうようだ（GIGAZINE）。

連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、「企業は最初に行われる購入やサービス加入の容易さと同等レベルで簡単にキャンセルの仕組みを提供する必要がある」とツイート。FTCがダークパターンを問題視しているとする趣旨の発言を行った。曰く、FTCは顧客をだましてサブスクリプションにサインアップさせたり、解約しにくいような仕組みを設けることは、法律に違反していることを明確にするとしている（Lina Khan氏のツイート）。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | クラウド | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
光回線サービス等の途中解約違約金、上限を1カ月分の利用料とする総務省案 2021年07月17日
auのSIMロック解除ページ、検索回避タグを設定も設定ミスだったと説明 2021年06月29日
退会が簡単なネットサービスは再入会が多いとする仮説 2021年06月04日
消費者を煽る「ダークパターン」国内サイト6割が該当、調査した日経新聞でも 2021年03月29日
大手キャリア解約ページの検索回避タグ、総務省の指導で削除へ 2021年02月27日
大手キャリア解約ページ、検索エンジンで見つからないよう検索回避タグを設定 2020年12月24日
亡くなった身内が契約していたサブスクリプションサービス解除に苦戦する家族 2020年12月09日
イタリア当局、Google・Apple・Dropboxの不公正なビジネス習慣と消費者に不利な利用規約を調査開始 2020年09月08日

米国で情報自由法（Freedom of Information Act: FOIA）を用いて、一般人がファイザー製COVID-19ワクチンに関する詳細なデータを求めたとしても、その公開は55年後の2076年まで行われないかもしれない。テキサス北部地区の米国地方裁判所に提出された文書によると、食品医薬品局（FDA）は連邦判事にデータ公開まで55年間の猶予を求めたとされる（FiercePharma、The Epoch Times）。

米国ではトップスクールの教授や科学者らで構成された原告団から、情報公開請求の迅速化を求める訴訟が発生している。原告団はFDAに対し、2022年3月3日までに要求を満たすよう求めた。原告側の要求した情報は約32万9000ページに及ぶ。FDAは免除情報の記録の確認と編集は時間のかかるプロセスだとし、原告団の要求通りの日程で処理しようとすれば、FDAは月に約8万ページを処理する必要があり、それは実行不可能だとして時間的な猶予を求めたとしている。 連邦判事がこうしたFDAの要求を認めた場合、米国が建国300周年を迎える2076年まで原告団は情報を得られないことになる。このため、代替案としてFDA側は中間報告の形で月に500ページの公開を提案している模様。

すべて読む | 医療 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ワクチンデマ 20万件のうち、上位20の発信者の投稿が全体の約4割を占める 2021年08月12日
Facebook、COVID-19 の虚偽情報を拡散しているとの米政権の批判に反論 2021年07月20日
政府、モデルナとアストラゼネカ製のワクチンを承認 2021年05月21日

Bloombergなどの報道によれば、6月にAmazon.comの配送委託業者がイタリアで人身事故を起こし、その被害により24歳の男性が脳と脊髄に損傷を負った。この被害者の男性は、Amazon側の配送ドライバー監視体制に問題があるとして訴訟を起こした。対してAmazon側は、これは配送委託業者側の問題であり、Amazonはドライバーを直接雇用している立場ではないことから、事故の責任を負うことはないと主張しているそうだ（Press Enterprise、Yahoo!news、Bloomberg）。

被害者原告側の弁護士は、事故はAmazon側の配達アルゴリズムが果たす役割に焦点を当てることで、Amazon側の主張を崩そうと試みている。Amazonは運転手の行動を監視するための車内AIカメラを設置し、シートベルト着用から速度などの運転状況、あくびのチェックまで行っている。また配送スケジュールに間に合わないとAmazon側からメールが届くなどさまざまな監視のための仕組みを用いているそうだ。このため同社は実質的にはドライバーを監督していること、こうした管理方法が事故を招いた可能性があるとして、Amazonには雇用者責任があるというのが弁護士側の主張となっている。

すべて読む | YROセクション | ビジネス | YRO | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Amazonマーケットプレイス、「出荷が遅れるという紙」を出荷してステータスを到着済みに 2021年11月09日
AmazonからCPUを購入したら箱からCPUが抜かれていた 2021年11月05日
フランスで本の最低配送料を設定する法律が可決 2021年11月01日
英国でPlayStation 5のすり替え配送などが多発。Amazonが問題を認める 2020年12月01日
Amazonが物流倉庫にロボット導入後に事故が増加。人間がロボットに合わさせられた結果か 2020年11月05日
Amazon.co.jpの物流倉庫では緊急時の誘導ルートが共有されていない 2019年10月25日
米テスラの労働環境はAmazon.comの倉庫並み 2018年05月17日

トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組（UAW）に入っている米自動車メーカー製の電気自動車（EV）購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している（モーターファン、Bloomberg、朝鮮日報）。

maia 曰く、

組合製、つまり全米自動車労組（UAW）加入労働者が作った、具体的にはフォード、GM、クライスラー（ステランティス）製の電気自動車を購入すると4500ドルを所得税から控除する、という特典を法案として通そうとしている。たとえ外国メーカーの米国工場で生産されても、それらは控除の対象にならない。こんな無茶苦茶な話があるか。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
テスラ車で起きた事故を記録するサイト「Tesla Death」が登場 2021年10月28日
米Electrify America、日本主導の充電規格「CHAdeMO」を廃止か 2021年10月14日
GM、Chevrolet Bolt EV のバッテリー生産再開を発表 2021年09月23日
GM、バッテリー発火の可能性がある Chevrolet Bolt EV 駐車時に他の車から安全な距離を保つことを推奨 2021年09月19日
三菱自動車、国内向けの車台開発を終了へ。日産から供給を受ける 2021年09月16日
環境省、来年度予算で軽EV普及のための購入補助。ガソリン車相当の価格に 2021年09月14日
トヨタ、電動車に関する説明会実施、全固体電池車には寿命が短いという課題も 2021年09月09日

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 3 日、実際のサイバー攻撃における悪用が知られているセキュリティ脆弱性 291 件について、連邦政府機関にパッチ適用を義務付ける指令 Binding Operational Directive 22-01 (BOD) を発出した (ニュースリリース、 BOD 22-01、 9to5Mac の記事)。

リストアップされている脆弱性は Microsoft 製品が 81 件で最も多く、Apple (24 件) と Google (22 件)、Cisco (11 件) が 10 件以上で続く。リストには CISA がこれまでに脆弱性対策を命ずる緊急指令を発出した Windows Server の Netlogon 特権昇格の脆弱性や Exchange Server の ProxyLogin 脆弱性、Windows Print Spooler の PrintNightmare 脆弱性も含まれている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | バグ | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
米国土安全保障省、政府機関に PrintNightmare 脆弱性対策を命じる 2021年07月17日
Exchange Serverの脆弱性「ProxyLogin」を悪用したゼロデイ攻撃で被害多発 2021年03月08日
米国土安全保障省、政府機関にWindows Serverの更新プログラム適用を命じる 2020年09月24日
Windows 10 バージョン 21H1、幅広い展開の準備が整う 2021年11月07日

米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を決めた。同社は約20年間、中国で事業を展開する米国企業などに対して通信サービスを展開してきた。FCCは米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。免許取り消しの理由としては、中国国有企業であるチャイナ・テレコムおよび中国政府による情報漏洩リスクがあるためだとしている（時事ドットコム、Bloomberg、日経新聞）。

すべて読む | 通信 | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
実は米政府、20年間も中国国有通信会社を監督してなかった 2020年06月16日
米、米企業に対しファーウェイ製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長 2020年05月18日
Apple、中国のユーザーのデータを中国国内のサーバーに保存開始 2014年08月16日
2015年に着工する日米を結ぶ大容量光海底ケーブル、NECが受注 2014年08月14日
チャイナテレコム、2012年に米国で携帯通信サービスを開始 2011年11月13日