Twitterの透明性報告書、麻薬等の犯罪に関する法的削除要請で日本が最多と発表
こうした法的要請の95%は5カ国が占めているという。最も多いのは日本で全体の43%を占めていた。削除要請の内容としては、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものが大半だという。日本以外の国としてはロシアが多く世界の法的要求の25%を占めた。続いてトルコ(同13%)、インド(同11%)、韓国(同5%)となっている。Twitter側は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしている。
なお指定アカウントが急増した理由としては、インドネシア政府の2件の法的要請の結果であるという。同政府は10万2363アカウントに関して、性的サービスや違法なアダルトコンテンツに関する法律違反があると指摘したという。そのうちTwitterでは1万8570のアカウントに対処したとしている。
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