過去に何回か取り上げたことのあるNTT西日本での光回線の受付システムのトラブルによる工事遅延問題だが、1月28日にNTT西日本は記者会見を開き、一部の法人契約を除いて障害の発生前と同程度に回復したと発表したそうだ。NTT西日本の小林充佳社長は「8カ月の間、多大なご迷惑をおかけした」として陳謝したという。この障害は旧システムから新システムへの移行時に工事予定だった約26万8000件のデータ中約12万3000件でエラーが発生したことが原因。ただし大きな設備工事を伴う一部の法人顧客などに関しては現時点でも作業の遅れが生じているという（日経クロステック、システムメンテナンスに伴う光サービス工事等の長期間の遅れの解消について[pdf]）。

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NTTドコモは第6世代通信（6G）の特徴である超低遅延を生かした技術を開発したそうだ。6Gではネットワークの通信速度が人間の神経の反応速度を超えるそうで、脳や身体の情報をネットワークに接続し、人間の感覚を拡張するというSFじみたことが可能になるという。同社は17日にこうした「人間拡張」を実現するための基盤を、H2L、FCNT、富士通の技術協力を得て開発したそうだ（NTTドコモリリース、Impress Watch、BCN、ロボスタ）。

この技術基盤では人やロボットなど他者間の動作の共有が可能になる。例えば動作を再現する駆動機器に伝える際、操作元となる人間と接続先である機器とのサイズ差を吸収して無理のない自然な動作をしたりできる。例えば人間の動きをトレースして巨大ロボットを動かしたり、反対に超小型ロボットに人間の動きを反映させて精密作業をしたりすることもできるようだ。この技術基盤では、パートナー企業のさまざまなデバイスの相互接続も可能なほか、デバイス開発者向けに簡単に接続可能な開発キット（SDK）を提供することも考えているとしている。

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NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。高い周波数帯の電波を伝送するケーブル（伝送線路）である誘電体導波路に、プラスチックを接触させると、触れた部分から電波が漏れ出る現象を利用したものだという（ドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

6Gでは5Gサービスよりも高い周波数の活用が想定されていることから、障害物に囲まれた場所などてにどのようにして通信エリアを作るかが課題となっている。この技術はその方策の一つで、床、壁、天井、あるいは什器などに埋め込んだ誘電体導波路の周辺に置くだけで通信エリアを構築できる。複数設置すると通信エリアを作れることなどが確認されたという。アンテナの大きさや置き方で通信エリアの範囲や方向を制御することもできるとしている。

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NTT東日本とNTT西日本は20日、固定電話のIP網移行に関するメディア向け説明会を開催した。従来の固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、「テレホーダイ」や「マイライン」など固定電話の全ての通話料割引サービスを2024年1月をもって終了することを発表した（固定電話のIP網への移⾏後のサービスについて[PDF]、INTERNET Watch、ITmedia）。

2024年1月の切り替え手順やタイミング、国際電話の通話料金については、引き続き調整中であるとしている。切り替えは局内設備だけであるため、ユーザー側の手続きや宅内工事、電話機の交換は不要であるとしている。通話料については、IP網化されることから固定電話から固定電話にかける場合の通話料は、全国一律で3分9.35円というフラットな料金体系になる。なお、NTT側はIP網への移行に便乗した悪質な販売勧誘などが想定されるとして周知を呼び掛けている。

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埼玉県草加市の14歳の少年が6日、80代の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。被害に遭いそうになった女性は特殊詐欺を見破るAI機能がついた装置を電話機に取り付けており、その機能により自動アラートを受けた役所の職員が、すぐに110番通報したという。それにより女性から封筒を受け取ったところで警察が登場。現行犯逮捕されたとしている（テレ朝NEWS、スポニチ）。

このAI機能付きの装置は、NTT東日本などが開発したもので固定電話に取り付けるものだという（特殊詐欺対策サービスの提供について）。端末が音声を録音、リアルタイムで特殊詐欺解析サーバーに転送。AIが言葉を解析して本人や連絡先にメールなどで注意喚起を行う仕組みであるという。NTT東日本によるとこの装置で逮捕まで至ったのは今回が初めてであるそうだ。

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NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

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NTTは昨年の3月17日、公式Webサイトのドメインを「group.ntt」に変更している。これまで旧ドメイン（www.ntt.co.jp）のURLにアクセスした場合、新URLへリダイレクトしていたが、12月27日にこのリダイレクトを終了した。それにより過去に掲載されていた同社の研究資料などが参照できなくなる問題が生じているという。一部では「人類の損失」といった声も出ているそうだ（ITmedia、ゆやりんさんのツイート）。

過去記事の参照方法としてはドメイン部分を「group.ntt/jp/」にすれば参照できる」とのことだが、新しいURLでリンクされてないものはインデックス化されないことから、将来的には検索エンジンから探せなくなるとの危惧もあるようだ。

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headless 曰く、

昔からある電話機型おもちゃに Bluethooth 機能を搭載したフィッシャープライス (マテル) の「Chatter Telephone with Bluetooth」で、盗聴などに悪用可能なセキュリティ上の問題が見つかったそうだ (Pen Test Partners のブログ記事、 The Register の記事)。

Chatter Telephone with Bluetooth はスマートフォンなどに接続して使用する固定電話機型のデバイスで、フックから受話器を上げて電話を受け、受話器を置いて電話を切るほか、ダイヤルを回して電話をかけることも可能だ。しかし、安全なペアリングプロセスが用意されておらず、電源を入れると電波が届く範囲でペアリングを待っている Bluetooth デバイスに接続してしまうという。

同時に接続可能な Bluetooth デバイスは1台のみだが、Chatter Telephone の電源を入れたままでペアリングしたスマートフォンを持って出かけてしまった場合など、近所にいる攻撃者がスマートフォンやPCなど自分のBluetoothデバイスを接続することが可能になる。なお、Chatter Telephone の電源を入れたままにした場合、電池切れになるまで電源が自動で切れることはないそうだ。

そのため、攻撃者は自分のスマートフォンを Chatter Telephone とペアリングし、別の回線から電話をかければ知らずに受話器を取った子供と話をすることができる。また、受話器がフックから上がった状態で着信すると自動応答するため、ペアリングしたスマートフォンに電話をかけることで盗聴が可能になる。

問題を発見した Pen Test Partners がマテルに連絡したところ、Chatter Telephone with Bluetooth は大人向けの製品であり、子供の使用は想定していないといった回答が返ってきたという。しかし、大人が飽きたら子供のおもちゃになる可能性が高く、自動応答による盗聴の問題は使用者が大人でも子供でも発生する。

子供のおもちゃによる盗聴の問題は何年も前に My Friend Cayla で発生している。Chatter Telephone の場合は受話器を上げたりスピーカーボタンを押したりしなければ電話がつながらないものの、十分に問題を回避できるとは考えられないとのこと。

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NTTドコモとKDDIは15日、携帯会社を乗り換えても継続してキャリアメールを利用できるサービスを開始した。NTTドコモは16日から「ドコモメール持ち運び」サービスを提供開始。KDDIも20日から「auメール持ち運び」を提供すると発表した。両社とも月額利用料金は330円（税込）に設定されている。ソフトバンクに関しては15日段階では発表されていないが、ケータイ Watchの記事によれば、同様のサービスを年内に提供予定。詳細は後日発表するとのこと。なおNTTドコモ、KDDIともにメール保存期間などの提供条件が設定されているので注意されたい（「ドコモメール持ち運び」を提供開始、「auメール持ち運び」を12月20日から提供開始、ケータイ Watchその1、ケータイ Watchその2、ケータイ Watchその3）。

coara 曰く、

携帯キャリア3社において安価な選択肢であるahamo、povo、LINEMOといったサービスが提供されたが、そちらを選ぶとキャリアメールを諦める必要があるという問題があった。それに対して以前から総務省は有識者会議を通じて指摘してきたが、携帯各社は今月中にもこれに対応するサービスを提供することになったようだ（読売新聞）。

さくらインターネット等のメアドのみのサービスと比べると割高に感じるが、旧来iモード、EZ WIN/ISNETサービスに付いてきたキャリアメールをそのままの価格で使えると考えれば悪くはないのではないだろうか。
auは2022年3月31日に3Gの停波を予定しており、メアドのために今より高いプランに移行するか、メアドを諦めるかという状態になっていた。それに間に合った形となる。

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LINEの運営するスマートフォン専用のリサーチプラットフォームが、12月16日の電話創業の日に合わせて10~50代の男女を対象に電話に関する調査を実施した。これによると自宅に固定電話が「ある」と答えたのは全体で56％だったという。「ある」と回答した人は、10代と40～50代が多いそうだ。特に10代・50代では8割弱が「ある」と回答した。一方、30代では「ない」と回答する割合が増加し7割強だった（リサーチノート、ケータイ Watch）。

同調査で電話に関する専門用語で知らないものとしては、もっとも多かったのは「プラチナバンド」。これは半数以上が分からなかったとしている。続いて「バリ3」「ロングアンテナ/光るアンテナ」「赤電話/ピンク電話」「ピッチ」などの専門用語が上がっていたようだ。

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route127 曰く、

NTT東日本のフレッツ網の仕様により、家庭用回線から特定のビットを立てたIPv6パケットは転送が保証されなくなり、パケット到達不能や異常な速度低下といった事象が発生するようである。

フレッツ光回線でscpが遅かった話
•フレッツ網はIPヘッダのDSCP値を帯域優先サービスで使用しており、契約に応じて指定された優先度以外が設定されたパケットの転送は保証されない
•OpenSSHがDSCP値を設定しないようにするためには、IPQoS noneを設定する

sshを使用したファイル転送が回線速度と比べて異常に遅い現象が起きたことから、元記事の筆者が原因を調べてみたという。ssh/scp/sftpプロトコルでファイルを転送した場合、1.1MiB/s程度しか速度が出ないのに対し、iperf3/iperf3 over ssh tunnelで帯域を計測すると850Mbps (≒101MiB/s) 以上の速度は出る。そこでネットで調べてみると、フレッツ光回線でscpができないという話題にたどり着いたとのこと。

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格安SIMの管理人の比較の記事によると、NTTドコモの提供している「home 5G」を契約した際、紙の請求書が強制的に発行されてしまう仕様になっているとの指摘が出ている。この結果、本来は月3854円の引き落としのはずが月110円され、月3964円が引き落とされるとしている。元記事では紙の請求書が届き始めたら料金が加算されている可能性が高いとして警告している。なお記事ではこれを解除する過程についても紹介している（格安SIM 格安SIMの管理人の比較、本人のTwitter）。

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12月3日にNTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で障害が起きていたようだ。ドコモのリリースによると障害は、3日の午後4時54分ころから午後6時57分ころまで発生していた。タレコミにあるように原因は同社が「テストです」と書かれた通知を誤って配信、それによりユーザーからのアクセスが集中してしまい、その影響で一部サービスが利用できなくなったとしている。dアカウントログインができない事象なども起きていた模様（NTTドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia、すまほん!! ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマホの通知に「テスト」

タップするとアプリに。利用していなかったが、次に次にと表示され、ｄアカウントでログインすると、「登録完了」とでた。登録するつもりはなかったのだが、解除の方法がわからない。

問い合わせ先に架電するも、15分程度は繋がらなかった。遠隔サポートに回され、アプリで払えなくする方法は分かったが、登録する前の状態に戻す方法は分からずじまい…

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NTT系ISPで11月27日に一部ユーザーに対して通信の切断が起きるトラブルが発生していたそうだ。この影響で一部ゲームなどにログインできない状況になっていたという（OCNサービスご利用のお客さま通信 にて障害が発生、まとめ部）。OCNの故障情報によると、特定サイトにつながらないとする連絡がユーザーからあったことから調査したところ、上位ISPにてフィルタリングを実施していたことが原因で通信への影響が発生したとしている。11月27日15時09分にフィルタが解除されたことで問題は解決したとのこと。

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ドコモは24日からメッセージサービス「+メッセージ」をドコモ回線を利用したMVNOでも利用可能になるよう拡大した。+メッセージはLINE対抗色の強いサービスで、長文のメッセージや画像、動画、スタンプなどが、携帯電話番号だけでやりとりできる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアが、SMSに替わるリッチなメッセージサービスとして2018年にリリースした。これまで大手キャリアでしか使えなかったが、今年8月に+メッセージをMVNOやサブブランドでも利用可能にする方針を示していた（ドコモリリース、ITmedia）。

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これまで電波オークションに否定的だったNTTドコモが、「オークション制度」導入に前向きな姿勢へと方針転換したそうだ。11月16日に開かれた有識者会議「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第2回）」においてドコモが意見表明したことが判明した（日経クロステック、ケータイ Watch）。

現行の事業計画を評価して割当先を決定する「比較審査方式」では、巨額な落札費用がかからないものの、行政による裁量の余地が大きく不透明さが残る。一方のオークション制度は透明公平ではあるものの、落札額の高騰や周波数の有効利用の確保に課題がある。これまでNTTドコモを含む携帯各社は、オークション制度では落札額が高騰した場合はインフラ整備が遅れる、利用者料金が高騰するなどの立場から反対してきた。

しかし、ドコモの井伊社長は先の有識者会議において、現行の割り当て方式では「未知の需要に対して柔軟性を確保できなくなる可能性がある」。しかし、今後の電波割り当ては、高い周波数帯中心となることから、特定エリアに対してニーズに応じてソリューションと一体で提供していく形になるだろう。こうなると電波割り当て時点で数年後の基地局数をコミットするような形は向いておらず、オークション制度が適していると話したとされている。

一方で楽天モバイルの三木谷氏は、Twitterで電波オークションは、docomoなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、携帯価格競争を阻害する『愚策』だとして反対する意見を投稿している（三木谷氏のツイート、ケータイ Watch）。

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ドコモ、楽天、auのキャリアから販売されているシャープのAQUOS sense6だが、その価格差が大きいことが話題となっている。楽天モバイル版は3万9800円、ドコモ版は5万7024円、au版は4万470円とドコモ版に関しては他社と比べて約1万7000円ほどの価格差が出ている。しかもドコモ版に関してはeSIMが使用不可という制限も追加されている（格安SIMの管理人の比較、スマサポチャンネル）。

なぜここまで価格差が出ているのかについてははっきりしないが、スマサポチャンネルによれば、ここ最近の通信料金の値下げ分での減益を端末に転嫁しているのではないかとしている。動画によれば、ソフトバンクは下取りプログラムなどと組み合わせることで端末側で収益を上げる傾向にあり、ドコモもこれに習ったのではないかとしている。またそれ以外の理由として携帯ショップなどの代理店向けの卸価格が、総務省の指導によって値下げされており、そのしわ寄せが端末価格に及んでいる可能性もあると推測している。

なおシャープ側は具体的な価格については販売元で決められるものであるとしつつも、sense6は先代の機種から大きく変わらない価格を想定しているとしている。ここでの先代の機種というのは、「AQUOS zero6」に対して「AQUOS zero5G basic」、「AQUOS sense6」に対して「AQUOS sense5G」が該当する（ケータイ Watch）。

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NTTドコモは10月14日に起きた通信障害に関連した事故報告書を総務省に提出した。この障害は「IoT」端末向けのサーバーの切り替え工事で不具合が起きたことが原因で、その影響から雪だるま式にネットワークに負荷がかかり、29時間を超える通信障害が発生した（Bloomberg、ITmedia、日経新聞、NHK）。

報告書によると、障害発生によってデータ通信に影響が出た人は推計で830万人以上、音声通話も合わせると影響を受けた利用者は約1300万人に及ぶという。この中にはタクシーや自動販売機にある通信機器といったIoT関連機器も含まれる。補償に関しては24時間以上停止した場合は返金することとなっているが、今回の障害では通信を滞らせてしまったのは実際には2時間20分で、それ以外の時間は「利用しづらい状況」で通信はできたことから、ポイントなどの補償の対象にあたらないとしている。なおこの問題を受けて、同社は井伊基之社長ら役員8人が報酬の一部を自主的に返上すると発表している（マイナビニュース、ケータイ Watch）。

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総務省が「アナログ戻し」という手法の勧誘に警告を出している。この手法はNTTの関係会社などを装い電話回線の変更を持ちかけというもの。このとき勧誘業者は高額なサポート料もしくは手数料、工事費を上乗せしてくるという。具体的には「インターネットを利用していないのであれば、電話料金が安くなるのでNTTのアナログ電話に戻しませんか?」といった内容の電話勧誘で誘いをかけてくる模様。総務省は、光回線契約をアナログ電話に移行する手続は自身で簡単に行えるとして勧誘に乗らないよう注意喚起している（総務省、NTT東日本、NTT西日本、テレ朝NEWS）。

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NTTドコモは10月26日、一定期間利用されていない「dアカウント」について、アカウントロックによる利用停止を実施すると発表した。利用していない期間の長いアカウントは、不正アクセスを受けても気づきにくいといったリスクが高いためだという。ロックの対象となるdアカウントは、ドコモの回線を持っておらず、13ヶ月以上利用されていないdアカウント。運用開始日は2022年1月以降に順次開始するとしている。なおアカウントロックの対象者にはメールにて事前通知を行うとしている（NTTドコモ）。

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