以前から問題となっていた、ウクライナ情勢だが、緊迫の度合いが高まっている。ウクライナの国境近辺を10万人以上の兵力で囲んでおり、現在も軍事演習を続けているという。これらの兵力には日本に近いロシア極東軍管区の兵力も送られていると報じられている。対して北大西洋条約機構（NATO）は24日、デンマーク、スペイン、フランスが部隊の派遣を表明した。米国も8500人規模の米軍部隊をいつでも派遣できる態勢を整えたとしている。これに対してロシアのプーチン大統領がキューバのディアスカネル大統領と24日に会談、キューバにロシア軍を駐留させたり、ミサイルなどを設置する可能性があるなどの報道も出ている（TBSNEWS、産経新聞、BBC、AP）。

米英両政府は24日までに在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避命令を出した。日本の外務省も24日、ウクライナの危険情報を渡航中止勧告のレベル3に引き上げ、25日には在留邦人に対して商用便があるうちに出国する要請をした。住友商事と伊藤忠商事は26日、駐在員全員を出国させる方針であると発表している（ANNnewsCH[動画]、ロイター、読売新聞、日経新聞、産経新聞）。

この件とは直接関係しないが、日本郵便は1月26日、ロシア等宛ての国際郵便物の引き受け内容を変更すると発表したことで一部で話題になっている（ハムスター速報）。ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン宛ての船便による郵便物の引き受けを一時停止するという。理由はCOVID-19の蔓延であるとしている。なおトンガ宛てに関しても海底火山の噴火を受け引き受けを一時停止している（日本郵便、LNEWS）。

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2009年にEUは市場の寡占を理由に、Intelに対して14億ドル（現在のレートで約1370億円）の制裁金を課す判断を行っていたが、EU一般裁判所は規制当局に重大な誤りがあったとし、欧州委員会の判断は不完全だったとして26日、制裁金を取り消す判断を下したそうだ。この制裁金はIntelがAMDを市場から排除する目的でPCメーカー側にリベートを与えていたと判断されたことから課せられていたもの。BloombergによるとEU側は予想外の判決に対してあと1回上訴が可能だそうで、完全決着するかはまだ不明であるようだ（Bloomberg）。

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フランスで携帯電話へのハンズフリーキット同梱義務付けが廃止され、Apple や Xiaomi がイヤフォンの同梱を取りやめたそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 iGeneration の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズでイヤフォン同梱をやめているが、フランスでは電磁波による健康被害のリスクを低下させるためとしてハンズフリー同梱が義務付けられていたため、フランス向けの製品には引き続きイヤフォンを同梱していた。しかし、環境への配慮から「同梱義務付け」を「入手性の確保義務付け」に置き換える法律が昨年成立した。

Apple のフランス向けサイトでは現在のところ iPhone の同梱物としてイヤフォン (EarPods) が記載されているが、大手小売りチェーン Fnac は 17 日の週から Xiaomi 製品、24 日の週から Apple 製品でハンズフリーが同梱されなくなると店頭で告知しているとのことだ。

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headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

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シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい（THE CONVERSATION、GIGAZINE）。

研究チームは、かつてスペイン異端審問が苛烈だった地域の現況を記録から調べた。計6万7521件の異端審問資料から算出される地域ごとの「異端審問強度」と、地域ごとの経済・文化水準を比較した。その結果、異端審問が一切行われた記録がない市町村と、異端審問強度が下位3分の1だった市町村は現代においても1人あたりGDPが最も高いという。対して異端審問強度が中位3分の1の市町村では所得が著しく低いことがわかったという。さらに異端審問強度が上位3分の1にあたる市町村では、経済活動の水準が著しく低くなっていたそうだ。

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headless 曰く、

欧州データ保護監察機関 (EDPS) は 10 日、データ主体がカテゴライズされていない (犯罪との関連が確立されていない) 個人情報を削除するよう 1 月 3 日に欧州刑事警察機構 (Europol) へ命じていたことを発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事)。

EDPS はこの問題を 2019 年から調査しており、2020 年 9 月にはデータ主体がカテゴライズされていない大量のデータを保持し続けることは個人の基本的権利を侵害することになると Europol に勧告していた。Europol は一定の対策を講じたものの、EDPS が求めたデータの選別と個人情報抽出に必要なデータ保持期間の設定は行わなかったという。

Europol の規則はデータの最小化と保存の制限を定めており、Europol がデータを必要以上に長期間保存していることになる。そのため、EDPS が選別・抽出前のデータ保持期間を 6 か月と定め、データ主体のカテゴライズが行われないまま 6 か月以上経過したデータを消去するよう命じた。Europol には命令を順守するための猶予が 12 か月間与えられる。なお、The Guardian によれば、Europol のキャッシュには少なくとも 4 PB のデータが保存されているとのことだ。

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欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。原子力発電を地球温暖化対策に役立つ「持続可能」エネルギー源として扱う方針を発表した。方針を明確にすることにより、これらのエネルギーに投資を呼び込みやすくする目的があるという。今回の決定は世界の原子力政策にも影響を与えるかもしれないという（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

EUはでは発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、環境面での持続可能性などについて仕分けする「EUタクソノミー（分類）」というルールが設定されている。このEUタクソノミーの発電分野に一定の条件のもとで原発や天然ガスの項目を追加する。1月中にも正式決定するとしている。

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英国でシロアリの成長と繁殖を抑制する「昆虫成長調節剤」が投入され、シロアリ根絶に成功したとする話が出ている。もともと英国ではシロアリは存在していなかったが、1994年に同国初の「シロアリのコロニー」が認定されその後、政府が水際で繁殖を抑える試みを開始したという。先の昆虫成長調節剤の投入などにより、2021年5月に行われた最終調査で根絶が確認されたそうだ。シロアリの根絶に成功したのは英国が世界初であるらしい（The Guardian、GIGAZINE）。

今回問題となったシロアリ種は温暖化の影響でヨーロッパで大繁殖しているという。フランスではシロアリ被害地域で家を売却する場合、シロアリが存在しないことを証明する必要がある法律が制定されているほどだそうだ。

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headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。

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route127 曰く、

11月下旬にオーストリアの日本食材店でインスタントラーメンやカレールウの在庫が払底し、次回納品が未定となっていたようだ。そのツイートによると、

今日久しぶりに日本屋にいったら、インスタントラーメンが無い。いつ入るのか聞いたら、もう入りませんと。EUが動物性の食材の輸入の一切を禁止したって知らなかった。納豆も、ちっぽけな１cm角の出汁が付いてるから輸入禁止。出汁の素や、牛脂が入ってるカレールーなんかも。 ショック過ぎる。

一応5月時点で農水省が注意を呼び掛けていたらしくはあるが、今回の事態は少なからぬ在外邦人に衝撃を与えているようだ。
（農水省：EUにおける新たな混合食品規制への対応について）

これらは2021年4月からのEU混合食品規制の新制度移行に伴い、経過処置が終了したことによる影響と思われる。

肉製品を含まず、動物性原材料の割合が50％未満の常温保存が可能な混合食品については、含有する動物性原材料が認定施設由来であることを確認・証明する義務が免除されていた

（2020/12/7付JETROビジネス短信）

一端の欧州通を気取るスラド諸兄にあっては各種EU規制への呪詛、欧州駐在時の食生活での苦労や好きなインスタントラーメン等存分に語って欲しい。

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ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ（電気通信法の改正草案[PDF]、BLEEPINGCOMPUTER、PC Watch）。

速度テストにはドイツ連邦ネットワーク庁が提供する公式測定アプリを使用。2日間連続で合計20回のテストを実施し、その結果ががプロバイダが発表している公称値よりも90％以下になった場合、顧客は割引を受ける権利が得られることになるとのこと。ドイツの消費者保護当局の記録によれば、同国の50％以上のユーザーが契約時の合意事項からの逸脱している状況にあるとされ、法案はこれを是正するためのものであるようだ。

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ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。

アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。

ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。

なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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フランスで書店を守るために「本の無料配送を禁止し、かつ最低配送料を設定する」という法律が可決されたそうだ。Amazonなど多国籍企業のECサイトへの対抗策に加え、国内企業の保護策の一環と見られる。フランスでは2014年に本の無料配送禁止は規定されていたが、Amazonは送料を0.01ユーロ（約1.3円）に設定することでこれを回避していた。本の最低配送料がいくらになるかや法律の制定時期については未定とのこと（The Local Europe、ロイター、GIGAZINE）。

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元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合（EU）では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act（欧州半導体法）の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという（EE Times、 日経クロステック）。

EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9％から20％に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている（ZDNet Japan、TechCrunch）。

この欧州半導体法は、21年7月に発表された「the European Alliance on Processors and Semiconductor technologies」が元になっているそうで、欧州半導体法はこの中の半導体に関する研究戦略、半導体の生産能力などを強化するための共同計画、国際協力と連携のためのフレームワークの3要素から構成されるとのこと。

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headless 曰く、

若干旧聞だがEU加盟各国は 8 日、食品添加物としての二酸化チタン (E171) の使用を 2022 年から禁ずるという欧州委員会 (EC) の提案を承認した (Daily News 08 / 10 / 2021、 Q & A、 SlashGear の記事)。

欧州食品安全機関 (EFSA) は EC の要請に応じて E171 の再評価を行い、もはや食品添加物として使用した場合に安全とはいえないとの結論を 5 月に発表していた。主なポイントとしては、E171 に含まれる二酸化チタンの 50 % はナノスケール粒子 (100 nm 未満) であり、経口摂取した場合の吸収量は少ないものの体内に蓄積されることや、それによる遺伝毒性の懸念が排除できないことが挙げられている。

加盟各国が承認したことで、年末までに規制案への反対意見が提出されなければ条文が 2022 年の早い時期に発効し、6 か月間のフェーズアウト期間が開始されることになる。食品添加物としての二酸化チタンは白さを強調する着色料として菓子などに用いられているが、フランスでは 2020 年から使用を禁じていた。

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ドイツ政府は現在欧州委員会が検討しているスマートフォン・タブレットメーカーに対するサポート期間義務付けについて、より長い期間を設定すべく交渉しているそうだ (heise online の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 9to5Google の記事)。

欧州委員会の計画はスマートフォン・タブレットメーカーに 5 年間のセキュリティアップデート提供を義務付け、修理用部品はスマートフォンで 5 年間、タブレットで 6 年間の提供を義務付けるというものだという。一方、ドイツ政府は 7 年間のセキュリティアップデートおよび修理用部品の提供義務付けを求めている。また、欧州委員会案では 5 営業日以内の修理用部品配送を義務付けるが、ドイツ政府ではさらに短くしたいとのこと。

これに対し Apple や Samsung、Huawei などが加盟するテクノロジー企業の業界団体 DigitalEurope では、2 年間の機能アップデートと 3 年間のセキュリティアップデートで十分ではないかとの見方を示しているそうだ。修理用部品についても、ディスプレイとバッテリーのみの義務付けにすべきだという。また、欧州委員会案ではユーザーが交換できない内蔵バッテリーについて、1,000 回の充電サイクル後に新品の 80 % の容量が維持されるよう義務付ける計画だが、DigitalEurope では移行期間は 800 回とするよう提案しているとのことだ。

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国外では従業員にCOVID-19ワクチン接種を義務づける動きが加速している。IT関連ではMicrosoftやGoogle、Facebookなどがオフィスで勤務するすべての従業員に対してワクチン接種を義務付ける方針を発表（NHK、ロイター、Forbes）。航空会社ではユナイテッドが米国従業員6万7000人にワクチンを義務付けを示した。ワクチンの接種済証を社内システム経由で提出させる。こうした方針は大手航空会社では初めてだという（CNBC）。

このほか、米ニューヨーク市やカリフォルニア州が全職員に、米退役軍人省も連邦政府機関として接種を義務付ける方針を示している。米国では国外からのワクチン接種義務化を検討しているとも言われている（NHK、日経新聞、BBC）。

また過去記事でも取り上げているが、フランスではカフェや飲食店、電車に入るためには衛生パスの提示が9日に義務化されている。この衛生パスは、ワクチン接種を完了したか、最近の検査で陰性であること、COVID-19に感染し完治したことを証明するものとなっている。一方でこの衛生パスをめぐっては7日、フランス全土で200か所近く23万人余りが参加する反対デモも発生している（AFPBB News、NHK）。

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Chaos Computer Club (CCC) は 4 日、独キリスト教民主同盟 (CDU) のソフトウェアに脆弱性があっても今後知らせることはないと宣言した (CCC のブログ記事、 The Register の記事、 heise online の記事 [1]、 [2])。

発端は 5 月、CCC の活動家 Lilith Wittmann 氏が CDU のキャンペーンアプリ「CDU-connect」のデータベースに格納された大量の個人情報がインターネットで公開状態になっていることを発見したことだ。個人情報には選挙スタッフ18,500人と支持者1,350人のほか、戸別訪問した数十万人の反応を記録したデータも含まれる。Wittmann氏はCDUと当局に責任ある開示を行い、データベースはオフラインとなった。

しかしWittmann氏は3日、CDU-connectアプリに関して容疑者リストに含まれるので住所を連絡するようにとの通知を捜査当局から受け取ったことを明らかにする。CDUのStefan Hennewig氏は被害届がWittmann氏を対象にしたものではないと主張しつつ、Wittmann氏の名前を記載したのは誤りだったと謝罪した。

それでもCCCは将来的な法的問題を回避するため、CDUのシステムに関連する脆弱性の報告は回避せざるを得ないとし、匿名での無責任な脆弱性開示が増えてもCCCの責任ではないと述べている。

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MMORPGの「ファイナルファンタジーXIV」がある意味で半導体不足の影響を受けているらしい。現在同サービスでは、プレイヤー数が増加しており、これにより、接続が安定しない、新しいキャラクターが作りくにいといった状況が続いているとされる。この事態に際して、スクウェア・エニックスのプロデューサー兼ディレクターの吉田直樹氏はメッセージを出す事態になっている（FINAL FANTASY XIV公式、IGN Japan）。

それによれば、北米および欧州でこの二週間、想定を大きく超えたプレイヤー数の上昇が続いているという。北米に関してはサーバーを入れ替えた直後だったことから、最適化により対処可能であったものの、欧州に関しては世界的な半導体不足によるサーバマシン購入の遅れから、対応に苦慮している状況であるようだ。またコロナ禍によりインフラチームの海外渡航に困難が発生しており、すべて日本からのリモートワークで対処していることから、インフラ拡張業務の効率が低下している状況にあるとしている。

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