中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」上に存在した、オーストラリアのモリソン首相の公式アカウントが使用不能になってしまったという。モリソン首相のアカウントが21年7月9日を最後に使用不能になっていたが、Fuzhou 985 Technologyという別の中国企業がオーストラリアのフォロワーを多数持つアカウントが欲しかったとして買い取ったとしている。しかし、同社はこのアカウントがモリソン首相のものとは知らなかったと話しているそうだ（ロイター、Bloomberg、AFP）。

オーストラリアの二大政党である自由党と労働党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信にWeChatを利用してきたとしている。首相官邸はアカウントを再び利用可能にするようWeChat側に求めていたが解決していなかった。ロイターによると、WeChatの親会社であるテンセント・ホールディングスは、「問題のアカウントはもともと個人が登録していたもので、アカウントの所有権を巡る争いとみられる」と回答したそうだ。中国外務省も同様の見解を示しているとのこと。

一方でオーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会の議長を務めるパターソン上院議員は「わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」として強く反発しているとのこと。

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tamaco 曰く、

Discordにおけるサーバー凍結荒らしの手法（ねとらぼ）

まず“荒らし”グループが複数のbotアカウントを使い、Discord上に「意味不明な文字列」を次々と投稿する。次に“荒らし”グループが「このサーバーには“不正なアクセストークン”が書き込まれている」とDiscordに通報する

→凍結される「あなたのアカウントは他人を欺いて認証トークンを提供させようとしたか、そのためのサーバーに参加したため無効になりました」

攻撃開始から凍結まではわずか数時間。深夜に攻撃が行われたこともあって、この間ちょうど寝ており、「起きたら全て消えていた」状態だったという。一応サーバーの認証レベルを『最高』に変更することで対処可能とはいえ恒久対策ではない（一般ユーザーにも電話番号認証が必要になってしまうので迷惑極まりない）

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あるAnonymous Coward 曰く、

出会い婚活メディアの恋愛婚活ラボが12月1日に発表した、男女400人を対象とした2021年の恋愛婚活トレンドの調査で、コロナ禍でリアルな出会いが減った結果、SNSによる出会いが上位を占めていることが明らかになった（恋愛婚活ラボ, ITmedia）。

最も多かった「出会いの場所・場面」と題された調査では、男女ともに1位を「マッチングアプリ」が占めており、次いで男性2位・女性3位に「Twitter婚活」がランクインした（男性3位・女性2位はノンアル合コン）。#Twitter婚活 のハッシュタグは、Twitter上でたまに見かけるものの、タレこみ子はみんなネタで書いていると思っていたので、マジで出会っている人がそんなにいるというのはちょっと驚きである。

また、最も多かったデート内容も「オンラインデート（ビデオ通話デート）」が1位となっているなど、完全に世相が変わった感を醸し出している。オンラインデートって単にビデオ会話とどう違うのかなど気になるところだが、ネット恋愛が一部の人の話だった時代から、隔世の感を禁じ得ない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

iOS15でTwitterアプリを使用中のユーザーが突然ログアウトされる不具合が見つかったとのことだ。
かく言うタレコミ人もiOSでたびたびログアウトされる問題が起きていて、
iOS15がリリースされてから半年経って、ようやく「見つかった」のかという何とも言えない思いを感じている。

このバグはTwitterが25日に発表したもの。iOS 15版のTwitterアプリを使用している場合、勝手にログアウトを引き起こすとしている。修正についてはTwitter Supportアカウントで告知を行うとしている（Twitter Support、ITmedia）。

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19日午後4時ごろに富山駅南口周辺で、若者数百人が集まるという騒ぎがあったそうだ。原因は「チョコパイ」。Twitterやインスタなどで「富山駅前でチョコパイを無料で配る」との情報が流れたことから高校生ら数百人が集まり、富山中央署員や富山市職員らが警戒に当たるまでの事態となったそうだ（富山新聞）。同駅周辺にでは2018年11月にも同様の騒ぎが起きていたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

森永乳業は人気アニメ『ご注文はうさぎですか？』とコラボした紙パック入り紅茶「リプトンティー」について（J-CASTニュース）。

お客さまからのご指摘で、コラボパッケージが意図と違う形で取り扱われている事例が確認され、残念に思っております。コラボパッケージとともにリプトンティーをみなさまで楽しんでいただけますと幸いです。

と公式サイトで注意喚起を行った（ご注文はリプトンですか？キャンペーン｜森永乳業株式会社）。

アニメファンが検尿カップにキャラクターの名前を書き「〇〇ちゃんの尿飲むぞ～」とリプトンティーを注いでいる画像が多数ツイッター上に投稿されており、これについて遺憾の意を表明している模様（Togetter）。

アニメとのコラボは多くのメーカーで行われているが、食品メーカーだけにこのような利用法は困惑しているだろう。今後のコラボに悪影響を与えないといいのだが…

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トランプ前米大統領は20日、独自のSNS「TRUTH Social」立ち上げを発表した。同氏の使っていたアカウントを凍結したTwitterやFacebookに対抗する意図があるという。発表段階でApp Storeに専用アプリが登録され予約可能になっていた（ITmedia、GIGAZINE、ロイター）。

しかしこのTRUTH Socialでコード無断利用が指摘されている。この指摘は営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）により行われたもので、トランプ氏の発表の翌日となる21日に発表された。それによればMastodonのコードを無断で利用したとのこと（Software Freedom Conservancy ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）によると、トランプ前米大統領が20日に発表した新SNS「TRUTH Social」はAGPLv3違反とのこと。
AGPLは完全なソースコードを提供可能にしておくことを要求するため、30日以内に公開しないとソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。
俺がルールだと無理が通れば道理が引っ込む方法で強行突破するのか、大人しくソースコードを公開するのか見ものである。

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転売問題が様々な形でクローズアップされ、関連する補題が炎上しやすくなっている昨今だが、高校生たちがコミケ同人誌を高額転売より安い値段で提供する「コミケ代行」というものを発案、実施したことで炎上したそうだ（ITmedia、ハフポスト）。

この話題を掲載したのはコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」。記事は現役高校生に商売やお金について講演した「ハイスクールショーバイ!」をまとめたもの（記事は削除済み）で、高校生たちは資金9万9000円を使って限定品を購入し、最終的に28万5210円を売り上げ、最終利益18万円を出したという。

Twitterなどではこの学生によるコミケ代行に関して、明らかな転売だとして批判が出た。さらにこのイベントに参加したDMMの亀山敬司会長が「商魂たくましい、おもしろい」と彼らの行動を評価したことも炎上を加速させることとなったようだ。DMMの亀山会長はその後「配慮に欠けた発言をしてしまったこと、心からお詫びいたします」とする謝罪を行う事態となっている。

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中国の不動産最大手「中国恒大集団」が、6月末時点で総額1兆9670億元（約34兆円）もの巨大負債抱え、経営危機に陥っている。世界の市場では第2のリーマンショックになりかねないとして警戒が続いている。そんな中、中国国内では、同社の個人債権者らが交流目的で利用していた「微信（WeChat）」の機能が制限されたと報じられている（時事ドットコム）。

恒大債権者らが設定した「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態にされているという。グループは少なくとも8種類はあり200~500人が参加していたとされる。中国当局が、債権者同士の連帯を防ぐために制限をかけた可能性が指摘されている。

なお香港証券取引所は4日、同社の不動産管理部門の恒大物業と共に香港市場での取引を停止したと発表した。停止理由に関しては「重大な取引に関する内部情報」の公表まで停止するとしている。保有資産の売却が関係しているのではないかとみられている。また同じく中国の不動産開発会社、花様年控股集団が4日、返済期限を迎えた2億0600万ドルの債務を返済できなかったと発表している（Bloomberg、時事ドットコム、ANNnewsCH、NHK、ロイター）。

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アサヒビールは24日、メルカリと転売を抑制する協定を締結したと発表した。各報道によると短期で需要が急増したことから販売を一時休止している「アサヒ生ビール（通称けマルエフ）」や「スーパードライ 生ジョッキ缶」などで、店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでいるためだという。この協定では発売情報や商品情報などを事前にアサヒビールとメルカリの両社で共有し、特定商品の出品についてメルカリアプリ上で周知を行うとしている（メルカリ、アサヒビール、朝日新聞）。

なお、酒類の販売には酒税法により酒類販売業の免許が必要であることから、オークションサイトなどでの継続的な転売は違法となる可能性があるという。読売新聞によれば、国税庁は2019年度に無免許販売で16件を摘発しているとしている。無免許の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、売り上げも申告がなければ追徴課税されるとしている（読売新聞）。

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coara 曰く、

電話番号だけでLINEのように長文・スタンプ・画像・動画などのやりとりができる「＋メッセージ」だが、これまでは携帯3社のブランドでしか利用ができなかった。
これについて、9月2日本日よりサブブランドやMVNOにも対象を広めることになったそうだ。MVNOについて既にau回線は対応済み、docomo回線は9月下旬予定、SoftBank回線は来春予定となっている。なお、楽天モバイルは対象外となる。

各社報道資料: docomo, KDDI, SoftBank, Impress Watch

# LINEに対抗するように生まれたサービスだが、大手ブランドでしか利用できず周りに利用者などいない状態だったが、これで多少は改善することになるのだろうか。
# ようやくスタートラインに立ったという感じだが、検索避けのような名称が今後も足枷になり続けるだろう。

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miishika 曰く、

インターネットでの誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、これまでの「30日未満の拘留または1万円未満の科料」に加えて「1年以下の懲役(禁錮)」および「30万円以下の罰金」を刑罰に追加する方針を固めた（読売新聞）。2021年9月中旬に開かれる法制審議会に諮問される見通し。また情報発信者の開示に時間を要することから、時効も従来の1年から3年に延長される。

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KAMUI 曰く、

日テレNEWS24のニュースなどによると、佐藤製薬が販売しているぎょう虫駆除薬「パモキサン錠」に対して「新型コロナウイルスに効果がある」とのデマがSNSで流布されているそうで、同社では注意喚起を行なっている。（佐藤製薬のニュースリリース）

ここ3週間ほど同社に対して「イベルメクチンと同じ成分ですか」「コロナウイルスに効くのですか」と言った問い合わせが多数寄せられているとのこと。同社ではそもそも成分が違う（パモキサン錠の主成分はパモ酸ピルビニウムで、イベルメクチンではない）ことと、あくまでもぎょう虫駆除薬であるという点から「効能・効果以外のご販売やご使用にならないように」としている。

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タリバン支配下に入ったアフガニスタンだが、在アフガニスタン日本大使館のSNSアカウントが8月16日に相次いで削除されたと報告されている。削除されたのはTwitterアカウントおよびFacebookアカウントで、公式サイトについては閲覧可能。過去ログなどから関係者に危害が及ぶ可能性を配慮したものとみられている（ねとらぼ）。

朝日新聞によれば、日本人の大使館員12人に関してはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに17日に待避しているという。一方で日本大使館や国際協力機構（JICA）事務所で働いてきたアフガニスタン人のスタッフ等は国外に退避する見通しは立っていないとしている（朝日新聞）。

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ネット上の一部のクラスタでは「ワクチン接種で不妊になる」というデマが彼我っているが、NHKと専門家がTwitterの20万件の投稿を分析した結果、上位20のデマ情報を発信する「発信者」の内容がデマ全体の約4割を占めていたそうだ。不妊デマに関する内容では「ファイザー社の元職員が、コロナワクチンを接種すると無期限の不妊になると発言した」という内容が主だったもののだそうだ（NHK）。

こうした誤った情報が広がっている影響には、内容を広めようとする「拡散者」の存在が影響しているとしている。調査によるとデマを広げる拡散者アカウントは約5万、それを打ち消す投稿をしているアカウントは8万と打ち消す投稿をしたほうが多い。しかし、打ち消す投稿をする側は1回否定するだけのことが多いのに対し、拡散者側は「またこんな情報が出てきた」と情報を更新して拡散することが影響しているという。

さらにこうしたデマの内容を裏打ちする役割を果たす一部の現役の医療関係者たちも影響しているとしている。医師の先生が言ってたとして拡散者が発言を広げることで、デマの信憑性を裏打ちする役目を果たしてしまっている模様。

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Snapchat がユーザーの生まれた時刻や場所を知っていると騒ぎになっているが、これらのデータはユーザー自ら入力したもののようだ(The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Snapchat によれば、生まれた時刻や場所は昨年 11 月に導入された占星術機能に必要なデータで、占星術のプロフィールとしてユーザーが入力したものだという。しかし、Twitter では数多くのユーザーが「どうやって知ったのか」「不気味だ」「怖くて眠れない」「親も知らなかった」などと投稿している。ただし、投稿者が自ら入力したことを本当に忘れているのか、話題に乗っているだけなのかは不明だ。

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Twitterは7月14日、2020年11月に正式実装された「Fleets（フリート）」に関して、8月3日（米国時間）で提供を終了すると発表した。フリートは24時間後に自動でツイートが消去される機能だが、従来からの利用者による活用が多く、新規ユーザーの獲得につながらなかったという。また従来利用者に関しても想定と異なる使い方が多かったことから、いったん機能の提供を終了して仕切り直すということに決めた模様（Twitter Japan公式、ねとらぼ、窓の杜）。

従来のTwitter利用者間では、投稿の拡散や写真や画像などを別のユーザーと直接やりとりする目的などに使われていたようだ。このことから全画面カメラ、テキスト形式オプション、GIFステッカーなど、フリート作成機能を取り入れたツイート作成画面の提供を行うという。近日中に新たな機能のテストを開始する予定だとしている。

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ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府 マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏が CEO を務めるソーシャルメディアプラットフォーム「GETTR」が4日、米国の独立記念日に合わせて正式オープンした(公式サイト、 ミラー氏のユーザーページ、 Politico の記事、 Fox News の記事、 The Register の記事)。

ミラー氏は3月にトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると Fox News に語っていたが、GETTR の立ち上げにトランプ氏はかかわっていないようだ。ミラー氏はトランプ氏がTwitterで使用していたハンドル「@realDonaldTrump」をトランプ氏のために確保しているが、現在のところアカウントは作成されていない。

「GETTR」の名称は「Getting Together」から想起したものだという。画面デザインは Twitter によく似ているが、独立記念日に合わせた正式オープンは既存のソーシャルメディアからの独立という含みがあるようだ。サービスは Web サイトのほか、アプリ(Android / iOS)で利用できる。正式オープン(日本時間 7 月 4 日 23 時)から 1 時間ほど経過した時点で、App Storeの「ソーシャルネットワーキング」カテゴリでのランキングは米国で 4 位、日本で 29 位。Google Play の米国の無料アプリランキングでは 2 位となっている。

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