headless 曰く、

NVIDIA とソフトバンクグループは 8 日、2020 年に締結した Arm 売却契約を解消することに合意したと発表した (プレスリリース[1]、 [2])。

チップメーカーの NVIDIA が Arm を買収することは競争に与える影響が懸念され、米連邦取引委員会 (FTC) が買収を阻止すべく提訴するなど規制上の問題から取引完了は困難とみられていた。両社は取引実現に向けて誠実な努力を続けてきたが、規制上の大きな課題があったことから契約の解消に至ったそうだ。これを受けてソフトバンクグループと Arm は今後、2022 年度中の Arm 上場を準備していくとのこと。

同契約の条項に基づき、ソフトバンクグループは NVIDIA が前払いした 12.5 億米ドルを保持して第4四半期に利益計上する。また、NVIDIAは20年間のArmライセンスを保持するとのことだ。

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「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」といったNo.1商法に対し、市場調査会社の業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が抗議状を出したという。「非公正な「No.1 調査」への抗議状」というこの声明自体は1月18日付で出されたもので、それによると市場調査でNo.1を名乗りたいがために調査対象や質問票を設定する非公正な調査が見受けられるとしている。JMRAは希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的にはならないとしてこうした姿勢に強く抗議するとしている（非公正な「No.1 調査」への抗議状[PDF]、J-CAST ニュース、Web担当者Forum）。

この声明に関してJ-CAST ニュースがJMRAに取材を行っている。それによると、JMRAでは6年ほど前、「No.1を取らせます」と宣伝する調査会社が現れ、これが協会内で問題視されたそうだ。しかし、No.1を証明するのは難しいのではと考え、そうした企業は自然淘汰されるだろうと静観していた。しかしその見積もりは甘く、結果として先のNo.1 調査が業界で定着してしまったという。このことから先の抗議状を出すことにした模様。

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産経新聞によると、政府が利用者情報保護の規制強化案を計画しているそうだ。LINEの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題（過去記事[1]、その2）がきっかけとなっている。この規制強化案では以前話題となった規制案とは異なる内容となっている（産経新聞）。

具体的には、電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付け、適切な情報管理ができていないなどの不適切な対応が見つかった場合、政府が同責任者の解任命令を出せるというもの。事業者の個人情報管理を強化する狙いがあるとしている。1000万人以上の利用者がいる企業に対し、個人情報の責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を求める。国際的には異例な制度であることから、国外のIT事業者からは反発が出ることも予想されるという。

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caret 曰く、

大手商用 VPN プロバイダ NordVPN の親会社 Nord Security と同業の Surfshark は2月2日、両社が合併契約を締結し、Cyberspace という新社名になると発表した（Nord Security のブログ、NordVPN のブログ、Surfshark のブログ、ZDNet, PCMag）。
合併条件の詳細は明らかにされていない。交渉には数ヶ月が費やされたという。両社は合併後も異なるインフラストラクチャと製品ロードマップを持ち続け、自律性を保つとしている。
なお両社についてはリトアニアのビリニュスに拠点を置く IT ビジネス インキュベータおよびアクセラレータの Tesonet を通じた関係を持っていたことを TechRadar が1月28日にスクープしていた。

近年の商用 VPN 市場では市場再編の波が起こっており、2021年9月には大手商用 VPN プロバイダの ExpressVPN が Kape Technologies に9億3,600万ドルで買収されたことは記憶に新しい。
Kape Technologies は ExpressVPN のほかに、CyberGhost, Private Internet Access, ZenMate の別の商用 VPN プロバイダ 3 社と VPN レビューサイトを運営している vpnMentor およびセキュリティ関連製品 (VPN を含む) のレビューサイトを運営する SafetyDetectives を傘下に持っており、Ziff Davis を買収した J2 Global は IPVanish, StrongVPN を含む 6 つの 商用 VPN ブランドを所有している。

このような商用 VPN 市場の寡占化や莫大な予算の下で行われる不誠実なマーケティング慣行について、商用 VPN プロバイダの一つである Windscribe を運営する Windscribe Limited 社の CEO, Yegor Sak 氏は自社のブログでたびたび批判を表明している。

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求人情報・転職サイトのdodaを運営するパーソルキャリアが2021年における「平均残業時間」に関する調査をおこなった。それによると、初の緊急事態宣言下だった前回調査（2020年4月~6月）から平均残業時間は0.2時間増えて20.8時間/月だった（パーソルキャリア、ITmedia）。

平均残業時間が多い職種1位は、建築・土木系の「建築/土木系エンジニア」。インフラ整備や災害対策の需要が高まっているためだという。続いて多いのは「プロデューサー/ディレクター/プランナー（出版/広告/Web/映像関連）」で32.5時間、3位は建築/土木系エンジニア職の「施工管理」で31.8時間だった。IT系の職種ではサーバーエンジニアが10位で22時間だった。これは前回調査の26.5時間からは大きく減少している。

建築業界が多いのは慢性画的な労働力不足などが影響しているという。ただ建築業界の中でも「施工管理」は昨年からクラウド型の施工管理システムの導入が進んだため、トップ20内で残業時間が減った唯一の職種となったそうだ。

一方で前回から最も平均残業時間が減ったのは「教育/スクール」分野でマイナス19.2時間の減少となった。IT化が進み、手作業で行っていた宿題やテストの作成、採点など一部業務のオンライン化されたことにより、業務の効率化が図られたのが理由だそうだ。

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KDDIは28日、2021年10~12月期の連結決算を発表した。売上高は4兆138億円（前年同期比+2.3％）、営業利益は8746億円（同+0.4％）と増益であった。増益の原動力となっているのは主に楽天グループに通信回線を貸して得ている「ローミング収入」。一方で楽天モバイル側は基地局整備を進めることでローミングの終了を急いでいることから、将来的にはこうしたローミング収入は減少していくものとみられる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏はローミング収入は、2025年にかけて徐々に落ちていくイメージを持っているという。またpovoなどにより通信料の値下げ分をローミング収入で補っていることに関しても認めているようだ。同社はこうした収益を元手に3G停波を迅速に進めることで、オペレーションコストや消費電力の削減するとしている。なお同社の提供しているpovoの契約数については、具体的な契約数には触れられていないものの「povo 1.0」は減少し「povo 2.0」は増加しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年1月28日 4:00(決算発表前)
KDDIの公表資料から算出できるローミング収入には仮想移動体通信事業者（MVNO）への貸し出し分も一部含まれるが、ほとんどは楽天Gの携帯通信「楽天モバイル」からとみられる。「収入の9割程度は楽天からだろう」とある国内証券アナリストは分析する。
KDDI連続増益に試練　楽天向け｢回線貸し｣22年度減少へ

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セブン-イレブン・ジャパンは1月28日、都内の6店舗で空中ディスプレイ技術を採用したセルフレジ「デジPOS」の実証実験を始めると発表した。空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作できる。デジPOSは、キャッシュレス型のセルフレジで、顧客が購入商品のバーコード読み取りや会計操作を行う。決済にはnanacoなどの電子マネーが利用できる。レジカウンターの省スペース化、非接触による衛生面などの改善といったメリットがある模様（セブン‐イレブン・ジャパンリリース、動画、IT Leaders）。

空中ディスプレイには広島県広島市のアスカネットの光学素子「ASKA3Dプレート」を利用。この技術ではガラスや樹脂などで出来た特殊なパネルを通過させることで、実像の反対側の等距離の空中に実像を結像させることができるとしている。

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22日に大分市などで震度5強の揺れを観測した地震の影響で、半導体製造子会社、東芝デバイス＆ストレージの製造機器に一部影響が出たようだ。同社が24日に出したリリースでは、半導体生産・開発拠点であるジャパンセミコンダクタ― 大分事業所で製造装置の一部が破損、一時は工場の操業を停止している。26日には第2報となる発表を行っており、150mmラインは稼働に問題ないことが確認できたとして順次稼働を再開したという。200mmラインについては稼働再開に向けた取り組みをするとしている。全面稼働復帰の時期に関しては、状況が分かり次第発表するとしている（東芝デバイス＆ストレージリリース（第1報）、（第2報）、時事ドットコム）。

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ITmedia掲載のMACお宝鑑定団による記事によれば、Amazon.co.jpが2022年1月7日からヘルプ＆カスタマーサービス「返品・交換の条件」を変更、そこに「Apple製品（beats by dr. dreを含む）は、お客様都合による返品・交換を承りません」とした条件が追加されていたという。これによりAmazon.co.jpで販売しているApple製品に関しては、不良品または破損品以外の返品・交換はできなくなるとのこと（ITmedia）。

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食材宅配サービス「Oisix」で受注した商品が届かない状態が続いているそうだ。同サービスは設定されたレシピに必要な食材をセットにして配送するサービス。2021年9月末時点で約34万ユーザーがいるという。市況かぶ全力2階建のまとめによると、鶏モモ肉のレモン照り焼きのメニューセットでメインとなる鶏肉が入っていなかったり、大きめの箱に納豆だけ詰められて送られてきた事例が多発している模様。中には中身は空気だけの空箱が届いてしまった例もあったらしい。さらにレシピに関しても付属していない例があるらしく、その結果、自分で食材を追加して作ることもできないなどのクレームも出ている（当社の物流センター移転トラブルに関してのお知らせとお詫び、市況かぶ全力2階建、ITmedia）。

運営のオイシックス・ラ・大地は1月24日にリリースを出し、この問題が同社の物流センター移転に伴うトラブルであったとする告知を行った。2022年1月18日に移転を行ったが、初日に大量の商品が想定していなかったタイミングで同時に入荷し、受け入れに混乱が発生し、その後の作業に混乱を来したことにより、大量に欠品が発生したとしている。現時点でも不安定な状態が続いていることから、今週（1月24日の週と思われる）の商品受け取りについて不安なユーザーは、キャンセルするよう求める告知をしている。

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あの「うまい棒」が値上げをすることが報じられ話題となっている。J-CASTニュースの報道によると現在の希望小売価格は税別10円だが、4月1日出荷分から税別12円になるとのこと。販売元である「やおきん」が卸売業者に送った通知がTwitter上に上がったことで発覚したという。なおその通知文によれば原材料全般の価格上昇や包装資材・配送費の上昇が影響したとされている。J-CASTニュースがやおきんに問い合わせたがコメントはなかったという。この影響により、Twitterでは「うまい棒」がトレンド入りしたとされる。ただ多くは値上げも致し方なしといった意見が多かったようだ（J-CASTニュース、ニコニコニュース）。

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公正取引委員会が17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアの実態調査を始めたそうだ。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る目的があるという。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針であるとしている。調査はWebアンケート形式で行われ、回答期間は2月13日までとなっている（ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査（フリーランス調査）、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

取引先から無茶を強いられている方々は、ぜひこの機会に公取委にご報告を。

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JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討する方針を発表した。関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の約600駅の利用客の年齢や性別、乗降車駅などの情報を企業や自治体などに販売する考え。買い物の購入履歴などは販売の対象外だという。駅の利用状況のビッグデータを提供し、沿線での事業等に役立ててもらうとしている（NHK、時事ドットコム、テレ東BIZ[動画]）。

提供形態は匿名性を確保するため定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計、1か月平均のデータを提供するというものになるようだ。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外されるとのこと。同社は2013年に利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却したことで批判を受け、提供を中止したことがある（過去記事その1、その2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日本ハムは、主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直すそうだ。

発売時から続けてきた袋の上部をしばる、いわゆる「巾着型」を止めて、長方形の袋にするらしい。これにより、プラスチック使用量を3割削減できるそうだ。

巾着型にしたのは、「売り場で目立つ」(同社)からだそうだが、プラスチックの環境負荷が問題となっている中で、包装削減を行い、更に他の商品でもプラスチック削減を行うようだ。

一方、最近の原材料や資材の高騰のため、シャウエッセンを含む400品目以上の値上げを行い、シャウエッセンは約7%値上がり(数十円)するそうだ。

スーパー等に行くと、特に必然性が見られない包装の商品はいくつかある。皆様の印象に残る包装はあるだろうか。個人的には、一部のパンの大袋に付いているプラスチックの袋止めは不要と思う。ついでに伺いたいが、皆様の好きなソーセージや食べ方は何だろうか。

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IDC の推計によると、2021 年の PC 出荷台数は前年から 4,494 万台増 (14.8 % 増) の 3 億 4,880 万台となり、2 年連続で大幅に増加している (プレスリリース)。

2020 年の PC 出荷台数は前年から 3,619 万台増 (13.5 % 増) であり、2021 年は台数・成長率ともに 2020 年を上回っている。IDC によれば 2012 年以来となる出荷台数の多さだという。第 4 四半期は PC の供給不足が成長の足かせとなったが、新興市場の消費者は PC を必要としており、ビジネスでの需要も世界的に強い状態が続いている。そのため、2021 年は本格的な PC 復活の年であり、パンデミック前よりもはるかに大きな成長が続くとみられるとのこと。

出荷台数をベンダー別にみるとトップ 5 ベンダーはいずれも前年から増加しており、2 位の HP (9.3 % 増、7,410 万台) を除いて 2 桁成長しているが、1 位の Lenovo (14.1 % 増、8,194 万台) と HP はシェアを減らしている。最も成長率が大きいのは 4 位の Apple (22.1 % 増、2,778 万台) で、3 位の Dell (17.9 % 増、5,930 万台) が続く。5 位の Acer は 14.0 % 増の 2,391 万台で、6 位以下の合計も 14.8 % 増加して 8,178 万台となっている。

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Uber Eatsが、ブラジルでのレストラン配達サービスを3月7日以降、停止することが報じられている。Uber Eatsは事業を急成長させてはいたものの、黒字化されたのは2021年11月だったそうだ。今回、ブラジルでのレストランデリバリーサービスを打ち切った理由は明確にしていないものの、中国投資の失敗から純損失が前年同期比の2倍以上にふくらむなど経営自体は依然として苦しい状況にあるという（Brazil Journal、protocol、Reuters、GIGAZINE）。

Uberの第3四半期の収益レポートによれば、ラテンアメリカは収益性が低い市場だという。米国とカナダが前四半期に26億ドル、欧州・中東・アフリカが同11億ドル、アジア太平洋地域が同7億4300万ドルだったのに対して、ラテンアメリカは同3億9000万ドルしかなかった。Uberは現在、不採算部門の整理を進めており、先の背景などからその第一弾としてUber Eats Brazilが選ばれたのではないかとしている。今後のブラジルでの事業に関しては、チリに本拠を置くUberの子会社「Cornershop」によるスーパーマーケット商品の配達と、食品以外を配達する「Uber Direct」に集中するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国内でもfoodpandaが撤退するなどしています。
コロナ禍により拡大した需要により知名度が向上しコロナ禍による失業者に支えられたギグエコノミーベースのフードデリバリーサービスですがコロナ禍の落ち着きによる需要の低下と失業者の減少により衰退しつつあるようです。

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日経新聞によると日立製作所が2022年7月頃から、欧米で一般的な「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる方針であるという。ジョブ型雇用では、職務ごとに必要なスキルを職務記述書に明記して仕事の範囲を明確にする。賃金は基本的には職務に応じて決まるため、需要が大きく高度な職務ほど給与に差が出る。記事によれば、日立製作所がこうした方針を明らかにしたのは、必要な人材を社外から獲得するためであるそうだ（日経新聞）。

NOBAX 曰く、

日立製作所は2020年からジョブ型人財マネジメントを推進してきましたが
今夏から全社員を対象にするそうです
日本の多くの大企業は新卒を採用し、年功序列、終身雇用を前提として
経験と実績によって徐々に出世の階段を登っていくという雇用形態が一般的でした
欧米ではジョブ型が一般的で、秘書が必要になったら秘書を募集して採用する
経理の人間が必要になったら経理経験者を募集するといった雇用形態で
社員は働きながらスキルアップし、より良い雇用条件を結べる会社に転職して
キャリアアップを図ります

ジョブ型によって落ちこぼれる社員や逆に若くして能力を評価される人が
出るなど流動化が進むでしょう
会社にぶら下がっている社員には激震ですね

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葛飾区を南北に走るJR貨物線を旅客路線化する計画があるという。東京都葛飾区が進めるもので、2030年頃に一部区間の開業を目指すとしている。対象となるのは、JR総武線・新小岩駅付近と常磐線・金町駅を通る単線の「新金貨物線」（約7キロ）。大正期に東京と千葉をつなぐ輸送網として整備されたものの、現在は運行本数は減っているという（読売新聞）。

路線の周辺には「男はつらいよ」の舞台となった柴又帝釈天があることや、脱炭素化の流れの中で公共交通機関の重要性は高まっていることなどから、観光振興や街づくりの一環として旅客路線化を進めていくという。区はJR東日本や国土交通省、都などと検討会を発足させて実現を目指す方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売の記事タイトルでは｢事業に着手｣とありますが、関係者の合意のもとに事業化が決まったわけではなく、｢検討・調整本格化｣といったところのようです
LRT（ライトレールトランジット）を想定しているようですが、実現できるでしょうか？

昨年初めの時点で乗り物系サイトに解説記事が出ています
葛飾区「新金線の旅客化」本当に可能？ 貨物線の旅客転用は課題山積 現地で感じた「壁」。

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ugoo 曰く、

欧米企業では取引先のサイバーセキュリティ対策度を、外部機関に調査して「格付け」してもらい、対策度によって取引継続を判断する動きが出ている（日経）。

ある日本メーカーでも取引先から、「御社の海外拠点のシステムに重大な脆弱性を発見した。すぐに是正しないと取引は続けられない」などとの通告を受けた事例があるという。格付けに使われているのはセキュリティ・スコアカード社のツールであり、「攻撃者からの狙われやすさ」を数値化し、A～Fで格付けする。

従来の企業格付け大手「ムーディーズ」などは、サイバー格付けを実施する同様の事業者と業務提携を発表した。日本でも東京海上日動が、サイバー保険の保険料算定に使い始めた。

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