読売新聞の記事によれば、防衛省が敵対的なドローンを無力化できる「高出力マイクロ波」（HPM）兵器の研究開発に乗り出すそうだ。強力な電子レンジとも呼べるもので、ドローン内部の電子制御システムなどを破壊し対処を行うのだという。怪獣映画に出てきた怪力光線の復活とも言える。またドローンの撃墜に高額なミサイルを使用するのはコスト面でも問題が多いことから、イスラエルではレーザーを使用した防衛システムも開発が進められている（読売新聞、ドローン・UAS対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究[PDF]、日経クロステック、Yahoo!ニュース個人）。

中露などの開発しているドローンは、小型化が進んでいるためレーダーでの発見が難しい上に高性能化もしている。また数で押し寄せる飽和攻撃への対処から、瞬時に同時対処する能力が求められており、そうした用途にはHPMが有効とみられている。防衛省は今後5年間かけて試作に取り組むとしており、将来的には北朝鮮によるミサイルの迎撃などの用途向けに発展させることも考えられているという。

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読売新聞の記事によると、政府がサブスクリプション型のサービスで発生しているトラブルに関しての対策を実施するという。この記事によるとサブスク関連のサービスでは、解約手続きが分かりづらい、連絡先が分からないなどの苦情が国民生活センターに届いているという（関連記事）。しかし、現行の消費者契約法では解約に関する規定は含まれていない。このため消費者契約法を改正し、解約方法を分かりやすく表示する、解約リンクを明示するなどの情報提供に関する努力義務を含める方針であるという（読売新聞）。

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萩生田経済産業大臣は25日、ガソリン価格の高騰を抑制するための価格抑制策を発動すると発表した。2022年1月24日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170.2円を突破しており、170円を超えたことから実施される。各報道によれば170円以上となったのは約13年4カ月ぶりだそうだ（読売新聞、NHK、毎日新聞、TBSNEWS。

政府は石油の元売り会社を対象にガソリン、軽油、灯油、重油を対象に各1リットル当たり34円を支給する。この対策は27日以降に適用され、支給額は毎週見直されるという。なおこの精度は石油の元売り会社に対して補助金が出されるものであるため、店頭小売価格が下がるとは限らないとの指摘も出ている。なおタレコミにもあるようにガソリン価格の抑制策としては、ガソリンにかかっている税金を一時的に停止する「トリガー条項」があるが、今回の施策はこれとは異なるものとなっている。

maia 曰く、

トリガー条項は民主党政権下の2010年に成立したが、2011年東日本大震災後に廃止が取り沙汰され（Response ）、復興財源確保のこともあってその後も凍結が続いている。最近の燃料価格高騰で2021年12月6日、国民民主党と日本維新の会がトリガー条項「凍結解除」法案、12月7日に立憲民主党が「凍結の一時停止」法案を提出した。自民党も政権側も野党のトリガー凍結解除は否定しているが、11月19日の追加経済対策で燃料高騰抑制対策を決めている。その内容は2022年3月末までの時限措置だが、ガソリン価格が170円を超えた場合に元売りに事後精算で最大5円/Lを支給するというもの。

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文化審議会は7日、国家公務員の文書作成の手引となる「公用文作成の考え方」に関する資料を作成し、文部科学大臣に提言を行ったそうだ（関連過去記事）。これまで基準となってきた「公用文作成の要領」は昭和27年（1952年）に通知が出されたもので、時代に合わなくなってきている部分もあることから改訂案が出されたという経緯であるようだ（文化庁、「公用文作成の考え方」について（建議）[PDF]、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、変更点としては、広報文や発言の記録などで「?」（疑問符）や「!」（感嘆符）などの利用が可能となった。横書きでは読点として「,」（コンマ）を使用するとされてきたものが「、」（テン）を原則とするようになったなど多くの変更点がある模様。

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法務省が懲役と禁錮の両刑を一元化し、新たに「拘禁刑」を創設する方針であるそうだ。刑の種類や名称が変更されるのは1907年の刑法制定以来初めてであるという。現在、刑務作業を義務付ける懲役と作業義務のない禁錮、拘留がある。いずれも刑事施設に拘置される。新たに創設される拘禁刑では、懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づける現行法を見直し、刑事施設に拘置するものの、作業や教育を柔軟に組み合わせられるようにするとしている（読売新聞、時事ドットコム）。

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国土交通省の建設工事の受注動向データの問題で、その後に基幹統計のデータ書き換えは都道府県の職員らの手で行われていたと報じられている。朝日新聞の記事によれば、「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」といった国土交通省の指示があったとしている（朝日新聞、時事ドットコム）。

現時点で原本の存在を確認できる元データは19年度以降のものだけ。また電子化して保存しているデータに関しても、こうした先の指示により書き換えされた後のものがほとんどで、書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないそうだ。原本がなければ数値の復元は困難としており、国の最重要統計であるGDPの正確さ」を揺るがしかねない事態となっている（朝日新聞、日経新聞）。

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国土交通省、建設工事受注動態統計で不適切なデータ処理をしていたことが判明 2021年12月16日

あるAnonymous Coward 曰く、

NHK、FNNプライムによると国土交通省が国の基幹統計の1つで、建設工事の受注動向などを毎月調査する「建設工事受注動態調査」において不適切なデータ処理を行ったことでデータを二重計上する誤りがあったことが判明した。

この統計はサンプルで選ばれた建設事業者に調査票を配り毎月の受注額を集める統計調査で、調査票が期日までに提出されなかった場合は推計値を計上し、遅れて提出された場合は遡って提出された値に修正すべきところを直近の月にまとめて受注したとみなして処理するよう都道府県に指示していた。これにより推計値と回答値が二重に計上されることになった。

回答を遅れて提出する事業者が多くいたことが不適切な処理をした背景にあるようだが、こちらの都合で相手にお願いをしたものの、欲しい期日までに回答が届かず適当に誤魔化したり、期日遅れの処理を楽をするため定められた手順をすっ飛ばして落とし穴にハマるというのは国に限らずよくありそうだ。

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文部科学省は1日、パスワード付きZIPファイルの添付、いわゆる「PPAP」対策の一環として、メールの添付ファイルをクラウドストレージサービスに一度移動させ、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した（文部科学省リリース、日経クロステック、ScanNetSecurity）。

来年1月4日以降のすべてのメール送受信が対象となる。移動するクラウドストレージは米Boxの「Box」を採用。日経クロステックの記事によると、NECのMCメールフィルターのBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移動させるという。同省とメール送受信をする関係者は事前にBoxへ接続が可能かどうか確認するよう求めている。

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金融庁は11月26日、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出した。同社は今年の2月から9月という短期間で計8回のシステム障害を起こしており、金融庁は「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」と指摘した。改善命令として出された指摘は非常に厳しいもので、同社経営陣はシステムの実態を理解できず保守運用に必要な人員や費用を削減したことにより、十分な品質保証や検証ができない状況にある。これを改善して再発防止するように命じている（金融庁、ITmedia）。

業務改善命令のうち、中でも下記の処分の理由の9番目の項目については、金融庁の怒りを凝縮した内容ではないかとする指摘も見られるようだ。

（1）システムに係るリスクと専門性の軽視 （2）IT現場の実態軽視 （3）顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視 （4）言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢

結果として坂井辰史FG社長ら3トップが退任に追い込まれる事態となっている。また朝日新聞によれば、金融庁側は坂井氏ら経営陣が業績だけを重視した結果、現場に強いコスト削減圧力がかかり、これによりシステム障害を繰り返すようになったと考えていたようだ（朝日新聞）。

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話題としては少し時間が経過してしまったが、公正取引委員会が2日にシステム開発会社スマートバリューなどに立ち入り検査を行ったそうだ。同社と業務提携先の2社は、オープンソースソフトウェア（OSS）で構築している「CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）」は、不可とする要件を入れるよう自治体側に働きかけをしていた模様。同社は自治体などに対して、OSSはセキュリティー上問題があると説明していたとみられる。これに自治体が応じた結果、OSSを利用していた業者が入札などに参加できなかったことから、公正取引委員会による立ち入りにつながったようだ（朝日新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸メールマガジンは小泉内閣において2021年に開始。以来、政権が変われど与野党交代が起これど絶え間なく配信されてきたが、9月13日号を最後に配信が途絶えていることにタレコミ主は10月に入って気が付いた。よくよく読んでみると、最終号にメルマガの配信は今号で最終とし今後は「様々なソーシャルメディアを活用」すると説明があった（相変わらず説明に言葉が足りないと実感した）。文面については官邸ホームページのアーカイブをご参照されたい。

前首相の総裁選不出馬表明が9月3日で総裁選投開票が同29日だったから、この配信中止決定は前政権末期に新政権への引き継ぎを考えずに行ったということになる。これが政治的意図を含んだものであったのか、あるいは単に経費削減の一環なのか、今もってしても憶測でしか語れないが、諸兄はこの決定をどう受け止めただろうか？

ちなみに、タレコミ主はもっぱらISPのメールサーバが正常に機能している確認目的で購読していた（一定量のメールが頻繁に届くような環境ではなく、こうして長期に渡り定期に来るものは有り難かった）。

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自治体などの行政手続きで利用されているデジタルIDサービス「xID」に、法的な問題があるとして自治体の利用停止の動きが広がっているようだ（高木浩光@自宅の日記、読売新聞、なか2656のblog）。

xIDは本人がスマホアプリにマイナンバーを入力しxIDを生成する仕組み。このxIDのシステムに関して高木浩光氏がマイナンバー法2条8項にある「裏個人番号」に該当するのではないかと指摘している。同氏によれば「裏個人番号」は、法的にはマイナンバーと同等のものになるという。マイナンバーは桁数が少ないことから、不可逆なハッシュでも総当たりによって元の番号を特定することができるためのようだ。

マイナンバー法では、マイナンバーは税・社会保障・災害対応の3項目の利用目的以外は認められていない。また先の目的以外に本人や行政機関・事業者などがマイナンバーを提供することを禁止している。xIDアプリにマイナンバーを入力させることが違法なマイナンバーの収集にあたるのではないかということになる。

xIDは加賀市や三田市、町田市などが自治体の電子申請システムや施設予約システムなどに導入済。しかし高木氏などの指摘を受けて利用停止する動きが出ているという。読売新聞によれば、加賀市は9月末に全申請を停止。愛媛県はこのアプリ経由の登録者のデータを削除、別方式で再登録を行った。東京都渋谷区はアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は日本郵政が顧客のデータを企業に販売できるように法改正を目指しており、そのため個人情報保護ガイドラインを来年夏までに見直すことがわかった（産経新聞）。

日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。
今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり、自動車保有状況をデータベース化して自動車販売ディーラーに販売し営業に利用してもらうなどの新規事業を想定している。

郵便配達という誰しもが利用しているサービスが個人情報を吸い上げ売り物にする、というのはいささかセンシティブで議論の余地がありそうだ。せめて各顧客の同意を得てからでないとダメなのでは？

なおこうした総務省の方針に対して、高木浩光氏は郵便局員への住民の見方が変わってしまう点や住居侵入などの犯罪に当たる可能性があるといった問題提起を行っている（高木浩光氏のツイート）。

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国の野心的な計画を支援する「ムーンショット型研究開発制度」に、現在提言されている人間と共生するロボットや量子コンピューターといった七つの目標に加え、気象を制御するための「気象制御」「台風制御」の研究、人間心理を研究し、自殺を減らしたり活力を生み出すための研究が新たに加えられる見通しであるという（NHK、読売新聞）。

日テレNEWS24の記事によると、このうちの「台風制御」では、人為的に台風の勢力を落とすことを目標としているそうだ。温暖化の影響で日本近海の海面水温が上昇し、台風の勢力が強まりやすいことから、対策が研究されているという。航空機で台風の目に大量の氷の結晶を散布し、それにより最大風速を減少される手法などが検討されている模様（日テレNEWS24）。

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農林水産省は6日、アルテミス計画に関連して、月面基地での食料の自給を目的とした戦略プロジェクトの実施研究機関等の公募を開始した。この戦略プロジェクトは、月面基地において食料を安定的に確保しつつ高い生活の質（QOL）を実現することが目的となっている（農林水産省、ITmedia）。

このために必要な食料生産から廃棄物の処理まで可能なシステムの開発および、そうした技術を地上で検証できるシステムの開発を求めているとされる。食料生産に関しては閉鎖空間での栽培技術や微細藻類の人工培養、培養肉を用いた食料技術などを求めているそうだ。実現を2025年までに達成したい意向だとされる。今回の公募期間は9月30日の17時00分までとなっている。

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読売新聞によれば、政府は人工知能（AI）と衛星を組み合わせた不審船監視システムの運用を計画しているという。中国や北朝鮮などの領海侵入を念頭に置いたもの。このシステムでは従来は人間の目で行ってきた衛星が取得した船舶のデータの分析をAIに行わせることにより、不審な動きをする船舶の種類を早期に探知するものだとしている。来年度に実証実験を行い、2024年度にも開始する方針だとしている（読売新聞）。

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経済産業省は7月に電源別発電コストの試算を発表し、太陽光発電は原子力発電よりコストが安価だとする内容を出していたが、再計算したところ全く異なる結果になったそうだ。この再計算の結果は、3日に行われた有識者会議で示されたもので、それによると太陽光は原発や液化天然ガス（LNG）火力に比べて割高になることが分かった。この差が発生した理由として、太陽光や風力は天候により発電量が大きく変動するが、これを補うための火力発電などによる調整コストを、それぞれも電源に上乗せして再計算したところこのような結果になったとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。

katu256 曰く、

経済産業省はエネルギー基本計画に合わせ、2030年時点での発電にかかるコストの試算を示した。
それによると太陽光発電は天候により発電量が大きく変動する為、それに対応するための設備にコストがかかり、その分コスト高になるとの事だ。
1kwhあたりの発電コストは、事業用太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円、原子力14.4円、LNG火力11.2円となっている。

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米ニューヨーク州ではビデオ会議による結婚手続きを可能にする行政命令を発出していたが、6 月 25 日をもって廃止になっていたそうだ(The New York Times の記事、 The Verge の記事)。

本来ニューヨーク州では役所で結婚許可証を取得後に判事または司祭が結婚式を執り行うという結婚手続きが州法で定められているが、COVID-19 パンデミックにより手続きが困難になっていた。そのため、アンドリュー・クオモ知事は昨年 4 月、前月発出した緊急事態宣言の行政命令 202 の一部として、ビデオ会議による結婚手続きを一時的に可能とする行政命令 202.20 を発出しており、期限は繰り返し延長されてきた。

しかし、6 月 24 日にクオモ知事が発出した行政命令 210 によれば、パンデミックのピーク時には 1 日およそ 11,000 人にのぼった COVID-19 の新規患者数は 1 日 300 人未満にまで減少しており、州内の成人の 71 % 以上が少なくとも 1 回のワクチン接種を受けていること、州内での新規陽性率 7 日間移動平均が 0.4 % 未満になっていることなど、感染拡大の封じ込めに成功したという。そのため、緊急事態宣言の行政命令 202 ～ 202.111 および州内に入る旅行者への検疫義務を定めた行政命令 205 ～ 205.3 は役割を終えたと判断したとのこと。

多人数が集まるイベント等の制限が徐々に緩和される中でもビデオ会議による結婚式の人気は高く、バーチャル結婚式などの提供を進めていた結婚式業界などからは突然の廃止に困惑の声も出ているという。一方、州知事報道官は市役所や司祭の事務所まで安全に移動する模様のライブストリーミングを禁じることはないとしつつ、緊急事態以外でもビデオ会議による結婚手続きを可能にするには新しい法律の制定が必要との考えを示したとのことだ。

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Amazon.comの「第2本社」建設計画、地元の反対を受けて中止に 2019年02月19日
ニューヨーク市の加糖飲料サイズ制限、州上訴裁判所が無効と判断 2014年06月29日