2日に行われたワールドカップ（W杯）カタール大会がマイナス16.7度の極寒環境で試合が実施されたことが問題になっているらしい。問題となった試合は、米ミネソタ州セントポールで行われたカタール大会北中米カリブ海最終予選の米国 vs ホンジュラス戦（日刊スポーツ）。

試合ではあまりの寒さにホンジュラス側は選手2人が低体温症で交代を余儀なくされ、試合後には選手数人が点滴を必要とするほどの状況になったという。ホンジュラスのゴメス監督は「こんなところで試合をさせられるなんて考えられない」と不満を述べていたそうだ。また米国のYahoo!でも「代表チームおめでとう、米国のサッカーにとっては恥だ」として、ホンジュラスを倒すために、彼らを凍らせる必要があったのかと低温下で試合が決行されたことを批判したとしている。

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以前にAmazonが規制を強化し、偽レビューに関与していた中国業者を追放したことが話題となったが、ある調査によると追放された中国業者たちはウォルマートに流れているらしい。この調査はECサイト関連の調査会社であるMarketplace Pulseが行ったもので、Amazonマーケットプレイスにおける中国業者のシェアは2017年1月には16.14％、2020年12月には42.3％にまで成長していたが、規制強化後の2021年12月の調査結果では36.9％に減少しているという（Marketplace Pulse、GIGAZINE）。

一方でウォルマートは2021年3月に米国以外の業者向けにマーケットプレイスを開放。その結果、6000以上の中国業者がウォルマートでの製品販売を開始しているという。これらの中国業者の一部はウォルマートの配達代行サービスを利用しており、その場合は利用客からは販売元が分からなくなるとの指摘が出ている。

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WIREDの記事によると、米国で牛肉「低炭素（ローカーボン）」のラベルを付けて市場で販売するプログラムが進められているそうだ。このプログラムは米農務省により2021年11月に承認されているもので、温室効果ガス排出が基準から10％少なくなる方法で牛を飼育していることが証明できる場合、この認証制度の対象になるのだそうだ（WIRED）。

認証制度は民間のLow Carbon Beefという企業によって運用されるという。牛肉は食品のなかでも温室効果ガスの排出でワースト1位であることからこうした制度が用意された模様。しかし、こうしたラベルについて家畜飼育による気候への影響を、ラベルが付いていればOKと消費者が過小評価してしまうのではないかとして懸念する科学者もいるようだ。

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修理する権利を促進する米国のジョー・バイデン大統領が Apple と Microsoft のポリシー変更に言及している (バイデン氏のツイート、 The Register の記事、 iFixit News の記事、 Windows Central の記事)。

バイデン氏は昨年 7 月、修理する権利を促進する大統領令に署名している。ただし、例として挙げられていたのは農業機械の修理であり、電子機器の修理については触れられていなかった。

Microsoft は修理する権利の法制化に反対し、認定業者以外による修理はセキュリティリスクにもつながると主張していた。しかし、最近では消費者による修理オプション拡大で株主と合意し、iFixit と提携して Surface 用のサービスツールの提供を開始したり、Surface Laptop SE の分解動画を公開したりするなど、修理する権利を積極的に促進する姿勢をアピールしている。

一方、Apple はバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させ、米国で修理する権利法制化の動きを加速させた立役者でもある。修理する権利の法制化に反対するだけでなく、認定業者以外が修理したデバイスの機能を低下させるなどの対策も行っていた。

しかし、独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラムを開始するなど徐々に姿勢を軟化させており、最近では非認定修理業者がディスプレイを交換した iPhone 13 の Face ID をブロックしない計画を示したり、個人に修理部品を提供する「Self Service Repair」プログラムを発表したりしている。

バイデン氏は製品を所有したら自分で修理できるべきであり、それが大統領令に修理する権利を含めた理由だと述べ、Apple や Microsoft がポリシー変更を進めれば誰もが自分のデバイスを自分で修理できるようになると述べている。

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オープンソースで開発されている「curl」の作者であるDaniel Stenberg氏に、大企業から無礼なメールが届いたと話題になっている。メール送信元となる会社名や製品名は同氏の判断により隠されているものの、フォーチュン500に入る大企業からのメールであるという。メールの内容は先日話題となったLog4jの深刻な脆弱性に関係したもの。内容はタレコミにあるとおりだが、詳しいやりとりは同氏のブログ上に記載されている。（Daniel Stenberg氏のツイート、LOGJ4 SECURITY INQUIRY – RESPONSE REQUIRED、Publickey、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

送信側の大企業が、OSSがなにかもわからず、依存関係にあるライブラリの連絡先に他の企業に送るようにサポートを求めるメールを送ったのが原因とみられている。なおこれに対して、作者のステンバーグ氏は「サポート契約を結んでいただければ、喜んですべて速やかにお答えしますよ」との返答を返したという。

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物流大手フェデックス（FedEx）が米国の連邦航空局（FAA）に、ミサイルを回避するための機器を搭載した貨物機の運航許可を申請しているそうだ。CNNによると、フェデックスが申請しているのは熱追尾型のミサイルに対して、赤外線レーザーを照射することで追尾を妨害するシステムであるという（CNN）。

2003年のDHL貨物便撃墜事件のように民間機が携帯式防空ミサイルの攻撃を受ける事例が増えていることから、民間機への設置を前提としたミサイル防衛システムの開発等が複数の企業によって行われているという。

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米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているそうだ。CNNによると、この影響により米鉄道大手の「ユニオン・パシフィック」は同郡内の運行を一時的に取りやめる可能性もあるらしい。被害を受けている荷物はUPSやAmazonフェデックスといった一般的な小荷物も含まれており、強盗は列車内のコンテナ内に侵入し、荷物の中身を見ていらないものを外に捨てたことから、線路の周辺に大量の段ボールとその内容物が散乱している状況であるそう。この様子が動画などの形でニュースなどに流れており、その映像的なインパクトから話題になっているようだ（CNN、FNNプライムオンライン、Inside Edition[動画]）。

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米バイデン政権は13日、昨年末にApache Log4j 2で見つかった深刻な脆弱性問題を受け、大手IT企業に加えてGitHubなどオープンソースソフトウェア（OSS）組織のトップを招いてセキュリティ会議を開催したという（ITmedia、ZDNet、Engadget）。

企業から参加したのはAkamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta（旧Facebook）、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWareの各社。米政府側からも、科学技術政策局や国防総省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、CISA、国立標準技術研究所、国立科学財団などが参加した。

会議では国の安全保障システムにも多くのOSSコードが採用されているが、そうした重要なコードのセキュリティを維持する共通の仕組みは存在していない。IT業界と政府が協力して、道路や橋といった社会インフラのように重要なOSSプロジェクトを支援すべきであり、セキュリティ会議ではそうした作業を行う方法に関する意見共有が図られたとしている。

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オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、 プレスリリース、 法案: PDF、 法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

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米国ミズーリ州で昨年秋、州が管理するウェブサイトのソースコード上に学校教師、学校管理者、カウンセラーの社会保障番号の約10万人分の個人情報が平文で記述されている トラブルが起きていたという。この問題を発見して同州に報告し、被害を抑える立役者となったジャーナリストのジョシュ・ルノー氏が、なぜかミズーリ州から起訴されそうになっているらしい（Engadget）。

記事によれば、ミズーリ州のマイク・パーソン知事はルノー氏を「ウェブサイトをハッキングした」として犯罪者扱いしているそう。同州教育委員会のマギー・ヴァンデヴェン氏も、ウェブページにおけるソースコードの暗号化を解除し閲覧した」などと話していたとしているとのこと。ミズーリ州では、ウェブサイトのソースコードを見てしまうとその人は悪意あるハッカーとみなされてしまうのかもしれない。

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米国で3日、COVID-19の新規感染者数が108万2549人に達し100万人を突破したそうだ。米国ではその4日前に世界最多の約59万人を記録していたが、その後もハイペースで増加、その2倍近くにまで達してしまった。米国では変異株「オミクロン株」が猛威を振るっている。ただ1日と2日は年末年始に検査を受ける人が少なかったり、検査機関の処理件数が減少したなどの要因もあり、3日の感染確認数が一気に増えたとの指摘もある模様（Bloomberg、毎日新聞）。

AFPによると1月3日午後8時にまとめられた統計によれば、世界で2億8943万8821人のCOVID-19感染が確認されたという。過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で537万4054人（世界全体の55％）。死者に関しても最も多い地域は欧州で2万3724人（世界全体の54％）となっている。2番目に多いのは米国・カナダの301万5921人（同31％）、死者も9635人（同22％）となっている（AFPBB News）。

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セキュリティ会社Avastの16日の報告によれば、米国連邦政府のある委員会のネットワークにバックドアがあり、内部ネットワークに侵入したと報告されたという。同社は数か月にわたって委員会側にこの問題を認識させるための連絡を試みたものの無反応であったようだ。Avastの発表では該当する連邦機関の名称は明らかにされていないものの、ArsTechnicaとThe Recordの記事によれば、米国際宗教自由委員会（USCIRF）ではないかとしている（Avastレポート、ArsTechnica、TheRecord、wakatonoさんのツイート）。

バックドアはoci.dllという名前の通常のWindowsファイルを二つの悪意のあるファイルに置き換えることで実行されるらしい。Avastによれば、この攻撃の影響や攻撃者が行った具体的な行動に関する情報はないもののファイル分析の結果、攻撃者がすべてのローカルネットワークトラフィックを傍受しており、場合によっては侵入したと結論付けるのが妥当であるとしている。

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headless 曰く、

米国の MVNO Mint Mobile が全国広告審議会 (NARB) の勧告に従い、広告で「Unlimited」「UNLTD」(無制限) という表記をやめたそうだ (Fierce Wireless の記事、 The Verge の記事)。

Mint はプリペイド 5G / 4G LTE データプランで「Unlimited」をうたっていたが、実際には当月のデータ量が 35 GB を超えると 2 G の速度に低下する制限が設けられていた。しかし、米商事改善協会 (BBB) の全国広告審査局 (NAD) は (一定のデータ量で) 速度制限のかかるデータプランを「unlimited」プランとして広告してはいけないとキャリアに伝えていたため、ライバルの AT&T が NAD に申立てを行う。Mint の広告ではデータ量に応じた速度制限の設定を明記していたが、NAD はどれだけ明確な説明を行ったところで「unlimited」「UNLTD」を使用できないことには変わりないとの結論に達した。

Mint 側は「5G 4G LTE Data Unlimited」「Unlimited Data」という表現の使用を取りやめる一方で、「unlimited」「UNLTD」の使用について NARB に控訴していた。しかし、NARB は AT&T と NAD の意見に合意。審査委員は「YOU'VE GOT DATA」という見出しに「4GB」「10GB」「15GB」「UNLTD」というラベルの付いたバケツが左から右へ動く広告について、4 番目のプランが無制限のデータ通信を提供するという強いメッセージを送るものであり、特に問題が大きいと指摘したそうだ。Mint は審査委員の結論には合意できないとしつつ、自主規制のプロセスを支持し、NARB の決定に従うと述べたとのこと。

Mint Mobile は俳優ライアン・レイノルズがイメージキャラクターを務め、しばしば会社のオーナーであると主張することで知られる。レイノルズの持ち分は明らかにされていないが、New York Post の情報提供者によれば 20 ～ 25 % と推定されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米Bloombergが報じたところによれば、今から約10年前、オーストラリアの大手通信会社でファーウェイによるソフトウエアのアップデートに悪質なコードが組み込まれ、システムに侵入される事件が起こっていたという。この未公表事件については2012年に米国家安全保障局に情報共有がされていたといい、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だとしている（Bloomberg）。

米元当局者らによると、この悪質なコードは感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。提供された情報を元に米情報機関が確認したところ、米国でも同様の攻撃が確認されていたという。豪情報当局はファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けている。

なお、ファーウェイが企業ぐるみでスパイ活動に協力していたという証拠は見つかっていないといい、中国の情報機関が末端の技術者を買収した可能性を示唆する記事の流れとなっている。

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以前にも米国内の医療費の高額ぶりは話題となったことがあるが、実際にCOVID-19に感染し、60日間ICU（集中治療室）にいた人の請求書がTwitterにアップされて話題となっている。この請求書をアップしたのはCara Miaさん。その請求費用はなんと約338万ドル（約3億9000万円）であるとされている。保険が効かなければ破産するしかない状態であるとしている（Cara Miaさんのツイート、らばQ）。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 2 日、NVIDIA による Arm 買収を阻止すべく提訴したと発表した (プレスリリース)。

FTC は買収案が NVIDIA にライバルのチップメーカーへの支配力を与え、中立的なオープンライセンス供与で半導体産業の「スイス」とも例えられる Arm が中立でなくなる可能性があると指摘する。これによりチップ市場の競争が阻害され、品質低下やイノベーションの減少、価格上昇、選択肢の減少などを招き、Arm ベース製品を利用する多数の米国人を害することにつながるという。訴状では NVIDIA と Arm のほか、Arm の親会社ソフトバンクグループを挙げており、2022 年 8 月 9 日の審理開始を予定しているとのことだ。

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米国防総省は19日、超音速兵器を迎撃するミサイルシステムの研究開発に関して、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社を選定したと発表した。極超音速兵器に関しては7月27日と8月13日に中国が実際の試験を行ったと英フィナンシャル･タイムズが報じている。この中国による試験では音速の5倍の速度で移動したとされ、この実験に対して米国防総省は衝撃を受けたとされる（Reuters）。

一部の軍事専門家によれば、この超音速で飛行した物体は空対空ミサイルではないかとしている。今回の迎撃ミサイルはこうした超音速兵器に対抗する意図がある。米国政府との契約はノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社別々の契約で、発注額は合計でおよそ6000万ドルとされている（Bloomberg、東洋経済）。

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米通信会社のAT&TとVerizon Communicationsは、5G信号を送信する基地局と航空機の信号と干渉するのを防ぐ目的から、基地局からの送信出力レベルを全米で引き下げる方針であるという。米国連邦通信委員会（FCC）の委員長代行宛ての書簡の中で判明したそうだ（CNET）。

両社はCバンド帯で5G信号を送信する場合、基地局からの送信出力レベルを引き下げる。さらに地方の空港や公共のヘリポートに近い場所では、さらに厳しい出力制限を課す方針であるという。この措置は米連邦航空局（FAA）が、Cバンドの5G信号を送信する設備が航空機の着陸を支援する自動操縦システムなどに干渉する可能性があると指摘したことによる措置であるという。なお、Verizon Communicationsは2021年2月に電波オークションでCバンド周波数帯を約455億ドル（約4.8兆円）で落札している（モーニングスター）。

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米国防総省は23日、未確認飛行物体などの調査を行う新たなグループを設立する方針を示した。これまでも米政府はUFOの疑いがある動画公開や目撃情報などの検証を進めてきたが、正体をつかめたとする公式発表はされていない。新たに設立されるグループは情報機関も含めて政府内の幅広い連携を行うことにより、飛行制限空域などにおける飛行物体を発見・識別・特定することを目指すとしている（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

下記リンクは日経ビジネスの時代から続く朝鮮問題専門家の鈴置氏のコラムですが、米国が戦略的に中国抜きの半導体サプライチェーン構築を目指す動きを分かりやすくまとめたものとして一読の価値があると思います
sradの過去の半導体関連のトピックの背後にある大きな流れが見て取れます
（SKハイニックスの中国工場へのASML社のEUV露光装置の輸出阻止はこのコラムで初めて知りました）

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

コラムの解説元となった出来事に関してTECH+が記事化している。それによれば、SK Hynixが中国にある自社DRAM工場にEUV露光装置を導入する計画に対して、米国政府が待ったをかけたという。その中国の工場ではSK HynixのDRAM製品の約半分を製造しているとされ、またDRAMメーカー大手3社で中国でDRAMを製造しているのはSK Hynixだけであることから、こうした状況が長引いた場合、SK Hynixは同業他社に後れを取る可能性があるとしている（Reuters、TECH+）。

米国政府からの圧力は自国のIntelにもかけられているようだ。Intelは半導体不足の解決策として中国・成都の半導体工場の生産能力増強を計画していたが、バイデン政権から思いとどまるよう強く求められたとしている（TECH+）。

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