護衛艦いずも、中国空母監視のため海上でクリスマスを迎える

2021年12月29日 06:09

route127 曰く、

ひきこもりのオタクではない（航母不是宅男）中国人民解放軍海軍(PLAN)の空母遼寧(Liaoning)を監視中の海上自衛隊の護衛艦いずもはその状態のままクリスマスを迎えたようだ。
統合幕僚監部の報道発表資料によれば遼寧を中心とする空母打撃群の位置は次の通り。
12/15 11AM頃男女群島西350km
12/19 08AM頃北大東島東300㎞
12/20 08AM頃沖大東島南東315km

先頃豪海軍との合同演習を終えた米空母カールヴィンソンはこれら空母に向けて北上しているとのことである。
mssn65さんのツイート
沖縄の東で遭遇した中国の空母｢遼寧｣と日本の護衛艦｢いずも｣は、くっつきながら南下中。

そしてアメリカの空母｢カール・ビンソン｣がそれに向かって北上中。

なお防衛省は21日、空母「遼寧」が、沖縄県の北大東島の東約300キロを航行し、J-15戦闘機や艦載ヘリZ9の発着艦などが行われていると発表した。艦載戦闘機の発着艦は19日に行われたとしている。いずもなどから確認されたという。同日の午後9時までの間に複数回発着艦する様子が見られたとしている（21日の発表、共同通信、SankeiNews[動画]）。

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米軍、MC-130を水上離着陸させるためのフロート開発を発表 2021年9月25日 06:09

米軍、MC-130を水上離着陸させるためのフロート開発を発表

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著者: nagazou

2021年9月25日 06:09

米軍は中国の海洋進出に対応できるよう、水上への着陸が可能な航空機開発プログラムを始動させたそうだ。プログラム名は「MC-130J Commando II Amphibious Capability（MAC）」で、このプログラムでは既存のMC-130JコマンドーIIに浮舟となるフロートを装着し、水上で離発着が可能になるよう改造する方針（米空軍公式、ミリレポ）。

新たに開発される機器は「水陸両用フロート（RAFM）」という名称で、装着したまま陸上の滑走路も走行可能。必要に応じてフロートの取り外しもできるとしている。今後17か月以内にプロトタイプを飛行させることを計画しているとのこと。中国の進出が懸念されているインド・太平洋地域では離島が多く、輸送機の着率可能な空港のない島も多い。MC-130Jに取り外し可能な水陸両用フロートを開発することで、海、河川、湖といった水面があれば、大抵の場所で離発着が可能になるとしている。この改造により、特殊部隊等の人員を輸送するためのアクセスポイントを増やすことができるそうだ。

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英国でF-15Eのエンジン部から火花。航空ファンが気付き基地の電話番号を調べて連絡へ 2021年7月29日 06:12

英国でF-15Eのエンジン部から火花。航空ファンが気付き基地の電話番号を調べて連絡へ

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著者: nagazou

2021年7月29日 06:12

英イングランドで13日午前、レイクンヒース基地から飛び立つF-15Eを見ていた人がエンジンから火花が出ていることに気がついたそうだ（CNN、HBB Defense Military[動画]）。

発見した写真家で航空ファンのイアン・シンプソンさんによると、離陸直後に大量の炎と火花が出始めたという。同氏は米ボーイングに勤めていたことがあり、何らかの対応が取られるのかと基地側とパイロットの無線通信を聞いていたが、両社ともにその火花が出ていることに気がついている様子がなかったそうだ。そこで基地の電話番号をGoogle検索で調べて通報したところ連絡が付き、該当するF-15Eは無事に基地に帰還することができたとしている。

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ロシア、F-35対抗の新型ステルス戦闘機「LTSチェックメイト」を発表 2021年7月27日 14:09

ロシア、F-35対抗の新型ステルス戦闘機「LTSチェックメイト」を発表

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著者: nagazou

2021年7月27日 14:09

7月20日、モスクワで開幕した「MAKS2021」国際航空展示会で、ロシアは新型ステルス戦闘機「LTS（軽攻撃機）チェックメイト(ЛТС Checkmate)」を発表した。スプートニクによれば、型式はSu-75となっている。公式動画の表記から開発はロシアの統一航空機製造会社のスホーイ部門と思われる（公式動画、FlyTeam、産経新聞、スプートニク）。

ロシア機としては久しぶりとなる単発エンジン機で、米国のF-35を強く意識した輸出向けとなっている模様。初飛行は2023年を予定している。航続距離は2700キロメートルから2900キロメートル、武装搭載量は7400キログラム、最大速度はマッハ1.8などと報じられている。価格は2500万ドル（約27億5500万円）～3000万ドル（約33億600万円）と諸外国の製品より安価な価格設定となっている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

モスクワ航空ショーでロシア統一航空機製造会社が新しい単発のステルス戦闘機T-75を発表した。
輸出名はチェックメイトといい、政治的な理由でF-35が買えない国がターゲットになっていると思われる。

チェックメイトの特徴は二つあり、一つは機関銃が内蔵式ではなく、吊り下げ式となることだという。
ベトナム戦争のときにミサイルの時代だからと機関銃を機内に内蔵せずに、アメリカ軍はひどい目にあい、その後に作られた戦闘機は機関銃を内蔵するように戻った。
設計者によると、内蔵された砲の使用はパイロットの高い技能を前提としているため断念したとのこと。
この辺は輸出用を意識してのことだろうか。

もう一つの特徴は、自律型ロジスティクスサポートシステム「Matreshka（マトリョーシカ）」だ。
このシステムはF-35でいうところのALIS(Autonomic Logistics Information System)やODIN(Operational data integration network)に相当するもので、兵站支援業務を司る情報システムのようだ。
ちなみにALISは問題山積で、何十億ドルもの予算を投じて調達したF-35のスペアパーツがALIS上で行方不明となっており、いったいどこに納品されたのか、よくわかっていないという。
開発元のロッキードマーティンは、ALISを追加費用なしでODINにリプレースする予定だという(ALIS nextがODINになった説もあり)

チェックメイトの価格は日本円で約33億円となる。ロシアでは、15年間で有人バージョンのチェックメイトが300機製造される計画とのこと。

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F-15Jの改修計画、費用が高騰し見直しへ 2021年4月12日 15:04

F-15Jの改修計画、費用が高騰し見直しへ

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著者: nagazou

2021年4月12日 15:04

F-15の改修計画（F-15JSI）は、2020年7月にボーイングと三菱重工業が契約を締結。2022年から最大98機の改修を行う計画だった（Boeing）。しかし、その計画は価格の高騰から見直しを検討していることが報じられている（時事ドットコム、日経新聞、Yahoo!ニュース朝日新聞）。3月に報じられた内容によれば、改修の初期費用は政府の想定した約800億円から3倍の2400億円近い額が提示されていたようだ（東京新聞）。しかし、3年連続で初度費の上積みを求められた結果、20年度予算は執行せず見直しするという流れになったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

戦闘機のロールスロイスと言われた高性能高価格機のF-15Jだが、自衛隊のもつF-15Jの半数は旧式機でミサイルの撃ち放し能力がなく、中国が持つ新鋭機には歯が立たないといわれている。
そのために改修が計画されているが、その費用が高騰しているという。
防衛省が見込んでいた近代化改修の初期費が、見込みの３倍近くに高騰した結果、20年度予算の執行が見送られる事態となっている。
一説には米軍がF-15EX イーグルⅡの最大144機の導入を決めたことで、需要が増えたためという話もある。
F-15程度でよければ今の日本でもエンジンを含めて開発は可能なので、この機会にさっさと既存技術をまとめた機体を開発できないのだろうか。

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米戦略軍のTwitterアカウント、在宅勤務で幼児に一時乗っ取られる 2021年4月4日 11:48

米戦略軍のTwitterアカウント、在宅勤務で幼児に一時乗っ取られる

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著者: headless

2021年4月4日 11:48

米戦略軍のTwitterアカウントが3月28日に「;l;;gmlxzssaw」とツイートして注目を集めたが、在宅勤務の担当者が目を離したすきに子供がキーボードをハックして投稿されてしまったものだったようだ(The Registerの記事、 HackReadの記事)。

謎めいたツイートから30分ほどのち、混乱を招いたことを謝罪し投稿を無視するよう求めるコメントが投稿される。しかし、「Apologies」とすべきところが「Apologizes」となっていたため、The RegisterのKieren McCarthy氏は非英語話者によりアカウントが乗っ取られたのではないかと憶測したとも述べている。

2件のツイートはその後削除されたが、フリージャーナリストのMikael Thalen氏が米情報自由法(FOIA)に基づく情報開示を請求したところ、通常は長い時間を要する回答が5時間もかからずに送られてきたそうだ。回答は開示可能な文書が存在しないとして、状況を説明する内容になっている(Thalen氏のツイート)。

それによると、戦略軍のTwitterアカウント管理者が在宅勤務中、アカウントを開いたまましばらく(PCの前を)離れたところ、そのすきに管理者の非常に幼い子供がキーボードで遊び、知らないうちにツイートが投稿されてしまったという。不正行為(Twitterアカウントのハッキング)は全くなく、誤ったツイートに気付いて削除したとのこと。

戦略軍のTwitterアカウントでは2018年の大晦日、「何か大きなものを落とす用意がある」とツイートして謝罪しているが、現在も同じ人が担当しているのかどうかは不明だ。

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赤道ギニアの軍施設で大規模な爆発事故。10日時点で死者98人、615人が負傷 2021年3月12日 14:13

赤道ギニアの軍施設で大規模な爆発事故。10日時点で死者98人、615人が負傷

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著者: nagazou

2021年3月12日 14:13

3月7日にアフリカ・赤道ギニアの軍事基地で爆発があった。ここ数日でその被害の規模がかなり大きかったことが報じられている。この爆発事故は港湾都市バータにある施設で発生した。事故では基地に保管されていた弾薬と爆薬が爆発。10日時点の報道では死者数は98人、負傷者数は615人と報じられている（時事ドットコム、CNET、毎日新聞、TBSNEWS[動画]）。

人口約25万人都市であるバータでは、市内のほぼ全ての家屋や建物が爆発の被害を受けたとも伝えられている。爆発の原因については、同国のTeodoro Obiang Nguema大統領は爆発は事故だとしており、野焼きの火が基地に回り、基地に保管されていたダイナマイトや弾薬などの爆発物に引火し発生したと話している（AFPBB News）。

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フランスの近代化改修されたミラージュ2000D、後部コクピット部にWindows 7を使用か 2021年1月16日 07:04

フランスの近代化改修されたミラージュ2000D、後部コクピット部にWindows 7を使用か

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著者: nagazou

2021年1月16日 07:04

あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日にフランス航空宇宙軍に納入されたばかりのミラージュ2000D改修型。空対地および空対空機能の改善に加えて、ナビゲーションおよび攻撃システムの改良を行われており、触覚的に操作できるよう改善されたとしている(Ministry of the Armed Forces、PC Watch、おたくま経済新聞)。

PC Watchによるとこの改修が適用されたミラージュ2000Dには、後部座席にWindows 7ベースのシステムが装着されているようだと指摘されている。公式のリリースにも掲使われている後部座席の写真には、確かにWindows 7に使われている壁紙が配置されているようだ。

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ICBM迎撃実験に成功。日米共同開発ミサイルSM3ブロック2Aで 2020年11月20日 16:01

ICBM迎撃実験に成功。日米共同開発ミサイルSM3ブロック2Aで

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著者: nagazou

2020年11月20日 16:01

日米が共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を想定した標的を大気圏外で迎撃することに成功したそうだ。SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は今回が初めてであるという。開発はレイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスと三菱重工業が共同で行っている（Raytheon Technologiesのプレスリリース、時事ドットコム、日経新聞）。

SM3ブロック2Aは日本時間17日午後、ハワイ沖に配備されたイージス艦「ジョン・フィン」から発射され、太平洋のマーシャル諸島から発射された標的の撃破に成功した。北朝鮮が朝鮮労働党創建75周年パレードで新型のICBMを公開しており、その抑止力として今回の試験を行った側面もある模様。

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米陸軍、軍用犬専用のARゴーグルをテスト中 2020年10月11日 15:37

米陸軍、軍用犬専用のARゴーグルをテスト中

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著者: headless

2020年10月11日 15:37

米陸軍が軍用犬専用のARゴーグルをテストしているそうだ(米陸軍研究所の記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

軍用犬は爆発物や危険物の探索や救出作戦の支援に回ることも多いが、必要な指示を出す兵士が危険にさらされることもある。Command Sightという企業が開発した軍用犬専用ARゴーグルは人間用のARゴーグルとは全く異なり、軍用犬のハンドラーが安全な距離を保ちつつ、犬と同じものを見ながら指示を出せるようにするものだ。現在のところ指示を出すのに使用するデバイスは有線接続だが、今後無線化するべく開発を進めているという。研究はまだ初期の段階であるものの、軍用犬の利用方法を根本的に変えるテクノロジーとして期待されているとのことだ。

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ロシアの特殊部隊が使う防弾シールドには男子小便器と同じ仕掛けがしてある 2020年9月7日 15:38

ロシアの特殊部隊が使う防弾シールドには男子小便器と同じ仕掛けがしてある

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著者: nagazou

2020年9月7日 15:38

ロシアの特殊部隊が採用している防楯には、ど真ん中にマークが付けられているそうだ。ようするに一番頑丈そうな部分にターゲットマークを付けて、「ここを狙って撃て」という視線誘導を施すことで、隊員の生存性を高めるというコンセプトのようだ。Togetterのまとめを見る限りは、複数の部隊がやっているようで一部隊がネタ的に採用したというものではなさそう（Togetter）。

マークに関しては赤い四角のものや日の丸のような赤丸、四角の中に白丸といった複数のパターンがある模様。こうした視線誘導はたまに男性用のトイレでも見られるし、セガからゲーム化されたことすらあるので結構有効なのかもしれない。元のまとめでは「発想もそれを実用化してしまうのも凄い」としておりほんそれ感はある。

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関連ストーリー：
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ロシア、長年機密扱いになっていたツァーリ・ボンバの爆発実験動画を公開 2020年9月1日 06:00

ロシア、長年機密扱いになっていたツァーリ・ボンバの爆発実験動画を公開

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著者: nagazou

2020年9月1日 06:00

taraiok 曰く、

ロシアが8月20日、長期にわたり機密扱いにしていた「ツァーリ・ボンバ」の核爆発映像を公開した（Smithsonian Magazine、動画）。ツァールボンバは、50メガトンの威力があり、過去に実験された核爆弾の中では最大の破壊力を持つ。機密解除された映像は1961年に行われたツァーリ・ボンバの爆発の様子を映した40分間のドキュメンタリー映像。爆発を複数の角度から表示させており、爆発全体をフレーム内に収めるのに苦戦している様子がうかがえる。

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米軍のTwitchチャンネル、怪しい賞品による入隊勧誘が禁じられる 2020年7月19日 18:24

米軍のTwitchチャンネル、怪しい賞品による入隊勧誘が禁じられる

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著者: headless

2020年7月19日 18:24

Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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米国防総省のJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonが互いを批判 2020年5月10日 19:20

米国防総省のJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonが互いを批判

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著者: headless

2020年5月10日 19:20

米国防総省の軍用クラウドシステムJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonがお互いを批判している(Microsoftのブログ記事、 Amazonのブログ記事、 GeekWireの記事[1]、 [2])。

軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間が構築するJEDI CloudはAmazon Web Services(AWS)が有力視される中、Microsoftが選定された。この契約についてAWSはドナルド・トランプ大統領からの不当な圧力があったとして米政府を連邦請求裁判所に提訴し、契約に対する事前差止命令を勝ち取った。米政府は事前差止命令を受けて国防総省への差し戻しの申立を行い、連邦請求裁判所が認めている。

Microsoftは表立って意見を表明していなかったが、4月に公開された国防総省監査総監のJEDI契約に関する調査報告書でMicrosoftの入札に関する情報をAWSが取得していたことを知り、高額で入札して負けたAmazonが入札情報を手にしてやり直そうとしているなどとブログ記事で批判していた。今回、MicrosoftはAmazonが国防総省にJEDI契約に関する新たな異議申立を行ったとの通知を受けたといい、非開示となっている申立内容を知らないまま以前と同じ批判をブログで繰り返した。

これにAmazonもブログで反論。Amazonは当初の契約決定に際し6つの技術的評価要素のすべてに致命的な欠陥があったと裁判で主張しており、判事は最初の要素(有効な入札に必要なストレージの定義)で深刻な欠陥を認めたそうだ。しかし、国防総省が再定義したストレージ要件も明確さに欠け、Amazonが定義を明確に示すようたびたび要請しても反応が鈍かったため異議申立を行ったとのこと。なお、判事は残り5つの要素に対する判断を示しておらず、国防総省が1つ目の要素に限って見直しを行うと述べたため、Amazonは残り5つについても見直すよう求めているという。

AmazonはMicrosoftのブログ記事を独善的で尊大だと表現し、内容は異議申し立てから気をそらせるためのノイズに過ぎないと批判する。MicrosoftがAmazonよりいい提案をしたと信じる人はおらず、COVID-19による危機が続く現在のむらのあるパフォーマンスがそれを強調しているとも述べている。

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