ディスカウントストア「ドン・キホーテ」でプライベートブランドとして昨年から販売されている「ネット動画専用スマートTV」。このテレビはAndroid OSを搭載し、外部機器なしでネット動画を視聴できるというもの。テレビチューナーを内蔵していないことから、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」にも該当しないため、NHK受信料を支払わなくていいテレビであるとしてネット上では話題となっていた。ただ製品自体は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが売り切れ店舗が続出していたという。このため6000台の追加生産を行っていた。この再生産分に関して、ドン・キホーテは2月中旬に再販する方針だとしている。なお価格に関しては24型が税込2万1780円、42型が税込 3万2780円となっている（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスリリース[PDF]、ITmedia）。

とはいえNHK側もネット配信へのシフトを進めつつある。産経新聞の記事によれば、昨年末放送の「第72回NHK紅白歌合戦」第2部の平均世帯視聴率は34.3％と過去最低となったもののNHKはこの数字を悲観していないという。ネット配信など視聴体制の多様化により、ネット配信する「NHKプラス」では、68万人が紅白を見ていた実績があるためだという。NHKプラスは受信料を払っていないと見られないサービスであるため、現状のままではネット動画専用スマートTVのような製品の利用者からは受信料を取ることはできない。このため4月以降に行われる予定の実証実験を通して、ネット受信料を取るための手段を研究しているのではないかとの見方もあるようだ（産経新聞）。

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TBS系の情報バラエティで出演者が「化学調味料」と発言、その後にアナウンサーがそれを「うま味調味料」と修正する場面があり、これを見た視聴者から「化学調味料」は放送禁止用語なのかとネットで話題になっていたようだ。J-CAS ニュースの記事によると、「化学調味料」は、番組側がメーカーや業界団体に配慮しての用語の修正を行ったという背景があるようだ（J-CAST ニュース）。

記事によると、化学調味料という単語はもともとNHKの都合により作られた言葉だという。しかし、本来の意味はうま味が科学的に認められた味の一つであるという意味なのに対し、「化学」の部分が一人歩きして、過去記事でも取り上げられたような偏見が生まれてしまったのだという。このため化学調味料に代わる言葉として「うま味調味料」という言葉を業界団体は1980年代から使うようになった模様。ただし、この名称自体は一般にまだ普及していないそうだ。

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4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。総務省がNHKから申請があった受信規約の変更を認可したことにより実施される。受信料に関する通知や手続きの案内を行うために使われる模様。総務省はこれにより契約者の利便性向上やNHK側の業務効率化による経費削減につながるとしている（ITmedia、日本放送協会放送受信規約の変更の認可、日本放送協会放送受信規約 新旧対照表[PDF]）。

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NHKの受信料制度のモデルとなっているイギリス公共放送BBCの視聴契約料（ライセンス料）制度。イギリスではBBCの視聴契約料として年間159ポンド（約2万4900円）の支払いを国民に義務付けている。そんな中、同国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、「これが視聴契約料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、廷吏が扉を叩く日々はもう終わりだ」とする視聴契約料の廃止を示唆するかのようなツイートを行い、当事者のBBCも「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」などと報じて大きな話題となった。国内でもNHK受信料にも影響するのではないかとする報道が見られた（Nadine Dorries大臣の問題のツイート、Business Journal、時事ドットコム）。

その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針というもので、受信料は今後2年間、年159ポンドで凍結され、その後4年間は物価上昇に応じて引き上げられることになった。一方で28年以降の受信料に関して、外部の放送サービスなどに加入できる現在、受信料不払いに対する刑事罰が適切か議論する必要があると話した。これらに関しても議論する用意があるとしている（BBC、ロイター）。

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現状販売されている「4K120p対応テレビ」の中には4K120pの信号を入力すると垂直解像度を半分に間引いて表示する機種があるという問題が発生しているそうだ（AV Watch）。そこでImpressがソニー、パナソニック、シャープ、レグザ、LGの主要受像機メーカー各社に「御社の4K120p対応テレビに、4K120pのゲーム信号を入力した場合、一部で指摘されているような「垂直解像度が半分になる」症状は確認されていますか?」などの同一内容の質問をしたところ、

パナソニック「4K120Hzピュアモードを追加しました」（対応した）
シャープ「縦解像度は半分になっている。説明書にもそう書いてある」（対応してない）
東芝「解像度は落ちないで出力している」（対応している）
LG「問題なく4Kで表示してる」（対応している）

と4社から明確な回答があった。しかしソニーに関しては

「技術的な回答は控えますが、4K120pの信号が入力された場合は、ゲームモード使用時の動画表示において、滑らかでちらつきが少ない映像を体験頂くために、最適な映像処理を行なっています」

とする玉虫色の回答であったとしている。その後の追加質問でもYesともNoとも言わない回答だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

対応していなかったがアップデートで対応したパナソニック
対応していないことを明言したシャープ
対応していることを明言した東芝
対応しているし実機で確認しているＬＧ

と

与党の国会答弁みたいな舐めた回答したソニー

というコントラストが明白となった。
これらの回答は4K120p対応テレビを買う際には参考にしたい。

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朝日新聞の報道によれば、NHKが受信料の契約のために戸別訪問している外部スタッフの削減を決めたそうだ。記事によると22年度予算案の中に明記されているとのことで、2023年9月までに訪問による徴収業務を全廃するとしている。受信料値下げの原資確保のための経費削減の意図や、コロナ禍の影響、訪問による苦情が出ていることなどから、訪問以外の方法で受信料の契約や徴収を行う方針に変えたとしている（朝日新聞）。

記事によれば、個人の委託契約のスタッフは残すが、業者委託の訪問スタッフは23年秋で全廃するとのこと。この影響でNHKの営業代行事業を請け負っていたエヌリンクスの株価が急落している。同社株は一時14.2％安の296円まで売られており年初来安値を更新した（株探、Yahoo!ファイナンス、エヌリンクス株価、市況かぶ全力2階建）。

NHKに関連する話題として金子総務大臣が11日、NHKのインターネット活用業務を認可したとしている。この認可によりNHKは、新年度からネットに接続可能なテレビで「NHKプラス」の見逃し番組配信を始めることが可能になったそう（NHK）。

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17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。小野田紀美氏の発言によるもので、インターネット経由の番組配信の実証実験が「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」と発言したという。これに対し、金子総務大臣が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明、これに対して小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めたとしている（毎日新聞）。

テレビ業界に関しては、NHK・民放ともに先行きが厳しいとする指摘が出ている（市況かぶ全力2階建、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第3回）配付資料）。15日に行われた総務省の有識者会議の多賀谷一照千葉大学名誉教授資料[PDF]でも

放送サービスの今後のあり方
１，年齢層と放送サービス
―６０代―７０代以上
死ぬまで TV を見続ける
―３０―４０代
TV を見ない、持たない
彼らから、現行的な意味での NHK 受信料を取ることはいずれ無理となる

と記載されており、会議でも関連する発言があって話題になっていたようだ。資料の基となった多賀谷氏は過去にNHKの経営委員会に所属していたこともあったとされこのことが話題を呼ぶ結果となった模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKは12月6日に、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議で、電波が届きにくい難視聴地域の地上波放送をブロードバンド通信で代替できるように検討することを求めた（朝日新聞）。

フレッツ系事業者各種が提供する光テレビオプションなど競合サービスの廃止が予想され、民放や他コンテンツ提供事業者との競合が不可避となり調整が難航し、NHKの受信料が義務化へと繋がるのではないかと思われる。

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NHKを視聴できないようにした装置を取り付けたテレビで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で2日、最高裁第1小法廷は原告の上告を退ける決定をした。これにより、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定し、NHK側の勝訴が決まった。報道によれば高裁側は、NHKを映さないようにできるフィルターを外して受信できる場合には契約義務があると指摘している（時事ドットコム、毎日新聞、産経新聞）。

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ドラマや映画などでよく使われる演出だけで構成したというYouTube動画が話題になっている。この動画はKKさんが作成したもので、タイトルは「今まで5億回ぐらい使われてきた演出」。とくに演出における音の使い方に着目した内容となっているが、映像の見せ方やストーリー構成も優れたものとなっている。動画は2分20秒と短いものなので、説明するよりもサクッと見ていただいたほうが分かりやすいだろう。個人的には最後のコーヒーミルの部分があずきザザー感があっていい（今まで5億回ぐらい使われてきた演出[動画]、Togetter）。

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鳥取市で出土した人骨からDNAが採取され、そこから弥生人の顔の復元が行われた。鳥取県の公式ページによると、現在、この復元された弥生人のそっくりさんを募集しているそうだ。ネット上で似ているとの声が出ていた鳥取放送局の加藤アナウンサーが取材し、再現された顔の横に並ぶことでそっくり度の検証が行われているが、血縁であっても不思議ではないほど似ている（NHK）。

そっくりさんを募集に関しては、来年1月に発表される入賞者10名に対して「とっとり弥生の王国」の初代国民として登録されるほか、同じく5月頃に「青谷弥生人大集合」ツアーに招待され、そっくりさんグランプリを決定するとのこと。グランプリには賞品も出るとしている。このほか復元された「青谷弥生人」の名前も募集中とのこと（「青谷であおーや!」青谷弥生人 大捜索作戦!そっくりさん募集、甦った「青谷弥生人」の名前を募集します!）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三菱電機が液晶テレビ事業を縮小し、テレビ事業から事実上撤退するそうだ。

家電量販店向けの出荷は既に9月に終了しており、系列電気店への出荷も2024年3月までで終了するらしい。事業を他社に売却することはしないため、事実上の撤退となるようだ。これにより、国内電気大手でテレビを自社で生産、販売するのは、ソニー、パナソニック、シャープのみとなる。

「REAL」ブランドで販売されている三菱電機の液晶テレビは、画面の向きをリモコンで変えられるオートターン機能や高音質スピーカーを売りとしてきたそうだ。

個人的には、近年の同社のテレビは、録画用HDDやブルーレイ(DVD)レコーダーを内蔵した一体型のイメージが強いが、皆様はどうだろうか。ブラウン管時代も含め、三菱電機のテレビを使ってきた方はどのような思い出や、使って良かったところがあるだろうか。

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サイバーエージェントは、10月27日に2021年9月通期（2020年10月1日~2021年9月30日）の決算を発表した。全体で見れば売上高6664億6000万円（前年同期比39.3％）、営業利益1043億8100万円（208.1％）、経常利益1046億9400万円（209.2％）と好調だった。しかし、インターネットTV局「ABEMA」を中心とするメディア事業に関しては、マイナス151億円の営業損益を出している。前年の損失は182億円だったことから損失額は減少しているものの、黒字化にはまだ時間のかかる状況となっている（サイバーエージェント2021年9月通期決算資料[PDF]、サイバーエージェント2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)[PDF]、Media Innovation）。

そんなABEMAだが決算資料によれば、テレビデバイスによる視聴が増加しているのだという。2019年のデバイス構成比資料によれば、スマートフォンが69％、タブレットが13％、パソコンが10％、テレビが7％だった。それが2021年9月のデータになるとスマートフォンが66％とやや縮小。タブレットは半減近い7％に、パソコンはやや増えて13％、テレビに関しては14％と倍増している。

これはABEMAのダイレクトな視聴に対応した機器が増加したことが影響しているのではないかとみられている。中長期的には広告・課金収入を順調に伸ばし、周辺ビジネスを広げることにより収益化を加速させたいとしている。

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Amazonは9月9日、Fire TVシリーズの新製品として初のスマートテレビとなる「Amazon Fire TV Omni」と「Amazon Fire TV 4」を発表した。すべて4Kに対応しており、Omniシリーズはハイエンド路線、4シリーズはコスパを重視したモデルとなっているようだ（ITmedia、AV Watch、CNET）。

それぞれに画面サイズの異なるモデルが用意されている。Omniシリーズでは43型、50型、55型、65型、75型の5種類が用意され、4シリーズではは43型、50型、55型の3種類が用意されている。米国では10月に発売予定だが、日本での販売は未定となっている。販売価格に関してはOmniシリーズが409.99ドルから、4-Seriesが369.99ドルからとなっている。

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スカパー! が、同社の11ジャンル50チャンネルに対応したというテレビリモコンをプレゼントする企画を行っている。このリモコンは全部のチャンネルがボタンに割り振られている関係で、全長は約50cmと長大なものとなっている（スカパー、AV Watch）。

AV Watchのレビューによると、そのでかさ故に実用上は難ありといった感じだが、限定品と言うこともあり、ダイレクトボタンはLEDバックライトで点灯する自照式を採用、複数のイルミネーションパターンなども備わっているなど豪華。応募はTwitterのスカパー!公式アカウント（@sptv_fan）をフォローし、「#日本一長い50chリモコン当たりまスカパー」がついた対象投稿をリツイートすることで完了する。当選した場合、公式アカウントからDMが届くそうだ。

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俳優の千葉真一（本名：前田禎穂）さんが19日午後5時、COVID-19による肺炎が原因で亡くなられたそうだ。82歳だった。8月8日から千葉県内の病院に入院し、酸素吸入を続けていたが回復に至らず息を引き取ったとしている。千葉さんはアクションスターやスタントマンを育成する養成所JACを主宰、俳優としても「網走番外地・北海篇」「仁義なき戦い・広島死闘篇」「柳生一族の陰謀」「戦国自衛隊」「魔界転生」など数多くの作品に出演した。なお、COVID-19ワクチンは未接種だったとの報道が出ている（ORICON NEWS、朝日新聞、共同通信）。

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コムテックによると条件に該当する製品は合計11機種存在しており、すでに累計約30万台が出荷されているとのこと。同社はリリースで該当する機種に関しては対策修理を無償で行うと発表した。対象となる製品は以下の通り（コムテックリリース）。

対象製品

• ERO 909LS
• ZERO 809LV
• ZERO 808LV
• ZERO 807LV
• ZERO 806V
• ZERO 709LV
• ZERO 708LV
• ZERO 707LV
• ZERO 706V
• ZERO 307LVA
• ZERO 307LV

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家電量販大手のノジマが衛星放送事業に参入するという。既存の有料衛星放送チャンネルで海外ドラマを中心に放送する「AXN」と、ミステリードラマを中心に放送する「AXNミステリー（旧ミステリチャンネル）」を承継する形での参入となる。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとJCOMが所有する衛星放送事業会社3社を10月1日付で買収する。これを元にノジマ完全子会社「AXN」を設立し、買収した3社をその傘下に収めるとしている。ノジマは衛星放送事業をグループに加えることで、従来とは異なる新しいビジネスモデルへのチャレンジを行うとしている（ノジマプレスリリース[PDF]、AV Watch、時事ドットコム、流通ニュース）。

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