あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニックがマイクロフォーサーズ最高となる2500万画素のGH6を発表した。
4回露出した画像を合成して1億画素の画像を記録できるハイレゾモードもあり、三脚固定のみならず手持ちでも使用できる。

この「LUMIX GH6」は昨年5月に開発が予告されていた製品で、現行製品であるGH5シリーズの最上位機種。主に動画面での機能強化が図られている。発売日は3月25日を予定しており、本体価格はボディ単体が約26万3000円（税込）、LEICA DG 12-60mmレンズが付属するレンズキットが約33万7000円（同）となっている。2月22～3月24日までの期間に予約購入限定のキャッシュバックキャンペーンが実施されている。キャンペーンでは本体のみで2万円、レンズキットでは3万円のキャッシュバックが行われるほか、128GBのCFexpressカードが付くとしている（LUMIX GH6、キャッシュバックキャンペーン、デジカメ Watch）。

イメージセンサーには新開発の有効約2521万画素Live MOSセンサーを採用。このセンサーではローリングシャッター現象によるゆがみの抑制が図られている。またGHシリーズの特徴である手ブレ補正はより強化され、従来の5軸6.5段（GH5II）から7.5段に向上している。一方でAFはこれまでと同様のコントラスト検出式だが、すでに出回っているレビュー動画などによれば、従来よりもAF速度は改善されているようだ。

また単一露光でISO感度の異なる2種類の画像を取得して合成することにより、ダイナミックレンジを拡大する「ダイナミックレンジブースト」や、動画の記録面でも5.7K 60p、C4K 120p、Apple ProRes 422 HQなど記録モードが用意されている。記録モードについては発売後のファームウェアアップデートで拡充される予定もあるとしている。

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「映画秘宝」が、3月19日に発売される5月号で休刊されることが発表された。発行元である双葉社のリリースでは休刊の理由については触れられていないものの、過去記事でも紹介したことのある当時の岩田編集長が起こしたトラブルが影響しているものとみられる（双葉社リリース、Web東奥、映画ナタリー）。

映画秘宝は発行元であった洋泉社が宝島社に吸収合併された。これにより2020年3月号で1度休刊している。その後、双葉社から4月21日に復刊していたことから今回の休刊は再休刊という形になる。ただ双葉社のリリースでは「弊社の刊行物としては、休刊とさせていただきます」との一文が含まれており、別の出版社から販売される可能性はあるようだ。なお「映画秘宝」の商標権に関しては制作している合同会社オフィス秘宝が所有している模様。また映画秘宝の公式Twitterではこの件については触れていないようだ。

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亀田製菓は22日、同社の亀田の柿の種シリーズの新製品として「150g 亀田の柿の種 ピーナッツなし 6袋詰」「150g 亀田の柿の種 ピーナッツだけ 6袋詰」を3月7日に発売すると発表した（亀田製菓リリース[PDF]、毎日新聞）。

二つの製品のうち「ピーナッツだけ」に関しては柿の種の存在意義を根底から覆す製品ではあるが、同社が2020年9月～11月に行った「亀田の柿の種 何なの？問題」キャンペーンのアンケート結果では「柿の種だけ食べたい（約700名）」「ピーナツだけ食べたい（約100名）」「柿の種とピーナツの比率をカスタムしたい（約300名）」などの意見が寄せられたという。

毎日新聞の記事によると、「亀田の柿の種」は米菓業界で初めて柿の種とピーナツを交ぜた商品であり、ピーナツもブランドを構成する要素だとしてピーナツ単品製品でも「柿の種」の名を冠することは可能と判断したとしている。

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ソフトバンクが3月中旬以降から「eSIMカード」の提供を行うそうだ。通常のeSIMでは対応端末を使用することにより物理SIMカードが不要になるが、「eSIMカード」ではeSIMカード対応ソフトウェアとeSIMカード（専用USIMカード）を使うことで、eSIM非対応の機種でもeSIMと似たような方法で運用できる。最初に対応する機種は「AQUOS R6」「BALMUDA Phone」の2機種。なおソフトウェア更新サービスの適用も必要であるようだ（ソフトバンクサポート、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2）。

ソフトバンクの端末では、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったら同社製Android端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている場合がある（過去記事）。ITmediaの記事によるとこの仕様の解消が進められているという。AndroidとiPhone間のSIM差し替え制限を2022年夏をめどに撤廃する方針だとしている。なお新規発行分のSIMだけでなく既存のSIMも対応の対象になるそうだ（ITmedia）。

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川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが18日、「ロボットデリバリー協会」を発足した。流通業界の人手不足に対応するため自動配送ロボットの活用が期待されているが、同協会はこうした自動配送ロボットが公道を安全に走行するためのルールづくりや安全基準の策定、認証の仕組みづくりなどに取り組むとしている（一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ、レスポンス、TECH+）。

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東京都は17日、オミクロン株の系統の一つで感染力が高いとされる「BA.2」の市中感染とみられる事例が初めて確認されたと発表した。都が昨年12月以降に採取したデータから都健康安全研究センターなどがゲノム解析を行ったところ、7件のBA.2感染が確認されたとしている。発見された7件のうちの2件の感染者は直近に海外渡航歴がなく、感染経路が不明な市中感染である可能性が高いとしている（NHK、読売新聞、産経新聞）。

このBA.2に関してはデンマーク、インドなどでこれまでのBA.1に代わって感染が増加している。BA.2は欧州で多く行われているSGTF法とよばれるPCR検査では、検出されないことからステルスオミクロンなどと呼ばれることがある。国内では検査方法が異なり、BA.2もBA.1と同様検出できるとしている（家来るドクター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとの緊張が続くウクライナで15日、国防省や大手銀行などを狙った同国の歴史上過去最大規模のDDoS攻撃があり、WebサイトやATMなどが利用できなくなる事態となっていた（ブルームバーグ, ロイター, Engadget）。

現時点では攻撃元は特定されていないが、現在の情勢から当然ながらロシアからの攻撃であった可能性が指摘されている。ただしロシア側は否定している。

なおウクライナを巡る情勢では、ロシア軍は先週にも全部隊の集結を完了して、現在は拠点を出て攻勢開始地点まで移動しているとも報じられている。各国からの在留国民への退避期間も過ぎ、水曜日にも開戦との話があった一方、ロシア軍が一部で撤退した／撤退していないとの情報も出るなど、引き続き予断を許さない状況が続いている。

ウクライナ情勢に関しては日々変化している状態だが、ロイターなどによると17日にウクライナ東部の新ロシア派勢力は、ウクライナ政府軍から砲撃を受けたと主張しているそうだ。攻撃を受けたのはウクライナの東南部ドンバス地方にいる新ロシア派の独立主張勢力で、彼らはルガンスク人民共和国を自称している。ウクライナ東部紛争に関する停戦合意（ミンスク合意）に反して、迫撃砲で自分たちの領土を砲撃したと非難しているとされる（RIA通信、Sputnik、ロイター、The Jerusalem Post）。

これらの報道の発信元はSputnikやRIA通信といったロシア系メディアとなっている。米国は以前からロシアがウクライナ侵攻を正当化する ための「偽旗作戦」を準備しているとみており、今回の件はそれに当たる可能性がある。こうした報道を受けて17日の日経平均も一時下げている（CNN、市況かぶ全力2階建）。

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昨年、Aマウントのカメラの扱いが全くなくなったといった前兆はあったものの、ソニーがミノルタから引き継いだα一眼レフ用Aマウント規格のレンズの販売を終了したことが分かった。2月10日にソニーの直販サイト「ソニーストア」での販売が終了していたことが確認されたという。Digital Camera.jpなどによると1985年のミノルタ製α-7000から続いてきたα用Aマウント全レンズが、同サイト上での販売を終了していたとしている（Digital Camera.jp（2022年2月10日の記事）、デジカメinfo）。

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Wall Street Journalによると、シスコ・システムズがクラウドソフトウェア企業のスプランク（Splunk）に買収を提案しているらしい。スプランクは、データ分析プラットフォームなどを手掛けている。シスコ側が提示した買収価格は200億ドル（約2兆3000億円）を超えるとされる。実現すればシスコ・システムズにとって過去最大の買収となり、またシスコのSIEM製品を強固なものにし、セキュリティ業界では圧倒的な存在になる可能性があるとしている（Wall Street Journal、ZDNet Japa、Channel Futurest）。

WSJの記事によれば、ただ現時点では積極的な交渉は行われていないともしており、買収が成立するかは微妙であるようだ。スプランクでは昨年11月にCEOであったダグ・メリット氏が業績の伸び悩みを理由に辞任している。現在はメリット氏の後任を探している最中であるという。Channel Futuresの記事によれば、シスコ、スプランクの両社ともにコメントの回答はなかったとのこと。

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ミュージアムパーク茨城県自然博物館で展示中のダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れだしたトラブルが発生したそうだ。2日の午後5時の閉館段階では異常なかったものの、翌3日の午前4時半ごろ警備員が巡回中に溶液が床に流れ出ているのを発見したらしい（ミュージアムパーク茨城県自然博物館、毎日新聞）。

揮発したホルマリンは人体に有害であるため、同館は3日から臨時休館しているそうだ。原因は展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂が発生したためとされる。専門業者が対応し安全を確認したうえで再開する方針。公式では2月16日まで臨時休館することが告知されている。17日以降に関しては、改めて告知するとしている。

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JVCケンウッドは1日、同社が販売してきた民生用ビデオカメラの生産を2021年10月で終了したと発表した。スマートフォンやアクションカメラの普及、デジタルカメラの動画撮影機能の向上などにより、需要が急減していたという。同社は業務用ビデオカメラについては継続するものの段階的に縮小していく方針である模様。これまでに培った映像技術は、プロジェクターやリモートカメラ、ドライブレコーダーといった成長事業に投入していくとしている（JVCケンウッド 2022年3月期 第3四半期の決算説明資料[PDF]、読売新聞、AV Watch）。

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米ソフトウエア企業のCitrix Systemsは31日、株式を非公開化すると発表した。同社は米投資会社のVista Equity PartnersとElliott Investment Management LP系のファンドであるEvergreen Coast Capital Corporationが買収する。Citrixの抱えていた負債を含め165億ドル（約1兆9000億円）で買収するとしている。手続きの完了は2022年半ばと見込んでいるという（Citrixリリース、日経新聞、ロイター、TechCrunch）。

Vistaは2014年に43億ドル（約4900億円）で買収したデータ分析会社のTIBCOと、Citrixを統合することを計画していると報じられている。CitrixとTIBCOを統合することで、Citrixの持つ仮想化およびクラウドコンピューティングとTIBCOのアナリティクス関連サービスを組み合わせて販売することが可能になるという。

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東京都知事や運輸大臣などの役職を歴任し、作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前に亡くなられていたことがわかった。89歳だった。近年は脳梗塞や膵臓がんを患うなど体調を崩していたという。会見に応じた長男の石原伸晃氏によると昨年の10月に膵臓がんが再発していたとされる。近年は病床でも執筆活動を続けており、遺作となる小説を完成させていたとのこと（NHK、FNNプライムオンライン、スポニチ）。

ijumi 曰く、

もし現在も彼が都知事だったら、どんな手腕を揮ったのでしょうか。。
ご冥福をお祈り申し上げます。。

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石油元売り最大手のENEOSが25日、和歌山県有田市にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖する方針を発表した。和歌山製油所は1941年に操業し80年以上の歴史がある。ガソリンなどの一般燃料や航空燃料など、石油製品の生産拠点となっており、原油処理能力は日量12万7500バレルで国内製油所全体の6.8％を占める。しかし、ここ数年は赤字が続いていたという。環境問題の規制などから今後はガソリンなど石油製品の国内需要は減少すると見込まれることから閉鎖を決めたようだ（ENEOSリリース[PDF]、iZa、朝日新聞、日経ビジネス）。

この発表に対して和歌山県の仁坂吉伸知事が強く反発している。知事は

「有田市は（製造業の）90％以上が、あの工場。次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に死ねと言うのと同じ」

と話し、ENEOSの幹部に対して「とにかく雇用を守ってもらいたい」と伝えたとしている（KSB瀬戸内海放送）。

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26日にマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写しなどを取得できるサービス「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付」にシステム障害が発生、一部の地域で利用できなくなったそうだ。全国に約1800ある自治体のうち、少なくとも100を超える自治体で影響が確認されたとしている。システム障害は26日午前8時ごろから発生、午後12時35分に復旧したとしている（J-LIS、J-LISその2、ITmedia、産経新聞、朝日新聞、NHK）。

システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）によると、全国の自治体をつなぐ自治体専用回線「総合行政ネットワーク（LGWAN）」に影響があったという。LGWANはインターネットと切り離されており、自治体間や、自治体と国が情報をやりとりする時などに使用されるとしている。障害の原因は調査中だとのこと。

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nagazou 曰く、

NVIDIAが英半導体設計のArm買収計画を断念するとの報道が出はじめている。過去記事にもあるように、同社はArmを総額400億ドルで買収する提案を行っていた。しかし、欧州や米国で独禁規制上の問題に直面し、関係当局の認可が下りない状況が続いている。このためBloombergなどによると同社は最近ではパートナーに対して買収の完了が見込めないと伝えているそうだ（Bloomberg、ロイター）。

実際にNVIDIAによる買収が断念された場合、Armを保有するソフトバンクグループは、Armの新規株式公開（IPO）を検討する模様。しかし、Arm自体は業務内容の性質から短期的な売上高成長や収益性が求められるIPOは避けたいと考えているようだ（EE Times）。

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無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。名古屋地裁の西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得したり、利用されない自由が憲法13条で保障されており、今回の件では余罪の存在や再犯の恐れなどの保管すべき具体的な必要性は示されていないとして、国にデータの抹消を命じたとしている。弁護団によると、警察庁が保管するDNA型の抹消を命じる判決は初めてだとしている（朝日新聞、NHK、中日新聞）。

NHKの記事によれば、警察庁は2020年末の段階で指紋を約1135万件、DNA型を約141万件、写真を約1170万件保管しているという。国家公安委員会の規則では、データ抹消の要件としては対象者が死亡した場合もしくは保管する必要がなくなったときであるとしている。

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NHKの報道によると沖縄県でPCR検査で陽性と判定された、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていた可能性があるそうだ。沖縄県の検査機関が大阪の医療機関に届け出を依頼した結果、先月29日以降分のおよそ900人分が大阪の保健所に届け出られ、大阪府の感染者数として集計されてしまっていたらしい。一方で大阪府によるとこれまでの感染者の集計には影響はないとしている。ほかの都道府県に住む人の感染を確認した場合、大阪府外の感染者として集計しているためだとしている（NHK）。

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