ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。Facebookを運営するMetaやTwitterに関しても広告掲載やその収益化を停止したと発表している（CNN、GIGAZINE、CNET）。またMetaに関してはFacebook上で偽情報を展開しているロシアと関連する複数の偽アカウントを停止したとの発表も行われている（AFPBB News）。

ウクライナのフェドロフ副首相は26日、各IT大手にサービス提供停止などを求める書簡を画像付きでツイートしている。米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品提供とApp Storeへのアクセスの遮断を含むサービス提供停止を求めた。ロシアの若者に対して厭戦気分を高める意図があるとみられている。このほか日本の楽天とPaypalにもロシアでのサービスの提供停止を要請したとしている（フェドロフ副首相のツイート、フェドロフ副首相のツイートその2、ITmedia、GIGAZINE）。一方でロシア側もすでに国内でFacebookやTwitterの利用制限を行っている状態であり、各IT大手の規制の効果が今後どの程度出るかは不透明だ（TechCrunch、NHK、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット上に多くの情報が存在する近年では、それらの情報を分析して事実を検証するOSINT（公開情報を収集・分析する諜報活動）という分野があり、緊迫化が報じられるウクライナ情勢においても、例えばTikTokに投稿されたロシア軍の移動動画や、公的機関が配信したビデオからメタデータを調べるといったことを行って発表している人々がいた。ところが、これらの活動をしていたTwitterアカウントが23日ごろから次々に凍結される事態が起きているという（Yahoo!ニュース個人）

ITmediaの記事によると、その一人であるKyle Glen氏は、ウクライナの現地の人が投稿した動画を多数リツイートしていが12時間ロックされたそうだ。ほかにもOSINTアナリストとして活動しているOliver Alexander氏もウクライナ関連の情報をリツイートしたことが規則違反だとして24時間ロックされたとツイートしていたそうだ（ITmedia、TechCrunch）。

このためネットではロシア側がこうした活動を疎ましく思い、Botなどを使って大量通報したのではとの声が出ていたそうだ。TechCrunchがTwitterに問い合わせた内容やTwitterのYoel Roth氏のツイートによると、一連のアカウントのロックの原因は調査中ではあるものの、大量の報告が原因ではないという。先日のようなロシアによるメディアへの情報操作対策の一環として作業しているときにヒューマンエラーが発生、今回のアカウントロックが発生したということのようだ。

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ここ数週間の間に、TikTok上に注意欠陥多動性障害（ADHD）の自己診断と服薬を促す広告が大量に掲載されて問題になっているという。ADHDは学齢期の子どもの約3～7％が抱えるといわれているが、こうした子どもたちに対してTikTokなどのSNS上でメンタルヘルスや発達障害に関する不安を煽り、不適切な自己流の診断をさせ、薬物を販売しようとする行為が横行しているのだという（Media Matters、NBC NEWS、GIGAZINE）。

問題となった広告ではADHDと肥満を関連付け、ADHDの成人は肥満率が5倍となるといった内容で、写真に関してもジャンクフードに囲まれた人物を映したものを使用していたという。その上でメンタルヘルスの障害を治療することが過食を防ぐといった内容となっていたとされる。こうした広告は危険な副作用を持つADHDの薬が不適切に使用されたり、ユーザーを別の形で追い込んでしまう可能性がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 誰にでもある特徴を元に病気扱いし役に立たない治療を売りつけるよくある詐欺が横行しているらしい
# ついでに言うとうつとかこのての精神疾患・障害は診断基準未満でも日常生活に十分支障が出る
# 肺炎の重症みたいなものなのだが何にしてもちゃんとしたところで見てもらおうという話

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米連邦取引委員会（FTC）によると、米国では昨年1年間でSNS詐欺の被害が約7億7000万ドル（約877億円）ほども生じているという。こうした被害に遭った人のうち、9万5000人以上がSNS上で最初に話が振られたとしている。なお前年と比較した場合は約3倍、4年前と比較すると約18倍に急増していたとしている(FTC、ニッポン消費者新聞）。

高額な高額被害が出ている手口は投資詐欺とロマンス詐欺というもので、投資詐欺では暗号通貨を利用するケースが多い。報告件数が多い手法としては、フィッシングサイトに誘導され、入金したのに商品が届かないとする事例が多かった模様。

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中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」上に存在した、オーストラリアのモリソン首相の公式アカウントが使用不能になってしまったという。モリソン首相のアカウントが21年7月9日を最後に使用不能になっていたが、Fuzhou 985 Technologyという別の中国企業がオーストラリアのフォロワーを多数持つアカウントが欲しかったとして買い取ったとしている。しかし、同社はこのアカウントがモリソン首相のものとは知らなかったと話しているそうだ（ロイター、Bloomberg、AFP）。

オーストラリアの二大政党である自由党と労働党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信にWeChatを利用してきたとしている。首相官邸はアカウントを再び利用可能にするようWeChat側に求めていたが解決していなかった。ロイターによると、WeChatの親会社であるテンセント・ホールディングスは、「問題のアカウントはもともと個人が登録していたもので、アカウントの所有権を巡る争いとみられる」と回答したそうだ。中国外務省も同様の見解を示しているとのこと。

一方でオーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会の議長を務めるパターソン上院議員は「わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」として強く反発しているとのこと。

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tamaco 曰く、

Discordにおけるサーバー凍結荒らしの手法（ねとらぼ）

まず“荒らし”グループが複数のbotアカウントを使い、Discord上に「意味不明な文字列」を次々と投稿する。次に“荒らし”グループが「このサーバーには“不正なアクセストークン”が書き込まれている」とDiscordに通報する

→凍結される「あなたのアカウントは他人を欺いて認証トークンを提供させようとしたか、そのためのサーバーに参加したため無効になりました」

攻撃開始から凍結まではわずか数時間。深夜に攻撃が行われたこともあって、この間ちょうど寝ており、「起きたら全て消えていた」状態だったという。一応サーバーの認証レベルを『最高』に変更することで対処可能とはいえ恒久対策ではない（一般ユーザーにも電話番号認証が必要になってしまうので迷惑極まりない）

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あるAnonymous Coward 曰く、

出会い婚活メディアの恋愛婚活ラボが12月1日に発表した、男女400人を対象とした2021年の恋愛婚活トレンドの調査で、コロナ禍でリアルな出会いが減った結果、SNSによる出会いが上位を占めていることが明らかになった（恋愛婚活ラボ, ITmedia）。

最も多かった「出会いの場所・場面」と題された調査では、男女ともに1位を「マッチングアプリ」が占めており、次いで男性2位・女性3位に「Twitter婚活」がランクインした（男性3位・女性2位はノンアル合コン）。#Twitter婚活 のハッシュタグは、Twitter上でたまに見かけるものの、タレこみ子はみんなネタで書いていると思っていたので、マジで出会っている人がそんなにいるというのはちょっと驚きである。

また、最も多かったデート内容も「オンラインデート（ビデオ通話デート）」が1位となっているなど、完全に世相が変わった感を醸し出している。オンラインデートって単にビデオ会話とどう違うのかなど気になるところだが、ネット恋愛が一部の人の話だった時代から、隔世の感を禁じ得ない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

iOS15でTwitterアプリを使用中のユーザーが突然ログアウトされる不具合が見つかったとのことだ。
かく言うタレコミ人もiOSでたびたびログアウトされる問題が起きていて、
iOS15がリリースされてから半年経って、ようやく「見つかった」のかという何とも言えない思いを感じている。

このバグはTwitterが25日に発表したもの。iOS 15版のTwitterアプリを使用している場合、勝手にログアウトを引き起こすとしている。修正についてはTwitter Supportアカウントで告知を行うとしている（Twitter Support、ITmedia）。

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19日午後4時ごろに富山駅南口周辺で、若者数百人が集まるという騒ぎがあったそうだ。原因は「チョコパイ」。Twitterやインスタなどで「富山駅前でチョコパイを無料で配る」との情報が流れたことから高校生ら数百人が集まり、富山中央署員や富山市職員らが警戒に当たるまでの事態となったそうだ（富山新聞）。同駅周辺にでは2018年11月にも同様の騒ぎが起きていたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

森永乳業は人気アニメ『ご注文はうさぎですか？』とコラボした紙パック入り紅茶「リプトンティー」について（J-CASTニュース）。

お客さまからのご指摘で、コラボパッケージが意図と違う形で取り扱われている事例が確認され、残念に思っております。コラボパッケージとともにリプトンティーをみなさまで楽しんでいただけますと幸いです。

と公式サイトで注意喚起を行った（ご注文はリプトンですか？キャンペーン｜森永乳業株式会社）。

アニメファンが検尿カップにキャラクターの名前を書き「〇〇ちゃんの尿飲むぞ～」とリプトンティーを注いでいる画像が多数ツイッター上に投稿されており、これについて遺憾の意を表明している模様（Togetter）。

アニメとのコラボは多くのメーカーで行われているが、食品メーカーだけにこのような利用法は困惑しているだろう。今後のコラボに悪影響を与えないといいのだが…

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トランプ前米大統領は20日、独自のSNS「TRUTH Social」立ち上げを発表した。同氏の使っていたアカウントを凍結したTwitterやFacebookに対抗する意図があるという。発表段階でApp Storeに専用アプリが登録され予約可能になっていた（ITmedia、GIGAZINE、ロイター）。

しかしこのTRUTH Socialでコード無断利用が指摘されている。この指摘は営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）により行われたもので、トランプ氏の発表の翌日となる21日に発表された。それによればMastodonのコードを無断で利用したとのこと（Software Freedom Conservancy ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）によると、トランプ前米大統領が20日に発表した新SNS「TRUTH Social」はAGPLv3違反とのこと。
AGPLは完全なソースコードを提供可能にしておくことを要求するため、30日以内に公開しないとソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。
俺がルールだと無理が通れば道理が引っ込む方法で強行突破するのか、大人しくソースコードを公開するのか見ものである。

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転売問題が様々な形でクローズアップされ、関連する補題が炎上しやすくなっている昨今だが、高校生たちがコミケ同人誌を高額転売より安い値段で提供する「コミケ代行」というものを発案、実施したことで炎上したそうだ（ITmedia、ハフポスト）。

この話題を掲載したのはコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」。記事は現役高校生に商売やお金について講演した「ハイスクールショーバイ!」をまとめたもの（記事は削除済み）で、高校生たちは資金9万9000円を使って限定品を購入し、最終的に28万5210円を売り上げ、最終利益18万円を出したという。

Twitterなどではこの学生によるコミケ代行に関して、明らかな転売だとして批判が出た。さらにこのイベントに参加したDMMの亀山敬司会長が「商魂たくましい、おもしろい」と彼らの行動を評価したことも炎上を加速させることとなったようだ。DMMの亀山会長はその後「配慮に欠けた発言をしてしまったこと、心からお詫びいたします」とする謝罪を行う事態となっている。

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中国の不動産最大手「中国恒大集団」が、6月末時点で総額1兆9670億元（約34兆円）もの巨大負債抱え、経営危機に陥っている。世界の市場では第2のリーマンショックになりかねないとして警戒が続いている。そんな中、中国国内では、同社の個人債権者らが交流目的で利用していた「微信（WeChat）」の機能が制限されたと報じられている（時事ドットコム）。

恒大債権者らが設定した「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態にされているという。グループは少なくとも8種類はあり200~500人が参加していたとされる。中国当局が、債権者同士の連帯を防ぐために制限をかけた可能性が指摘されている。

なお香港証券取引所は4日、同社の不動産管理部門の恒大物業と共に香港市場での取引を停止したと発表した。停止理由に関しては「重大な取引に関する内部情報」の公表まで停止するとしている。保有資産の売却が関係しているのではないかとみられている。また同じく中国の不動産開発会社、花様年控股集団が4日、返済期限を迎えた2億0600万ドルの債務を返済できなかったと発表している（Bloomberg、時事ドットコム、ANNnewsCH、NHK、ロイター）。

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アサヒビールは24日、メルカリと転売を抑制する協定を締結したと発表した。各報道によると短期で需要が急増したことから販売を一時休止している「アサヒ生ビール（通称けマルエフ）」や「スーパードライ 生ジョッキ缶」などで、店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでいるためだという。この協定では発売情報や商品情報などを事前にアサヒビールとメルカリの両社で共有し、特定商品の出品についてメルカリアプリ上で周知を行うとしている（メルカリ、アサヒビール、朝日新聞）。

なお、酒類の販売には酒税法により酒類販売業の免許が必要であることから、オークションサイトなどでの継続的な転売は違法となる可能性があるという。読売新聞によれば、国税庁は2019年度に無免許販売で16件を摘発しているとしている。無免許の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、売り上げも申告がなければ追徴課税されるとしている（読売新聞）。

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coara 曰く、

電話番号だけでLINEのように長文・スタンプ・画像・動画などのやりとりができる「＋メッセージ」だが、これまでは携帯3社のブランドでしか利用ができなかった。
これについて、9月2日本日よりサブブランドやMVNOにも対象を広めることになったそうだ。MVNOについて既にau回線は対応済み、docomo回線は9月下旬予定、SoftBank回線は来春予定となっている。なお、楽天モバイルは対象外となる。

各社報道資料: docomo, KDDI, SoftBank, Impress Watch

# LINEに対抗するように生まれたサービスだが、大手ブランドでしか利用できず周りに利用者などいない状態だったが、これで多少は改善することになるのだろうか。
# ようやくスタートラインに立ったという感じだが、検索避けのような名称が今後も足枷になり続けるだろう。

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miishika 曰く、

インターネットでの誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、これまでの「30日未満の拘留または1万円未満の科料」に加えて「1年以下の懲役(禁錮)」および「30万円以下の罰金」を刑罰に追加する方針を固めた（読売新聞）。2021年9月中旬に開かれる法制審議会に諮問される見通し。また情報発信者の開示に時間を要することから、時効も従来の1年から3年に延長される。

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KAMUI 曰く、

日テレNEWS24のニュースなどによると、佐藤製薬が販売しているぎょう虫駆除薬「パモキサン錠」に対して「新型コロナウイルスに効果がある」とのデマがSNSで流布されているそうで、同社では注意喚起を行なっている。（佐藤製薬のニュースリリース）

ここ3週間ほど同社に対して「イベルメクチンと同じ成分ですか」「コロナウイルスに効くのですか」と言った問い合わせが多数寄せられているとのこと。同社ではそもそも成分が違う（パモキサン錠の主成分はパモ酸ピルビニウムで、イベルメクチンではない）ことと、あくまでもぎょう虫駆除薬であるという点から「効能・効果以外のご販売やご使用にならないように」としている。

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タリバン支配下に入ったアフガニスタンだが、在アフガニスタン日本大使館のSNSアカウントが8月16日に相次いで削除されたと報告されている。削除されたのはTwitterアカウントおよびFacebookアカウントで、公式サイトについては閲覧可能。過去ログなどから関係者に危害が及ぶ可能性を配慮したものとみられている（ねとらぼ）。

朝日新聞によれば、日本人の大使館員12人に関してはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに17日に待避しているという。一方で日本大使館や国際協力機構（JICA）事務所で働いてきたアフガニスタン人のスタッフ等は国外に退避する見通しは立っていないとしている（朝日新聞）。

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