米疾病予防センター (CDC) は 2 月 25 日、人口比にして 70 % 以上の地域で COVID-19 感染予防・感染拡大防止のためのマスク着用を必須としない新ガイドラインを公開した (ガイドライン、 COVID-19 by County、 25日の会見トランスクリプト、 プレゼンテーション資料: PDF)。

新ガイドラインでは地域ごとの COVID-19 感染リスクレベルを低・中・高の3段階に分け、「高」のみワクチン接種の有無や個人の感染リスクの高低にかかわらず屋内の公共の場でのマスク着用が必須となる。「中」は重症化リスクが高い場合などに屋内の公共の場でのマスク着用が必要となり、「低」では着用するかどうか本人の選択に任される。ただし、(COVID-19 様の) 症状が出ている人や陽性者・濃厚接触者は地域ごとの感染リスクレベルにかかわらずマスク着用が必須だ。

2 月 24 日時点の COVID-19 感染リスクレベルは 23.0 % の郡で低、39.6 % の郡で中、37.3 % の郡で高となっており、人口比では順に 29.5 %・42.2 %・28.2 % となる。

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国立環境研究所などが日本の高齢者1万人以上を対象にした調査を行ったところ、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護の必要性や死亡リスクが半減することが判明したそうだ。調査は東京都内の65~84歳に対し、郵送アンケートで犬猫の飼育の有無などを聞き、このデータに介護保険などのデータを照らし合わせたりしたそうだ（PLOS ONE掲載論文、朝日新聞）。

研究では、過去に一度も犬を飼ったことがない高齢者が要介護や死亡するリスクを1とした場合、犬を飼っている高齢者のリスクは、0.54倍と大幅に低くなったという。この傾向は年齢や性別、持病、飲酒や喫煙、収入、同居人数といった影響を取り除いても変化がなかった。一方で猫を飼っていてもこのような効果は無かったとしている。

なお以前の記事で猫を飼うと心臓発作のリスクが低減されるという研究があったようです。

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外科医が麻酔後の患者にわいせつ行為をした疑惑を持たれた裁判の上告審で、最高裁は懲役2年の有罪判決を破棄。東京高裁に審理を差し戻したそうだ。一審では女性が幻覚を見た可能性を認め無罪に。二審の東京高裁では女性の胸から検出された被告のDNAの量から幻覚を認めず懲役2年の有罪判決が出されていた。18日に行われた上告審判決で最高裁は、二審での幻覚を否定した専門家の意見が一般的ではないとし、DNA検査の信頼性には不明な部分があることなどから有罪判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻したとしている（TBSNEWS、ハフポスト）。

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厚生労働省の専門家部会は18日、ファイザー製COVID-19ワクチンを2回接種し、3回目に米モデルナ製を接種する「交互接種」に関する副反応の中間報告を公表したそうだ。調査は医療従事者ら3063人を対象にして行われたもので、3回目にモデルナ製を打った人のうち37.5度以上発熱した人は68％だった。これは3回ともファイザー製の39.8％より高かったとしている。発熱は接種翌日が最も多く、長くても3日後までには解消するようだ（読売新聞、朝日新聞、東洋経済、日経新聞、TBSMEWS）。

年齢別に見ると20代は81.6％が発熱したのに対して60代以上は46.7％となり、年齢が高いほど発熱の可能性は低くなるとしている。一方で抗体の量は､3回目がモデルナ製の場合は接種前の68倍に増加した。3回ともファイザー製であった場合の抗体量の54倍を上回ったとしている。

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headless 曰く、

Tandem Diabetes Care, Inc. は 16 日、同社のモバイルアプリ「t:connect mobile」を使用したインスリンポンプ「t:slim X2」の操作について米食品医薬品局 (FDA) に認可されたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

現在は t:connect mobile をインストールすることでスマートフォンをインスリンポンプのモニターとして利用できるが、今後のアップデートではインスリンの追加注入 (ボーラス) 予約やキャンセルなどの操作も可能になる。Android と iOS の両方でインスリン注射を開始可能なアプリを FDA が承認するのは初めてだという。

新機能リリース後、新しい t:slim X2 ユーザーと保証期間内のユーザーはインスリンポンプのソフトウェアとアプリの更新で、追加の費用負担なしに新機能が利用できるようになる。当初は小規模なグループに春を通じてロールアウトし、夏までにはその他のユーザーにも拡大していくとのこと。

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大阪市消防局が4日、市内の医療提供体制が急激に逼迫していることから、高齢者施設でCOVID-19の療養を行っている患者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報することを控えるように求めているという。こうした通知を行ったのはこれが初めてであるとしている（朝日新聞、産経新聞）。

大阪府内では今月になってからは連日1万人超の感染が確認されている。軽症中等症病床の使用率は7日に100％を超えた。大阪市内でも1月31日~2月6日の1週間に、COVID-19関係の救急搬送までに48時間18分もかかるケースがあったこともあったという。市消防局は119番してはいけないわけではないが、救急隊が到着してもすぐに病院に搬送できず、保健所を通じて入院先を調整する必要があるとして事前の調整の必要性を強調している。代替相談先として区の保健福祉センターや、市保健所の自宅療養者向け窓口を紹介している。

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オミクロン株は物質に定着したときの生存期間が、ほかの株よりも大きいとする研究が出ているそうだ。この研究は京都府立医科大学の広瀬亮平助教のチームによるもので、同チームはオミクロン株が人の皮膚とプラスチックに付着した際、どのぐらい生き延びるのかを調査したという（共同通信、FNNプライムオンライン[動画]）。

人の皮膚では中国・武漢で確認された従来株では9時間生き続けたのに対して、オミクロン株では皮膚の上では21時間も生存したという。またプラスチックの上では従来株はおよそ2.3日生き延びるのに対して、オミクロンはおよそ8日と従来株よりも4倍近く生存することが判明したとしている。なお皮膚の上ではアルコールで15秒間消毒すると、いずれの変異株も完全に不活化したとしている（福井新聞、Forbes JAPAN）。Forbes JAPANの記事ではもう少し詳細なデータが出ている。それによると結果は以下の通りだったという。

・プラスチック:従来株/56時間、ガンマ株/59.3 時間、デルタ株/114 時間、ベータ株/156.6時間、アルファ株/191.3時間、オミクロン株/193.5 時間

・皮膚:従来株/8.6 時間、ガンマ株/11時間、デルタ株/16.8時間、ベータ株/19.1時間、アルファ株/19.6時間、オミクロン株/21.1時間

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産経新聞などの報道によると、オミクロン株の広がりを受けて、大阪市保健所で感染者の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」へのデータ入力が追いつかない状況に陥っているという。その結果、1月26日から2月2日にかけて1日当たり最大3000人、合計で1万2700人分が統計に反映されていなかったという（産経新聞、産経新聞その2、朝日新聞、Lmaga.jp）。

計上漏れの理由は、医療機関からアナログで送られてくるFAXでの発生届。大阪市によると医療機関が直接HER-SYSに入力している割合は、発生届全体の4割程度。残りは医療機関から紙で届いて保健所が入力するため限界が来た模様。また1月下旬に発生したHER-SYSのシステムトラブルも入力遅れの原因になったとしている。

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ugoo 曰く、

中央社会保険医療協議会において、2022年度から「リフィル処方箋」制度を実現することが決定された（時事通信）（CBnews）。これは医師の指示があった場合、一定期間内における1枚の処方箋の反復利用を可能とする制度であり、その間は薬剤師による服薬管理が行われる。リフィル処方箋の総使用回数の上限は３回までとされる（日経メディカル）。患者側は「薬をもらうだけの通院」が削減されるというメリットが期待できる。

この制度は欧米では既に導入されており、これまで厚労省と日本薬剤師会は、リフィル処方箋の導入を長年後押ししてきた（ダイアモンド）。内閣における「骨太の方針２１」においても制度導入を検討するとされていた。医療財政においても、日本における年間医師受診回数はOECD平均の約二倍であるという点が長年の課題であった。

医師会側は「受診回数が減る」として大反対を貫いてきたが、診療報酬本体のプラス改定を受け入れることで妥協が成立したのだという（ミクスOnline）。

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後藤厚生労働大臣は24日、COVID-19感染が拡大して受診や検査に時間を要する地域では、感染者の濃厚接触者に対して発熱などの症状が出た場合、医師の判断で検査をしなくても感染したと診断できるようにする方針を決めたそうだ（NHK、毎日新聞）。

こうした方針は自治体側の判断で行えるようになるという。オミクロン株の蔓延で外来診療が逼迫している地域向けの対応として設定されたもので、厚生労働大臣は「迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応」と述べている。若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、症状があったら受診前に抗原定性検査キットで検査することや、電話やオンライン診療などの遠隔医療を活用するようにも呼びかけるとしている。

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WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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ケータイ Watchの記事によると、2021年12月20日から政府が提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、デジタル庁が1月16日時点での証明書発行件数を公開したという。それによると総発行件数は297万1571件だった。1月9日に実施された前回調査では総発行件数は273万4228件となっていたそうだ（ケータイ Watch）。

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米バイデン政権が進めていた企業への接種義務化に関して、米連邦最高裁は13日に施行を差し止める判断を下した。同政権では大企業の従業員に対し、ワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるという方針を示していた。最高裁は連邦政府の権限を逸脱しているとして認めない判断を示したそうだ。BBCによると判決は6対3で、保守派の判事全員が差し止めを支持したそう。バイデン氏は同日にこの判断に対して「失望している」との声明を出した（共同通信、BBC、ロイター）。

一方フランスでは国民議会（下院）が16日、16歳以上の人が飲食店などを利用する場合、接種証明書である「ワクチンパス」が必要になる法案を賛成多数で可決した。ワクチン接種を事実上義務化する内容となっており20日にも施行される見通し。なお証明書の名称は「衛生パス」は「ワクチンパス」に変更になったとしている（読売新聞）。

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caret 曰く、

すでに様々なメディアで報道されているためスラド諸氏もご存知のこととは思うが、日本国内で現在、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の原因となる新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) の B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）が蔓延しており、COVID-19 の急激な感染拡大が続いている（NHKニュース）。
東京都の1月14日の新規感染者数は 4,051 人で、3日連続で約 1,000 人増加するペースのこれまで経験したことのない急激な感染拡大が続いている。
政府は13日、オミクロン株による急激な感染拡大を受けて、3回目の COVID-19 ワクチン接種の間隔前倒しを発表しているが、多くの国民は 3 回目接種をまだ受けておらず、すでに多数のブレークスルー感染が報告されている。
タレコミ子も14日に新型コロナウイルス接触確認アプリ (COCOA) による濃厚接触の通知があり、12日に東京都のPCR等検査無料化事業を利用して PCR 検査を受けたばかりであるが（なお、結果は陰性だった）、数日の間隔を置いて再度 PCR 検査を受験しようと考えている次第だ。

オミクロン株は重症化リスクはほかの変異株に比べて低いことが報告されているものの、非常に強い感染力を持っており（NHKニュースの特集記事）、スラド諸氏各位にあっても、基本的な感染対策の徹底、可能であればテレワークを実施し、不要不急の外出は極力控えることを推奨したい。

NHKの記事によれば、16日段階では全国で2万5658人の感染者が発表されている。感染者数の多い都市トップ3として東京都が40万7834人（新規4172）、大阪府は22万2860人（同3760）、神奈川県が17万7988人（同1751）となっている（NHK）。

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headless 曰く、

英国立医療技術評価機構 (NICE) は 6 日、心房細動 (AF) を検出するオプションの一つとして、発作性 AF が疑われる人向けに AliveCor のポータブル型心電図 (ECG) レコーダー「KardiaMobile」の使用を勧告した (NICE のガイダンス、 AliveCor のプレスリリース、 Neowin の記事)。

KardiaMobile はスマートフォンと組み合わせて ECG を記録する小型のデバイス。2 つの電極に両手の指で触れると心電図データが音声として発せられ、スマートフォンのマイクで収音して記録するという仕組みだ。従来、発作性 AF が疑われる場合はホルターモニターのような装着型の ECG モニターが使われてきたが、KardiaMobile は個人が常時持ち歩き可能なサイズで、必要に応じて簡単に ECG を記録できる。臨床データではホルターモニターと比較して KardiaMobile がより多くの AF を検出できたといい、コストもホルターモニターより安い。

AF の診断率は以前から非常に低かったが、COVID-19 パンデミックにより対面型のケアが困難になり、待ち時間も増加したことで、心血管合併症リスクの高い多くの人が診断を受けられずにいる。KardiaMobile は NICE がイングランドとウェールズの英国民保健サービス (NHS) での使用を勧告する初のパーソナル ECG デバイスだ。不整脈の症状が24 時間以上の間隔でみられる患者に処方され、AF の診断率向上が期待される。

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政府は 7 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置を 9 日から広島県・山口県・沖縄県の 3 県に適用すると発表した (官報、 首相官邸のニュース記事、 内閣官房の記事)。

昨年 8 月のピーク時には 25,000 人を超えていた全国の新規陽性者数だが、前回のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が終わった 9 月末には 1,000 人前後まで減少。11 月には 100 人前後まで減少していたが、12 月半ばごろからじわじわと増加し、1 月に入って急増して 6 日の新規陽性者は 4,301 人となっている(厚生労働省 ― 国内の発生状況など)。今回、政府は 3 県の知事から措置の適用を要請され、感染拡大に早急に対応する必要があると判断したとのこと。

措置の適用期間は 1 月 31 日まで。同時に COVID-19 の基本的対処方針(PDF)も更新されている。主な変更点としてはオミクロン株の感染拡大等を含む更新情報や経口抗ウイルス薬・追加接種への言及、対象者全員検査を実施した場合の行動自粛要請の緩和、第三者認証制度を適用した認証店への酒類提供自粛要請を都道府県知事の判断で可能にすることなどが挙げられる。

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年が明けてからCOVID-19の感染増加が全国的にハイペースで進んでいる。全国ベースでは6日夕方時点で4475人の感染が発表された。前日から1900人もの増加が見られる。また4000人を上回るのはおよそ3か月半ぶりであるとしている。特に増加ペースが速いのは沖縄県で981人。さらに東京都では641人、大阪府で505人、広島県で273人、山口県で181人となっている（TBSNEWS[動画]、NHK、NHKその2、琉球新報）。

沖縄県によると、新規感染者のうちオミクロン株の占める割合は昨年12月30日時点で97％に達した。4日の新規感染者225人のうち20代は103人を占めている。また1日までにオミクロン株への感染が確認された50人のうち、37.5度以上の発熱が72％、せきが58％、全身倦怠感50％、呼吸困難6％などの症状があった。一方で無症状者は4％ほどしかいなかったという。東京都の6日の発表によれば、オミクロンの割合が5日までの7日間平均で59.9％に達したとしている。

厚生労働省は6日、専門家組織による会合を開き、全国の感染状況を分析した。それによれば、全国の8割の都道府県でオミクロン株の感染が確認された。暫定値ではあるものの疑い例は全国の新規感染者の46％を占めるとしている（河北新報）。政府は7日にも沖縄・広島・山口の各県に対して「まん延防止等重点措置」を適用する方針であるとしている。重点措置の適用は2021年9月30日に解除されて以来となる。適用後は行政側が、飲食店などに対して営業時間の短縮や酒類の提供停止を「要請」もしくは「命令」することが可能となる（NHKその3、NHKその4）。

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国内でもイギリスの製薬会社が、経口中絶薬の承認申請が行われたことが報じられているが、一方で強い副作用があることが指摘されている。タレコミではピルの普及こそが生理の貧困問題を防ぐ手段であると指摘している（NHK、その2）。

pongchang 曰く、

経口妊娠中絶薬に関する注意喚起について

アフターピルより事前に呑もう
ピルの製造者・販売者のバイエル
生理の貧困といってナプキンを便所に置くより、ピルの無料化が必要 生理痛の回数が多すぎる。PMS（生理や排卵に伴うイライラなど）に振り回される日数が多すぎる。異所性内膜で、喀血したり、卵管が閉塞したり、異所性妊娠したり、チョコレートのう胞から発癌したり。不利益が多すぎる。生理の貧困はナプキンの無償化ではなく、ピルの無償化。そうすれば、中絶薬の出番は減る。

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11月末に発生した日立物流倉庫の火災の影響で医薬品不足の問題が表面化しているようだ。日経新聞の記事によれば、日本ジェネリックは、火災の影響で抗精神病薬や高血圧治療薬など計18品目の出荷調整を行うと発表。大原薬品工業は自社販売品の約65％を日立物流センターに保管していた影響から、生産量が少ない製品は他社製品で代替を案内、あゆみ製薬ではカロナールの座薬の出荷再開のめどが立たないなど影響が広がっているという（日経新聞）。

もともと医薬品業界では、日医工や小林化工の不正問題から品不足が起きていたという（朝日新聞、富山新聞）。そんな中、厚労省が関係者向けに出した通知のデータによると、医薬品の需要と供給のバランスが狂う状況に陥っているようだ（J-CAST ニュース）。

maia 曰く、

「後発薬ショック」で医療現場が未曾有の事態　「我々も限界」「薬局の信頼にかかわる」薬剤師が語る過酷な現状

昨年9月と今年9月の流通量を比較。すると、86%の品目で増加、14％の品目で減少していたことがわかった。増加品目が多いのは、薬不足を受けメーカーが増産対応などの措置を取ったためだ。増加品目が多いのに、薬局で薬が不足する

どうも「偏在」が生じているらしい。解消は年単位かもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

デジタル庁より新型コロナワクチン接種証明書アプリがリリースされた。iOS版とAndroid版があり、各アプリストアからダウンロードが可能。国内向けと海外向けがあり、マイナンバーカードとマイナンバーカード（NFC Type B）が読み取れる端末が必要。海外向けを発行したい場合はパスポートも必要（パスポートはNFCで内蔵チップを読み取らずカメラで読み取る）。リリース当日はアクセス過多が原因と思われる不具合が発生していたが、今試したところ数分で発行が完了した。

海外渡航でも予定していないとあまり使いどころはなさそうだが、ロット番号も記載されているので手元の接種証明証（臨時）と見比べて自分の接種記録が国のワクチン接種記録システム（VRS）に誤った情報で登録されていないか確認するのには使えそう。（間違っていた場合は発行元の市町村へ問い合わせて欲しいとのこと）

なおタレコミにもあるが、アクセスが集中するとエラーが出ることもあるようだ。政府のワクチン接種記録システム（VRS）のTwitterによれば、発行回数「0回」やエラーコード「69900」「90010」が表示され、接種証明書が発行できない場合はアクセスが集中している可能性があるとして、時間をおいて手続きするよう求めている（ワクチン接種記録システム（VRS）のツイート、ケータイ Watch）。

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