世界最大の国際猫協会「Fédération Internationale Féline[国際猫連盟：FIFe]」は1日、ロシアのウクライナへの軍事作戦を受け、こうした残虐行為を目撃した上で何もしないことはできないとしてロシアの猫ブリーダーにより飼育された猫に制限を課すと発表した。ロシアで繁殖が行われた猫は、どの組織が血統書を発行したかに関係なく、ロシア国外のFIFe血統書への登録を認めないとしており、またロシア国外のFIFeのキャットショーに出展することも出来ないとしている。これらの制限は2022年5月31日まで行われるという（FIFe、Daily Mail Online）。

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台湾で3日、日本時間の午前10時すぎに台湾南部で停電が発生した。停電は台北を含む北・中部の一部に広がり、信号機なども停止するなど大規模な停電となった。半導体製造施設が集中する新竹市の一部も影響を受けた。このため半導体製造への影響も懸念されたが、台湾のシリコンバレーとも呼ばれる新竹科学園区（サイエンスパーク）の施設には影響はなかったとしている。Bloombergの記事によれば、TSMCの担当者なども影響はないとコメントしているという（Bloomberg、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

米マイク・ポンペオ前米国務長官らが訪台していること、ウクライナで戦闘が起きているタイミングということ、TSMCやIntel、AMDが、ロシアへの製品販売を一時取りやめているタイミングであることから、ネットなどではテロなども心配された（iPhone Mania）。経産相に当たる王美花経済部長によると「発電所の事故」が原因であったとしているものの、具体的な原因については調査中であるようだ。ついでに触れておくとTSMCやIntel、AMDによるロシアへの販売停止は、もともとのシェアが小さいこと、軍事目的でのロシアへの米国技術の販売には制約があったことなどから影響は軽微であるとしている。

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フォートナイトで知られるEpic Gamesが2日、音楽配信・販売サービスの「Bandcamp」を買収したことを発表した。Bandcampはオープンな音楽配信プラットフォームで、アーティストがプラットフォーム上で自分のショップを開き、音楽だけでなくグッズなども販売できるという日本で言えばBOOTHのような仕組みであるようだ（Bandcampリリース、Epic Gamesリリース、ITmedia、GIGAZINE）。

価格設定に関してもアーティスト側で設定することが可能。売上の還元率が平均82％と高いのも特徴であるという。これにより、総額8.9億ドル(約103億円)をアーティストに還元してきたとしている。なおBandcampは買収後も独立した子会社として、従来どおりのサービスを続けるとしている。

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headless 曰く、

2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。

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hifun 曰く、

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。

Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Google Payに関しても取引のあるロシア系銀行（VTB Group、Sovcombank、Novikombank、Promsvyazbank、Otkritie）が経済制裁の対象となっていることから事実上使えなくなっている（ロイター、TechCrunch、ロイターその2、CNN、iPhone Mania）。

決済に関してはクレジットカードのロシア内での利用制限も広まっている。マスターカードは2月28日、ロシアの複数の銀行を決済網から排除したと発表。翌3月1日にはVISAも同様の措置を取る方針を発表している（日経新聞）。 Twitterの取り組みに関してはすでに取り上げられているが、FacebookやYouTube、TikTokに関してもロシア国営メディアへのアクセスを欧州全域で制限したとの発表がされている。このほか、Netflixがロシア国内では国営チャンネルを配信するというロシア側の義務に反抗、国営放送を流さない方針を決めたほか、ディズニーがロシアでの劇場映画の公開を一時停止するなどの動きも出ている（CNET、Deadline、GIGAZINE、Bloomberg）。

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KADOKAWA系小説投稿サイト「カクヨム」が、テレビ司会者などで知られるジャーナリストの田原総一朗氏をモデルにしたキャラクターが登場する短編小説の募集を開始した。同氏が2022年4月15日に米寿を迎えることから行われる共同企画となっており、リリースによれば、「実在する人物の二次創作」というタブーに挑戦するとのこと。募集条件としては田原総一朗本人もしくは本人をモデルとしたキャラクターが登場すること、10000字以内であることとなっている。締め切りは3月31日。リリースによれば、この要件を満たしていれば、現代を舞台に恋愛をしていても、異世界に転生していても問題ないとのこと。ただし著しく本人の設定やキャラクター性を損なう描写はアウトだそう。大賞作品には10000円分のアマゾンギフト券が提供されるとしている（KADOKAWAリリース）。

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東京都調布市で2020年に起きた地面の陥没事故を受けて、同市住民らによって行われていた工事の差し止め訴訟を受けて、東京地裁は28日、国とNEXCO東日本などに対して、東京外郭環状道路（外環道）の一部区間の工事を差し止める決定を行った。目代真理裁判長は決定理由として「具体的な再発防止策が示されていない」ためだとしている。差止めが行われたのは東京都世田谷区から武蔵野市までの約9キロにわたるトンネル2本の掘削工事。今後の司法手続きで方針が覆らなければ工事を再開できないとしている（NEXCO東日本プレスリリース、日経新聞、NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニックがマイクロフォーサーズ最高となる2500万画素のGH6を発表した。
4回露出した画像を合成して1億画素の画像を記録できるハイレゾモードもあり、三脚固定のみならず手持ちでも使用できる。

この「LUMIX GH6」は昨年5月に開発が予告されていた製品で、現行製品であるGH5シリーズの最上位機種。主に動画面での機能強化が図られている。発売日は3月25日を予定しており、本体価格はボディ単体が約26万3000円（税込）、LEICA DG 12-60mmレンズが付属するレンズキットが約33万7000円（同）となっている。2月22～3月24日までの期間に予約購入限定のキャッシュバックキャンペーンが実施されている。キャンペーンでは本体のみで2万円、レンズキットでは3万円のキャッシュバックが行われるほか、128GBのCFexpressカードが付くとしている（LUMIX GH6、キャッシュバックキャンペーン、デジカメ Watch）。

イメージセンサーには新開発の有効約2521万画素Live MOSセンサーを採用。このセンサーではローリングシャッター現象によるゆがみの抑制が図られている。またGHシリーズの特徴である手ブレ補正はより強化され、従来の5軸6.5段（GH5II）から7.5段に向上している。一方でAFはこれまでと同様のコントラスト検出式だが、すでに出回っているレビュー動画などによれば、従来よりもAF速度は改善されているようだ。

また単一露光でISO感度の異なる2種類の画像を取得して合成することにより、ダイナミックレンジを拡大する「ダイナミックレンジブースト」や、動画の記録面でも5.7K 60p、C4K 120p、Apple ProRes 422 HQなど記録モードが用意されている。記録モードについては発売後のファームウェアアップデートで拡充される予定もあるとしている。

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「映画秘宝」が、3月19日に発売される5月号で休刊されることが発表された。発行元である双葉社のリリースでは休刊の理由については触れられていないものの、過去記事でも紹介したことのある当時の岩田編集長が起こしたトラブルが影響しているものとみられる（双葉社リリース、Web東奥、映画ナタリー）。

映画秘宝は発行元であった洋泉社が宝島社に吸収合併された。これにより2020年3月号で1度休刊している。その後、双葉社から4月21日に復刊していたことから今回の休刊は再休刊という形になる。ただ双葉社のリリースでは「弊社の刊行物としては、休刊とさせていただきます」との一文が含まれており、別の出版社から販売される可能性はあるようだ。なお「映画秘宝」の商標権に関しては制作している合同会社オフィス秘宝が所有している模様。また映画秘宝の公式Twitterではこの件については触れていないようだ。

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亀田製菓は22日、同社の亀田の柿の種シリーズの新製品として「150g 亀田の柿の種 ピーナッツなし 6袋詰」「150g 亀田の柿の種 ピーナッツだけ 6袋詰」を3月7日に発売すると発表した（亀田製菓リリース[PDF]、毎日新聞）。

二つの製品のうち「ピーナッツだけ」に関しては柿の種の存在意義を根底から覆す製品ではあるが、同社が2020年9月～11月に行った「亀田の柿の種 何なの？問題」キャンペーンのアンケート結果では「柿の種だけ食べたい（約700名）」「ピーナツだけ食べたい（約100名）」「柿の種とピーナツの比率をカスタムしたい（約300名）」などの意見が寄せられたという。

毎日新聞の記事によると、「亀田の柿の種」は米菓業界で初めて柿の種とピーナツを交ぜた商品であり、ピーナツもブランドを構成する要素だとしてピーナツ単品製品でも「柿の種」の名を冠することは可能と判断したとしている。

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ソフトバンクが3月中旬以降から「eSIMカード」の提供を行うそうだ。通常のeSIMでは対応端末を使用することにより物理SIMカードが不要になるが、「eSIMカード」ではeSIMカード対応ソフトウェアとeSIMカード（専用USIMカード）を使うことで、eSIM非対応の機種でもeSIMと似たような方法で運用できる。最初に対応する機種は「AQUOS R6」「BALMUDA Phone」の2機種。なおソフトウェア更新サービスの適用も必要であるようだ（ソフトバンクサポート、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2）。

ソフトバンクの端末では、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったら同社製Android端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている場合がある（過去記事）。ITmediaの記事によるとこの仕様の解消が進められているという。AndroidとiPhone間のSIM差し替え制限を2022年夏をめどに撤廃する方針だとしている。なお新規発行分のSIMだけでなく既存のSIMも対応の対象になるそうだ（ITmedia）。

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川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが18日、「ロボットデリバリー協会」を発足した。流通業界の人手不足に対応するため自動配送ロボットの活用が期待されているが、同協会はこうした自動配送ロボットが公道を安全に走行するためのルールづくりや安全基準の策定、認証の仕組みづくりなどに取り組むとしている（一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ、レスポンス、TECH+）。

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東京都は17日、オミクロン株の系統の一つで感染力が高いとされる「BA.2」の市中感染とみられる事例が初めて確認されたと発表した。都が昨年12月以降に採取したデータから都健康安全研究センターなどがゲノム解析を行ったところ、7件のBA.2感染が確認されたとしている。発見された7件のうちの2件の感染者は直近に海外渡航歴がなく、感染経路が不明な市中感染である可能性が高いとしている（NHK、読売新聞、産経新聞）。

このBA.2に関してはデンマーク、インドなどでこれまでのBA.1に代わって感染が増加している。BA.2は欧州で多く行われているSGTF法とよばれるPCR検査では、検出されないことからステルスオミクロンなどと呼ばれることがある。国内では検査方法が異なり、BA.2もBA.1と同様検出できるとしている（家来るドクター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとの緊張が続くウクライナで15日、国防省や大手銀行などを狙った同国の歴史上過去最大規模のDDoS攻撃があり、WebサイトやATMなどが利用できなくなる事態となっていた（ブルームバーグ, ロイター, Engadget）。

現時点では攻撃元は特定されていないが、現在の情勢から当然ながらロシアからの攻撃であった可能性が指摘されている。ただしロシア側は否定している。

なおウクライナを巡る情勢では、ロシア軍は先週にも全部隊の集結を完了して、現在は拠点を出て攻勢開始地点まで移動しているとも報じられている。各国からの在留国民への退避期間も過ぎ、水曜日にも開戦との話があった一方、ロシア軍が一部で撤退した／撤退していないとの情報も出るなど、引き続き予断を許さない状況が続いている。

ウクライナ情勢に関しては日々変化している状態だが、ロイターなどによると17日にウクライナ東部の新ロシア派勢力は、ウクライナ政府軍から砲撃を受けたと主張しているそうだ。攻撃を受けたのはウクライナの東南部ドンバス地方にいる新ロシア派の独立主張勢力で、彼らはルガンスク人民共和国を自称している。ウクライナ東部紛争に関する停戦合意（ミンスク合意）に反して、迫撃砲で自分たちの領土を砲撃したと非難しているとされる（RIA通信、Sputnik、ロイター、The Jerusalem Post）。

これらの報道の発信元はSputnikやRIA通信といったロシア系メディアとなっている。米国は以前からロシアがウクライナ侵攻を正当化する ための「偽旗作戦」を準備しているとみており、今回の件はそれに当たる可能性がある。こうした報道を受けて17日の日経平均も一時下げている（CNN、市況かぶ全力2階建）。

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昨年、Aマウントのカメラの扱いが全くなくなったといった前兆はあったものの、ソニーがミノルタから引き継いだα一眼レフ用Aマウント規格のレンズの販売を終了したことが分かった。2月10日にソニーの直販サイト「ソニーストア」での販売が終了していたことが確認されたという。Digital Camera.jpなどによると1985年のミノルタ製α-7000から続いてきたα用Aマウント全レンズが、同サイト上での販売を終了していたとしている（Digital Camera.jp（2022年2月10日の記事）、デジカメinfo）。

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WSJの記事によれば、ただ現時点では積極的な交渉は行われていないともしており、買収が成立するかは微妙であるようだ。スプランクでは昨年11月にCEOであったダグ・メリット氏が業績の伸び悩みを理由に辞任している。現在はメリット氏の後任を探している最中であるという。Channel Futuresの記事によれば、シスコ、スプランクの両社ともにコメントの回答はなかったとのこと。

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ミュージアムパーク茨城県自然博物館で展示中のダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れだしたトラブルが発生したそうだ。2日の午後5時の閉館段階では異常なかったものの、翌3日の午前4時半ごろ警備員が巡回中に溶液が床に流れ出ているのを発見したらしい（ミュージアムパーク茨城県自然博物館、毎日新聞）。

揮発したホルマリンは人体に有害であるため、同館は3日から臨時休館しているそうだ。原因は展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂が発生したためとされる。専門業者が対応し安全を確認したうえで再開する方針。公式では2月16日まで臨時休館することが告知されている。17日以降に関しては、改めて告知するとしている。

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JVCケンウッドは1日、同社が販売してきた民生用ビデオカメラの生産を2021年10月で終了したと発表した。スマートフォンやアクションカメラの普及、デジタルカメラの動画撮影機能の向上などにより、需要が急減していたという。同社は業務用ビデオカメラについては継続するものの段階的に縮小していく方針である模様。これまでに培った映像技術は、プロジェクターやリモートカメラ、ドライブレコーダーといった成長事業に投入していくとしている（JVCケンウッド 2022年3月期 第3四半期の決算説明資料[PDF]、読売新聞、AV Watch）。

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