国際パラリンピック委員会（IPC）は3日、4日開幕した北京冬季パラリンピックにロシアとベラルーシ選手の参加を認めない方針を発表した。2日の段階では両国選手の個人資格での参加を容認していたものの、多くの選手がボイコットの意向を示し、大会の開催自体が危ぶまれる業況になったことによる判断であるという（東京新聞、読売新聞、毎日新聞）。

現実のスポーツだけでなく、ゲームでもロシアの排除が行われてた。Electronic Artsも3日、同社の人気サッカーゲーム『FIFA』シリーズからロシアのクラブと代表チームを削除することを発表した。削除対象となるゲームは『FIFA 22』『FIFA MOBILE』『FIFA ONLINE』であるという（AUTOMATON）。

ウクライナへの侵略行為を受けて、国内外のロシア人からもプーチン大統領を批判する声が出はじめている。ロシア実業界のミハイル・フリードマン氏とオレグ・デリパスカ氏は27日、ウクライナへの攻撃を中止するよう呼びかけた。フリードマン氏はウクライナ生まれで、金融、保険、小売りなどの事業を行っている。デリパスカ氏はロシアの「アルミ王」と呼ばれる人物であるという（CNN）。

プーチン大統領の身柄確保に賞金を出す人物も出ている。ロシア生まれの資産家であるAlex Konanykhin氏はプーチン大統領を「戦争犯罪者」だと非難。身柄を捉えた人には100万ドル（約1億1500万円）の賞金を支払うと発表した。すぐに削除されたものの、発表当初は「指名手配のポスター」風画像が添付され、生死を問わずといった表現も含まれていたとも伝えられている（KATV、GIGAZINE）。

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群馬県がご当地キャラを使って制作されたアニメ「ぐんまちゃん」の放送による経済効果を試算したところ、2億400万円の広告費に相当する成果があったことが分かったそうだ。アニメの制作に用いた予算は2億3700万円だった。関連のグッズ売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなる見込みで、群馬県では集客効果などの経済波及効果も合わせるとアニメの制作費は十分取り戻せたと考えているという（NHK）。

ぐんまちゃんに関しては、すでにアニメ2期の制作が決定済みらしい。群馬県が2月4日に発表した新年度の予算案では、続編制作を含む「ぐんまちゃん」関連のブランド化事業では4億3200万円が盛り込まれたという。群馬県では159件の事業を見直し、約8億7千万円を削減している財政状況だが、ぐんまちゃん関連では1億円の予算増額が図られているそうだ（朝日新聞）。

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クレジットカードや各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」が2日に障害が発生、飲食店や小売店での交通系ICや電子マネーを使った支払いが出来なくなるという影響が起きた（J-Mupsセンター、NHK、時事ドットコム）。

J-Mupsセンターの発表によると、障害は3月2日の12時20分に発生、16時15分に仮復旧が行われたとしている。この障害の影響はJR東日本の「Suica」や私鉄各社の「PASMO」、NTTドコモの「iD」やイオンの「WAON」、JCB系の「QUICPay」の一部にも及んだ。鉄道の利用に関しては影響はなかったとしている。障害の原因はJ-Mupsセンターにおける障害にあるとしているものの、最終的な原因については、17時15分時点でも調査中であるとしている。なおJR東日本によるとサイバー攻撃によるものではないとしている。

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ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は1日、戦闘によって鹵獲したロシア戦車などに関して新たな収入所得として申告する必要は無いとの発表を行った（ウクライナ国家汚職防止庁リリース、井形彬（Akira Igata）さんのツイート）。

この発表はロシアの戦車や装甲兵員輸送車を鹵獲し、その申告方法について悩んでいる人向けの内容。NAPC曰く、敵の軍事機器は通常、すでに破壊されて使用不能になっているため、ウクライナの法律における財産としてカウントされないという。このため法で定められている財産状況の著しい変化が起きた場合、10日以内に提出する必要のある報告書を用意する必要はないとしている。NAPCは国民に対して、落ち着いて祖国を守り続けてくださいと呼びかけている。

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ロシアに対しては先日取り上げたように、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除やプーチン大統領本人を含む関係閣僚等の資産凍結、半導体などを含む輸出禁止措置など従来よりもかなり厳しい金融制裁が取られている（経済産業省、日経新聞）。しかし、一部からはこのうちの金融制裁に関しては、ロシアで暗号通貨の普及が進んでいることから、ロシアが暗号通貨を利用して制裁を回避するのではないかとの見方が出ている（CNN、coindesk JAPAN、Forbes JAPAN、Bloomberg）。

これに対してはいろいろな意見があるが、28日のBitcoin取引では一日で15％、イーサリアムも約13％の上昇が見られたという（朝日新聞、Bloomberg）。ロシアルーブルとステーブルコインであるテザーの取引量が急増していることなどが報道されている（あたらしい経済）。こうしたロシア側の制裁回避策に対して、ロシアと戦争状態にあるウクライナ側は規制を求めている。ウクライナのフョードロフ副首相は「ロシアの利用者のアドレスを遮断するよう主要仮想通貨交換業者」に要請している（フョードロフ副首相のツイート、Bloomberg）。

こうした米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、Forbes JAPANの記事によれば、ロシアはエネルギー大国であることから、そのエネルギーを生かしてマイニングによる収益を利用している可能性があるという。取引に関してもロシアに拠点を置く取引所は違法行為に加担しており、なんらかの手段で暗号通貨の取引を行うのではないかとしている。一方で米財務省側はマイニングではロシアの必要とする金額はまかなえないと考えているとしている。

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企業で利用しているオープンソースプロジェクト（OSS）に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという（Simon Willison’s Weblog、GIGAZINE）。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

docomoのQRコード決済サービス「 d払い」は、これまで0.5%のdポイントが付与されてきた。加えて他社クレジットカードを使った場合、それぞれのカード発行会社が提供するポイントも取得できていた。しかし2022年6月1日からは、他社クレジットの場合はdポイントの付与を行わないと改定されることになった（docomo）。

なおd払いの決済手数料は2.6％となっている。公正取引委員会レポートによると、クレジットカード経由でのチャージは１％後半台の手数料であるとのことで、それを嫌ったのだと思われる。自社クレジットカードや、電話料金と合わせての請求であれば、ポイント付与率はこれまでと同じである。

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3月12日からPASMOカードに払戻手数料がかかるようになるという。PASMO協議会によるとPASMOカードはチャージして繰り返し使用できるICカードだが、購入後のごく短期間で払い戻しが行われ、多くのカードが廃棄されていることが問題となっていたという。PASMOカードに払戻手数料は2014年4月に一度は廃止されたものの、こうした短期間での使用による払いもどしの抑制の目的から払戻手数料を取ることにしたとしている。金額は220円となる。Impress Watchの記事のように業務のテレワークの化により定期券を購入しなくなり、PASMO定期券を使うことがなくなった人は、手数料有料化前に払い戻しを行っておくのもいいかもしれない（さよならPASMO。払い戻し手数料開始前に現金化、PASMO協議会、Impress Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内消費量の８割以上を占める外国産チーズが値上げのため、国産と外国産の価格差が小さくなり、国産への切り替え需要が出てきているとのこと（日テレNEWS）。

最近だとマクドナルドにつづいてモスバーガーもアメリカ産ポテトの入手難で販売縮小になったのが記憶に新しいが、円安とインフレで国産農作物が復権する時代がやってくるのだろうか。
安い農作物といえば中国産だったが、人件費高騰で、いずれ日本産と価格逆転の時代がやってきたりするのだろうか。

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暗号通貨の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次ぎ、それによる追徴課税が問題となっているそうだ。中には2億円を超える追徴課税を受けた人物もいるという。この男性は現金化した分を除いて確定申告しなかったが、税務署から申告漏れの指摘を受け、追徴税額は2億円以上になったそうだ。修正申告したものの、保有暗号通貨の価値は大きく下落していたことから現金化できなかったとしている（読売新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年急速に増加する仮想通貨（暗号通貨）の取引だが、仮想通貨間の取引でも税金が発生するという仕組みを知らないまま取引を続け、脱税を指摘されたり、またその後の暴落で払えずに途方に暮れる例があるとして話題になっているようだ。

仮想通貨を他の仮想通貨に両替する、というのは仮想通貨の取引においては一般的だが、税制上はこの時点で両替元の仮想通貨の利益を確定した上で、新しく取引を開始して事になる。ところがその事を知らずに取引している例が多く、またこの運用が固まる以前の情報を元に無税と紹介しているケースがあるようで、後日に脱税を指摘される例が相次いでいるのだという。また酷いケースでは、そのまま年を跨いで損益通算ができなくなった後に、両替後の通貨が暴落して、税金が払えなくなる例があるということ。

これに対して仮想通貨の利用者からは「両替だけで税金が発生するのはおかしい」「イノベーションを阻害する」などの怒りの声も上がっているようだが、株やFXの利用者からは「株やFXも同じ運用である」「このケースでは株でもFXでも同じ結果になる」との冷めた声も寄せられている。ただ株やFXで認められている申告分離課税などの分かりやすい税制度が仮想通貨には無いという事で、業界団体からは同様の制度の導入を求める声が上がっている。

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日経など各紙の報道によると、大手銀行主導の少額送金のスマートフォン決済サービス「ことら」に地方銀行などが加わることとなったそうだ。「ことら」は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行が設立した多頻度小口決済のための新たな決済インフラで、各行の銀行アプリなどを通じて、10万円以下の少額に関しては安価な手数料で簡単にお金の流通を行える（ITmedia、Impress Watch）。今年9月からのサービス展開を予定している（共同通信、日経新聞）。

「ことら」では銀行の口座番号が分からなくても、携帯電話の番号やSNSのID、メールアドレスなどを介して銀行間の送金が可能になる予定。1回の送金にかかる銀行側の手数料は数円程度になる予定だとしている。個人の負担に関しては各銀行側で設定することになるようだ。一部の銀行は利用者へ課す手数料を無料にすることも検討されているらしい。このサービスに横浜、千葉、静岡、福岡、常陽、京都、広島などの各地方銀行やネット銀行のGMOあおぞらネット銀行が参加することとなったという。これによりサービス開始時の参加行は計27行となる見込みであるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東証1部に上場している京都の「コタ」という美容院向け頭髪化粧品のメーカーがあるのだが、今年1月28日に長期保有株主向けの優遇制度拡大と同時に、株主優待の権利停止制度を導入すると発表した。優待品の転売が確認された場合に翌年度の株主優待権利を全て停止する措置だそう（株主優待制度に関する補足説明資料[PDF]、株探）。

小売を通さないメーカーということもあって、ネット等での非正規ルートの転売が増えてしまうと、卸先の美容院等で商品が売れなくなり、業績にも直接影響があることから導入することとなった。もともと株主優待品を配送するときに転売しないよう求めていたそうだ。優待品は任意制度のため会社法の株主平等権利には接触しないとの解釈をとっている。よくあるご質問によると「さまざまな方法で転売された株主様を特定」するという。

ヤフオクやメリカリなどで株主優待品はたくさん売られており、優待品を含めたせどりを行っている転売ヤーはどうするだろうか。また、他の会社も同じような動きを取るだろうか。

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caret 曰く、

株式会社ミクシィは2月3日、自社が提供するモバイルウォレットアプリ "6gram"（ロクグラム）のサービス名称を "MIXI M"（ミクシィエム）へ変更した（株式会社ミクシィのプレスリリース via PR TIMES, Impress Watch, CNET Japan, マイナビニュース）。

6gram は、クレジットカードや銀行口座から残高をチャージしてバーチャルカードを利用できるプリペイド型のキャッシュレス決済サービスとして2019年に招待制でサービスを開始した。2021年6月には半透明仕様のリアルカードの発行を開始し（現在は新規発行を停止中）、同年12月に招待制を終了した。
今後は、既存のアプリとリアルカードが連携した「一体型」のキャッシュレス決済サービスに加え、決済・個人データ・ID認証を管理する統合プラットフォームとして展開する。また、一部の決済機能はブラウザでも利用可能になる。

このうち、「ID認証」機能では、MIXI M に対応したサービスで同アカウントにログインすることで、サービスごとに都度アカウントを作成する必要なく、スムーズにサインアップ、ログインを行うことが可能になる。現時点では "TIPSTAR" と "PIST6" が対応サービスとなる。
「アセット管理」では、 MIXI M に登録した氏名や住所などの個人データやウォレット残高などのアセットを、ユーザーの同意により対応サービスに連携することが可能。また、本人確認が必要なサービスにおいて、既に MIXI M にて本人確認済である場合には連携することで、サービスごとに本人確認書類などの個人情報の提出が不要となる。また、今後は2022年第二四半期を目途に、データアセット (NFT) の管理機能の追加を予定する。
同時期には、MIXI Mリアルカードの提供も開始する予定としている。

同社は「これまでの決済機能に加え、ID認証やアセット管理などを拡充することで、様々なサービス間での連携や個人データのサービスを跨いだ利用など、決済以外の領域でのベネフィット創出を目指していく」としている。

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英ゲーム会社の「Team17」が行っていたNFT販売プロジェクト「Meta Worms」が、発表からわずか2日で中止となったという。中止の理由はゲームコミュニティからの強い反発や、NFT取引は投機的要素も強いといった批判から。そうした市場のブームを利用してパブリッシャーが安易にお金を稼ごうとしているという見方が批判につながったとしている。また社内でもこのプロジェクトについて知らないメンバーも多かったとし、知っているメンバーから反対意見も出ていたようだ（AUTOMATON、Game Spark）。

また同業のゲーム会社からも批判の声が出た。Team17とゲームの共同制作をしたことのあるインディーズデベロッパーのAggro Crab Gamesは、この決定が覆されない限り今後のタイトル制作に協力することはないとし、他のインディー開発者にも協力しないよう呼びかけたという。こうしたコミュニティと外部のデベロッパー、そして自社スタッフからの反発を受けて、Team17はプロジェクトを中止すると発表した。今後はNFT関連とは距離を置く方針であるという。

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旧フェイスブック主導の暗号通貨「ディエム（diem）」プロジェクトが正式に終了したと発表された。ディエムの前身である暗号通貨リブラ（Libra）の運営団体で、計画を主導していたディエム協会（Diem Association）は、知的財産など関連資産をは米国の銀行系持株会社であるシルバーゲート・キャピタルに売却した。売却額は不明だが、Bloombergの報道によれば2億ドル程度だとされている。ディエム協会は発表文で、ディエム関連の取り組みが米連邦当局の抵抗で軌道に乗らなかったと説明した。今回の売却で同協会も閉鎖するとしている（Bloomberg、NHK）。

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消費者庁の有識者会議が1月28日に開かれ、そこでインターネット広告「アフィリエイト」についての協議が行われたそうだ。有識者会議では、消費者が広告ではないと誤認するのを防ぐため、広告主の責任の明確化が必要だとする報告書を取りまとめたという。最近では美容・健康系などの分野などで虚偽・誇大な表示をした広告などが増加しているという（J-CASTニュース、共同通信）。

内容に関してはJ-CASTニュースの記事が詳しい。悪質な広告主や広告代理店、コンサルタント会社などが、セミナーを通じて情報商材を販売するケースなどもあり、これらの中には法に反する不当表示を推奨する事業者もいるという。提言案ではこうした悪質な業者が、アフェリエイターが勝手にやったとして責任逃れする状況への対策を取るという。現行の報告書案では（1）景表法上、広告主が責任主体だと周知徹底する（2）悪質な事業者への法執行強化（3）不当表示の未然防止をおこなうとしている。

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headless 曰く、

Epic Games が Apple を訴えた裁判の控訴審で、コロンビア特別区を含む 35 の州が連名で Epic 側を支持する法廷助言書を提出した (裁判所文書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は Epic が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えたものだ。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic の主張する Apple の不正な独占行為 10 カウントのうち、カリフォルニア州の独占禁止法違反となる 1 カウントのみ認めたため、原告被告ともに判決を不服として控訴した。

法廷助言書では Epic 側の主張を全面的に支持するとしつつ、2 点に絞って一審判決の誤りを指摘し、判決の破棄と差し戻しを求めている。

その一つは取引を制限する契約を禁じたシャーマン法第 1 条の適用に関するものだ。連邦地裁では Apple Developer Program 使用許諾契約 (DPLA; 裁判所文書では Developer Product License Agreement と表記)が一方的な契約であるため第 1 条の適用対象にならないと判断している。法廷助言書では DPLA が一方的な契約であるとの判断も誤りだと指摘しつつ、一方的な契約が第 1 条の適用対象にならないとする判断の誤りを主眼に指摘している。

もう一つは Apple が App Store で開発者に課す制約に関するもので、連邦地裁では反競争的な側面だけでなく競争を促進する側面もあると判断している。法廷助言書では連邦地裁が競争を促進する側面を優先し、Apple が 10 億人の iPhone ユーザーから競争を超越して何十億ドルもの利益を上げ、消費者が損害を被っていることとのバランスに配慮していないと批判している。

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Google、Epic Games が契約に違反して独自課金システムを実装したと反訴 2021年10月16日
Apple、Epic Games との裁判で勝利宣言しつつ控訴 2021年10月13日
Apple、アプリ内で IAP 以外の課金方法への誘導を可能にするよう命じられる 2021年09月12日

クラウド会計ソフトなどのスモールビジネス向けの事業を手がけているfreeeは、「Amazonビジネス」とfreee会計が購買明細APIで連携すると発表した。同社によるとこうした公式連携は日本では初めてであるという。API連携により正確で安定した同期が可能になるとしている。注文した商品単位での明細連携が可能になり、2023年に開始されるインボイス制度に備えた消費税率の設定も簡単に行えるとしている(freeeの報道発表資料、Impress Watch）。

一方で同社は楽天銀行とのAPI連携を2月24日17時頃をもって終了することになったとしている。終了は契約期間を満了したためだという。楽天カード・楽天Edy・楽天市場・楽天Pay（実店舗決済）の自動取り込み機能は継続して利用できるとしている(freeeの報道発表資料, Impress Watch）。

pongchang 曰く、

インボイス制度は対応必要だけど、口座のお金の出入りはcsvファイルの出し入れでいいやって思えばそうなのか？

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過去記事でも触れているが、ゆうちょ銀行は17日から硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料を取る「硬貨取扱料金」を新設した。預け入れや振込みなどで硬貨を利用する場合、1枚~50枚までは無料。51枚~100枚は550円、101枚から500枚は825円、501枚~1000枚が1100円、1001枚以上は500枚毎に550円が加算される（時事ドットコム）。

このため小銭による賽銭が集まる神社や寺などは手数料負担が大きい。同様に小銭で募金を受け付けている団体なども頭を悩ませているという。こうした背景から硬貨取扱料金の導入前には「駆け込み貯金」が相次いだという。その結果、福岡市内にある福岡西郵便局では4台のATM全てが故障する事態になったそうだ。許容量を超える枚数の硬貨が投入されたため故障になったとしている。

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米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

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