戦争中のウクライナで世界需要の半分を生産しているとされるネオンガス。このネオンガスは半導体製造などにも用いられている。製造を行っているウクライナのIngasとCryoinの2社は11日、操業を停止したことが報じられている。ロイターによれば、両社はネオンの世界供給の45～54％を生産していたという（ロイター）。

日本の半導体製造向けの光源などを手がけるギガフォトンによれば、同社のエキシマレーザーに使っているネオン（Ne）ガスにはほぼ影響がないとしている。同社ではウクライナからのNeガスの調達はわずか数％程度に留まっているという。また同社はレーザーのネオンガス消費量を半減するeTGM技術なども所有している（日経クロステック）。

一方で韓国のSamsung ElectronicsやLG Electronicsなどは、製造に使用しているネオン（Ne）やクリプトン（Kr）、キセノン（Xe）の多くをロシアやウクライナから輸入しており影響が懸念される事態となっている。日経クロステックの記事によれば、韓国は昨年、ネオンはロシアからが5.2％、ウクライナからが23％、クリプトンはロシアからが17.5％、ウクライナからが30.7％、キセノンはロシアからが31.1％、ウクライナからが17.8％輸入していたという（日経クロステックその2）。

国内でも供給不足や価格高騰への懸念を持つ企業も出てきている。NHKによると、都内のある工場ではネオンガスなどの供給不足だけでなく、材料として使っているアルミはロシア産のものが多いことから、都の中小企業振興公社に今後の対応を相談していたという。都側はこうした相談に対しては融資制度や専門家の派遣などの提示を行っているとしている（NHK）。

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nakka-man 曰く、

ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。

「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。
そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。
ロシアは、非友好国（日本、米国、EU諸国等）の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。

ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退やサービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。（CNN、読売新聞）。

そんな中、ロシア政府は3月7日に特許権者の同意なしに発明、実用新案または意匠を使用した場合の補償に関する法律の改正決議が提出されている。ロシアの非友好国の企業に対しては特許の盗難を合法化し、不正使用は補償されないとするもので、撤退する企業の特許不正使用を事実上合法化するという方針となっている（ロシア法令、Washington Post）。こうしたロシア政府の方針は、同国内の実業家からも国を100年あまり逆戻りさせる行為だと批判する声も出ている（CNN）。

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元ミュージシャンで音楽評論家の松村雄策氏が12日に亡くなった。70歳だった。肺がんで闘病生活を送っていたという。同氏はロック雑誌「ロッキング・オン」創刊メンバーで、1972年にロッキング・オン代表取締役社長の渋谷陽一氏、岩谷宏氏、橘川幸夫氏らとともに「ロッキング・オン」を創刊したという。東スポの記事によれば、創刊当初はリヤカーに雑誌を載せて書店を回るなどしていたとのこと（渋谷陽一の「社長はつらいよ」、rockinon.com、東スポ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 岩谷宏ってロキノンの創設メンバーだったのか…

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憲法の56条1項では国会審議を行う条件として「総議員の3分の1以上の出席」が定められている。これに対して衆院憲法審査会は3日、緊急事態時に開催が必要と認められる場合に限り、オンライン国会審議を認める見解を取りまとめたそうだ。想定する緊急事態は大規模災害やCOVID-19のような感染症流行を念頭に置いているそうだ。ただ実現までには運用上のルール作りやシステムの安全性確保といった技術的課題が多いとされる（産経新聞、ロイター、時事ドットコム、朝日新聞）。

憲法審査会では憲法改正が必要かどうかがなど議論が割れていたとのこと。2月24日まで3週連続で開催された衆院憲法審査会でも、参考人質疑で出席した憲法学者2人の意見も割れていたとされる。自民党は改憲が望ましいと主張していたが、公明党と立民、日本維新の会、国民民主党は、各党が合意すれば解釈で認められるとしていた。3日午前に自民党側が解釈で可能とする各党の主張を受け入れたとしている。ただ課題が多いことから議論の長期化は避けられない模様（東京新聞）。

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東京メトロ有楽町線麹町駅の2番線ホームで8日の23時40分ごろ、利用客のモバイルバッテリーが燃えるトラブルが発生している。共同通信が動画をアップしている。これにより有楽町線は一時運転を見合わせたとしている。けが人は出ていないとのこと（KyodoNews[動画]、ロイター）。

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富士通は8日、早期退職に過去最大規模の3031人の応募があったと発表した。50歳以上で課長級以上の社員が対象となっており、今回の早期退職者は国内従業員の約4％、国内の幹部社員のおよそ5分の1に相当する数値になるという（NHK、日経新聞）。

同社では18年度にも45歳以上で一般・幹部社員を対象にした早期退職を行っていたが、このときの2850人を超える過去最大規模になるという。同社ではデジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直しを行っており、その一環として早期退職を募集していたという。この影響により、退職金の加算などに費用がかかることから、2022年3月期の連結純利益予想も前期比21％減となる1600億円としており、従来予想から450億円引き下げているとのこと。

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ウクライナにあるチェルノブイリ原発で9日、停電が発生していると報じられている。原因は首都キエフにある高圧電線への影響であるという。停電は現地時間9日午前11時20分すぎに発生した。国営原子力企業エネルゴアトムは使用済み核燃料の冷却ができなくなる恐れがあるとしている。その一方で、国際原子力機関（IAEA）は、使用済み燃料プールには水が十分にあるので冷却に支障はないと話しているとのこと（NHK、共同通信、朝日新聞、ロイター、AFPBB News）。

なおウクライナのドミトロ・クレバ外相は施設には予備のディーゼル発電機があり、約48時間作動すると説明した。専門家の見方でも廃炉から長時間経過していることもあり、発熱量は少なく電力が復旧できないとしてもすぐに大事故につながるとは考えにくいとしている。現地ではロシアとウクライナ間の戦闘が続いており、電源の復旧作業は困難な状況にあるとされている。同外相は復旧のためロシアに一時停戦を順守するよう要求しているとのこと。

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政府は8日、ウクライナに防弾チョッキなどの供与できるよう防衛装備移転三原則の運用指針の改定を行った。交戦中の国への供与を目的とした異例の改訂で、自衛隊の防弾チョッキが他国に提供されるのはこれが初めてとされる（経済産業省リリース、共同通信、時事ドットコム）。

経済産業省によると今回の支援では、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材、非常用糧食、発電機等を提供するという。愛知県にある航空自衛隊の小牧基地において防弾チョッキとヘルメットが自衛隊のKC767に積載され、8日の23時ごろ基地を離れた。行き先はウクライナの隣国であるポーランドとなっている。このほかの装備品や物資についても、準備が整い次第送り出すとしている（NHK）。

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ロシアへの制裁の影響で7日、排ガス浄化触媒に使用されているパラジウムが史上最高値を更新したそうだ。日経新聞によるとパラジウムのスポット価格は一時1トロイオンス3170ドル台にまで高騰。これは2021年12月中旬の直近安値の2倍超に相当するという。パラジウムの産出はロシアが4割を占めていることから自動車業界には強い影響が出るとみられている（日経新聞、Bloomberg）。

Bloombergによれば、制裁による影響が出そうなのはパラジウムだけではないそう。ロシアはアルミニウムやニッケルの主要生産国でもあり、7日にはアルミニウム相場も最高値を付け、ニッケルも1トン3万3000ドルを突破し16％高となることもあったとしている。

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商船三井運航の自動車運搬船「FELICITY ACE」が3月1日に沈没した。同船は2月16日、大西洋航行中に火災が発生していた。Motor-Fanの記事によると、火災の原因が運搬中のBEVの電池なのか船の別部分から出火したかは不明だとしている。同船にはアウディ約1900台、ポルシェ約1100台、フォルクスワーゲン約500台、ベントレー189台、ランボルギーニ85台の自動車約4000台が積載されていたそうだ。火災による船からの油漏れは確認されていなかったことから、アゾレス諸島沖の安全海域に向けて大型救助船で曳航を行っていたところ、3月1日に右舷への傾斜、沈没してしまったという。乗組員は全員が無事避難している（Felicity Ace Incident Information Centre、Motor-Fan、日経新聞）。

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ソニーは1月に電気自動車事業への参入方針を示していたが、具体的な事業方針が提示された。ソニーとホンダは4日、電気自動車（EV）を共同開発する方針を発表した。ホンダが車体製造とアフターサービスを、ソニーのイメージング・センシングや通信、ネットワーク技術など提供する形になるようだ。新たに設立される会社では、EV車両の企画、設計、開発、販売などを行うものの、製造設備は保有しないファブレス企業になるという。サービスプラットフォームの開発はソニー側が行い新会社に提供するとしている（ソニーリリース、ホンダリリース、Car Watch、ITmedia）。

maia 曰く、

以前日記で願望としてふれたソニーとホンダの提携が現実化した。3月4日、ソニーと本田技研は戦略的提携と合弁会社の2022年中設立を発表した（CNET ）。新会社は新型EVの企画・設計・開発を担い、2025年のロールアウトを目指す。初期モデルの製造はホンダの工場が担う。新会社はモビリティサービスも担うようだ。

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世界最大の国際猫協会「Fédération Internationale Féline[国際猫連盟：FIFe]」は1日、ロシアのウクライナへの軍事作戦を受け、こうした残虐行為を目撃した上で何もしないことはできないとしてロシアの猫ブリーダーにより飼育された猫に制限を課すと発表した。ロシアで繁殖が行われた猫は、どの組織が血統書を発行したかに関係なく、ロシア国外のFIFe血統書への登録を認めないとしており、またロシア国外のFIFeのキャットショーに出展することも出来ないとしている。これらの制限は2022年5月31日まで行われるという（FIFe、Daily Mail Online）。

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台湾で3日、日本時間の午前10時すぎに台湾南部で停電が発生した。停電は台北を含む北・中部の一部に広がり、信号機なども停止するなど大規模な停電となった。半導体製造施設が集中する新竹市の一部も影響を受けた。このため半導体製造への影響も懸念されたが、台湾のシリコンバレーとも呼ばれる新竹科学園区（サイエンスパーク）の施設には影響はなかったとしている。Bloombergの記事によれば、TSMCの担当者なども影響はないとコメントしているという（Bloomberg、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

米マイク・ポンペオ前米国務長官らが訪台していること、ウクライナで戦闘が起きているタイミングということ、TSMCやIntel、AMDが、ロシアへの製品販売を一時取りやめているタイミングであることから、ネットなどではテロなども心配された（iPhone Mania）。経産相に当たる王美花経済部長によると「発電所の事故」が原因であったとしているものの、具体的な原因については調査中であるようだ。ついでに触れておくとTSMCやIntel、AMDによるロシアへの販売停止は、もともとのシェアが小さいこと、軍事目的でのロシアへの米国技術の販売には制約があったことなどから影響は軽微であるとしている。

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フォートナイトで知られるEpic Gamesが2日、音楽配信・販売サービスの「Bandcamp」を買収したことを発表した。Bandcampはオープンな音楽配信プラットフォームで、アーティストがプラットフォーム上で自分のショップを開き、音楽だけでなくグッズなども販売できるという日本で言えばBOOTHのような仕組みであるようだ（Bandcampリリース、Epic Gamesリリース、ITmedia、GIGAZINE）。

価格設定に関してもアーティスト側で設定することが可能。売上の還元率が平均82％と高いのも特徴であるという。これにより、総額8.9億ドル(約103億円)をアーティストに還元してきたとしている。なおBandcampは買収後も独立した子会社として、従来どおりのサービスを続けるとしている。

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headless 曰く、

2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。

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hifun 曰く、

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。

Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Google Payに関しても取引のあるロシア系銀行（VTB Group、Sovcombank、Novikombank、Promsvyazbank、Otkritie）が経済制裁の対象となっていることから事実上使えなくなっている（ロイター、TechCrunch、ロイターその2、CNN、iPhone Mania）。

決済に関してはクレジットカードのロシア内での利用制限も広まっている。マスターカードは2月28日、ロシアの複数の銀行を決済網から排除したと発表。翌3月1日にはVISAも同様の措置を取る方針を発表している（日経新聞）。 Twitterの取り組みに関してはすでに取り上げられているが、FacebookやYouTube、TikTokに関してもロシア国営メディアへのアクセスを欧州全域で制限したとの発表がされている。このほか、Netflixがロシア国内では国営チャンネルを配信するというロシア側の義務に反抗、国営放送を流さない方針を決めたほか、ディズニーがロシアでの劇場映画の公開を一時停止するなどの動きも出ている（CNET、Deadline、GIGAZINE、Bloomberg）。

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KADOKAWA系小説投稿サイト「カクヨム」が、テレビ司会者などで知られるジャーナリストの田原総一朗氏をモデルにしたキャラクターが登場する短編小説の募集を開始した。同氏が2022年4月15日に米寿を迎えることから行われる共同企画となっており、リリースによれば、「実在する人物の二次創作」というタブーに挑戦するとのこと。募集条件としては田原総一朗本人もしくは本人をモデルとしたキャラクターが登場すること、10000字以内であることとなっている。締め切りは3月31日。リリースによれば、この要件を満たしていれば、現代を舞台に恋愛をしていても、異世界に転生していても問題ないとのこと。ただし著しく本人の設定やキャラクター性を損なう描写はアウトだそう。大賞作品には10000円分のアマゾンギフト券が提供されるとしている（KADOKAWAリリース）。

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カドカワの投稿サイトに、カドカワからの出版契約をすっぽかされた話が投稿される 2016年03月03日

東京都調布市で2020年に起きた地面の陥没事故を受けて、同市住民らによって行われていた工事の差し止め訴訟を受けて、東京地裁は28日、国とNEXCO東日本などに対して、東京外郭環状道路（外環道）の一部区間の工事を差し止める決定を行った。目代真理裁判長は決定理由として「具体的な再発防止策が示されていない」ためだとしている。差止めが行われたのは東京都世田谷区から武蔵野市までの約9キロにわたるトンネル2本の掘削工事。今後の司法手続きで方針が覆らなければ工事を再開できないとしている（NEXCO東日本プレスリリース、日経新聞、NHK）。

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