情報処理推進機構、中小企業ECサイトの脆弱性診断を無償で実施
診断を受けられるECサイトの条件としては、資本金5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下という国が定める中小企業の規定に収まる企業であること、オープンソースソフトウェア(OSS)やパッケージなどを用いて開発したECサイトであること、オンプレミスまたはAWS等のクラウド環境にて構築されていること、モートからの脆弱性診断が実施可能であることなどとなっている。なお一定数の募集が集まった時点で受付終了になるとしている。
すべて読む
| オープンソースセクション
| オープンソース
| セキュリティ
| アナウンス
| 政府
| 情報漏洩
|
関連ストーリー:
EVANGELION STOREで不正アクセス、1万7828件のクレカ情報漏洩の可能性
2021年12月02日
年金振込通知はがきで手動両面印刷のミス、ミスに気付きにくい仕様が偶然にも個人情報流出を回避
2021年10月12日
LINEで台湾要人約100人の個人情報がハッキングにより流出、国内では握手会動画が中国に流出
2021年07月30日
五輪チケット購入者やボランティアの個人情報が流出。フィッシングサイト経由か
2021年07月26日