あるITエンジニア企業でのモンスター新人エピソードが興味深い。ある企業で常駐先の客先に導入された機器が低頻度で異常動作するトラブルが発生、単純作業向けの検証要員として新人社員を派遣したところ連絡無しで遅刻。「この作業、ボクがやるのは無駄」、自分はもっと大きな仕事ができるなどと発言し、挙げ句の果ては取引先の休憩ブースで昼寝していたことも分かったとしている。社に戻して頭脳労働などもさせてみたがものにならず、結局早々に退職してしてしまったとしている（キャリコネ）。

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ITmediaにクラウド会計サービスのfreeeが昨年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせた実戦的な訓練を自社内で実施したという話を紹介している。訓練内容はAWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消し、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求するという本格的なもの（ITmedia）。

実際にやってみたところ、freeeの開発チームや経営層は大きな混乱に陥ったそうだ。ランサムウェアと犯人からの脅迫状に関する情報開示の扱いなどで経営層と開発チーム間の情報伝達に齟齬が生じる事態となったそうだ。また訓練によって社員にある種のトラウマが植え付けられ、一人一人のセキュリティ意識が高まったなどの成果が出たようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、毎日新聞によると、NTT東日本とNTT西日本はなどの緊急連絡文を送れる定文電報を2023年1月を目処に廃止するとのこと。定文電報は「危篤。至急連絡されたし。」などの定型文の前後に「父」や「父より」など20文字以内で任意の文字を追加できるサービス。定文を低額で送れるサービスとして定文電報は1980年に始まり、2000年頃は2万6000件ほどの利用があったが2020年にはわずか110件に留まっていた。

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既報の通りArmをNVIDIAに400億ドルで売却する計画は断念された。この影響により、Armは支出抑制策の一環として、米国と英国にいる従業員の12〜15％をレイオフする準備を進めているという。同社の全社員数は6500人ほどなので1000人前後が対象になるとみられる。BloombergがArmのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）が同社社員に述べた内容を元に報じている。ハース氏は先月、Nvidia社への売却案が破談になったのちに就任している。同氏はこのレイオフはエンジニアに影響を与えないと話しているとのことで、エンジニア以外の人材が削減の中心になる模様（Bloomberg、CNET、GIGAZINE）。

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米ガートナーの調査によると、IT人材は世界共通で離職しやすい傾向が強いそうだ。調査は昨年の9月から12月に40か国1万8000人の企業従業員を対象に実施されたもの。そのうちITに関わる従業員1755人を含むとしている（ガートナーリリース、TECH+）。

この調査によれば、SEなどのITワーカーは離職する傾向が強く、IT以外の従業員と比較した場合、勤務先にとどまる意向の割合が10.2％低かった。これは全業種の中でもっとも低い数字だそうだ。ITワーカー企業にとどまる意向が高い人は世界で29.1％ほど。中でもアジアは19.6％とさらに低くなっているとのこと。ガートナーでは、離職を避けるためにはリモートワークを認めるなど、他の職種の従業員よりも柔軟な働き方を推奨する必要があると指摘している。

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過去記事でも少し触れているが、EUはロシアへの制裁の一環として、ロシアの航空会社とのリース契約を解除するようリース会社に求めている。このためリース会社が、ロシア企業に貸していたエアバスや米ボーイング製の航空機を差し押さえる動きを見せていた（sky-budget）。一方のロシア側は6日、ロシアから外国へ向かう便の運航を停止するよう国内航空会社に勧告、リース機差押えを回避する対策を取った。また外国からロシアへ向かう便の運航も3月8日以降は停止している（TRAICY）。

TRAICYの記事によると、外国の航空会社によるロシアの航空会社へのリース機は約515機あり、世界全体のリース機の約3.2％に相当するという。Bloombergの9日の記事によれば、ロシアの航空各社にリースされた機体のうち、リース会社が回収に成功したのは二十数機にすぎないとされる（Bloomberg）。

日本のSMBCアビエーションキャピタルなどース各社の回収期限は3月28日までに設定されているが、ロシアの航空会社はリース航空機の大部分をロシア国内に集結、リース会社に回収させないよう対策しているしている。これらの未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約1兆2000億円）に登るとしている。

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AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

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米Amazon.comは22日、いわゆる偽レビューの投稿を仲介していた「AppSally」と「Rebatest」という二つの業者に対し、訴訟を起こしたと発表したという。日経新聞の記事によれば、この2社は合わせて90万人を超える会員を有しており、AmazonだけでなくeBayやウォルマートなどのECサイトへの出品者に対し、良評価のレビューを書いてくれるユーザーを仲介していたそうだ。AppSallyでは20ドル(約2300円)で偽レビューを販売していたほか、偽レビューの投稿者に対しては、商品が入っていない空の箱を発送するよう出品者に指示を行っていた事例もあったようだ（日経新聞）。

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伊豆大島で不法滞在のベトナム人を害獣駆除の仕事で働かせた社長が逮捕されたとして話題となっている。逮捕されたのは土木工事会社「ジャスティス」社長で、21年9～12月に在留期限が切れたベトナム人の30代男性2人を働かせた疑いで逮捕された。駆除の対象となっていた害獣は、過去記事でも取り上げたことのあるキョン。FNNの記事によると大島でもキョンにより特産物のアシタバが食べられており、その駆除が急務になっていたとのこと（FNNプライムオンライン、朝日新聞）。

駆除を請け負った容疑者は、不法残留状態と知りながらベトナム人男性二人を雇用していたそうだ。容疑者の会社は昨年5月ごろから計10人の外国人を日給1万円～1万2000円程度で雇用し、外国人労働者に住居も提供していたとしている。しかし、ベトナム人2人が歌うカラオケがうるさいとの110番通報を受け、警察が調査した結果、不法滞在が判明してお縄になってしまった模様。

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AC0x01 曰く、

昨年11月に4回目にして初の軌道投入に成功したことが報じられたばかりの米小型ロケットベンチャーのAstra社だが、2月10日に行われたRocket3.3の初の商業打ち上げにおいて再び打ち上げに失敗してしまったようだ（TechCrunchの記事）。

打ち上げの動画が公開されているが（動画と解説ツイート）、5回目となるこの打ち上げでは1段目は正常に上がったものの、フェアリングが分離しないまま2段目が点火して、そのまま制御を失ってしまったという。

Astraの初の商業ペイロードとしては、NASAと小型衛星チームの機体が搭載されていたとのこと。Astraは打ち上げ成功前の2021年2月にも早々にNASDAQ上場を果たしているが、初成功からすぐの失敗により同社の株価は40%以上の急落となっている。

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国内で不在時の宅配の配達場所を、車の中に指定できるようにする実証実験が行われているという。スマホをクルマの鍵にするデジタルキー技術を活用し、トランクへの荷物の配達実証実験を行う。置き配の盗難対策の一環として進められているおり、同様のサービスの研究は欧州でも進められていたことがある。実証実験はヤマト運輸とKDDIなどが実施、トヨタ自動車も協力しているとしているという（KDDIリリース、FNN、NHK、Pouch）。

実証実験に協力している実験に参加する利用客の車には、スマホで自動車のロックが操作可能な専用装置が取り付けられている。配達員が荷物の伝票のバーコードを読み取り、自動車側のロックを一時的に解除する仕組みであるという。ロックを解除できる時間は最長10分でエンジンをかける操作などばできないようになっているとのこと。

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AC0x01 曰く、

躍進を続ける宇宙ベンチャーとして何かと世間の注目を浴びやすい米SpaceX社だが、今年1月に、同社が2015年に打ち上げに使用したファルコン9の二段目が月面への衝突コースをたどっているとして批判が殺到。今月になり中国の探査機の残骸であることが判明、という珍事が起きていた（第一報のGigazineの記事, 〃のハフィントンポストの記事, 〃のForbes JAPANの記事, 第二報のengadget記事, 〃のSpace.comの記事）。

発端となったのは1月21日に公表された天体追跡ソフトの開発者のブログで、それによれば高軌道に取り残されたファルコン9の二段目が3月4日に月の裏面に衝突するとされた。また別の天文学者もその分析結果を支持した。これを受け、ESAなどの宇宙機関も含む人々から「まともな宇宙企業なら後始末を終えるまで燃料を確保している」などと、宇宙ベンチャーの仕事は杜撰であると批判が殺到した。また月の裏で活動中の中国の探査機に衝突した場合、責任問題はどうなるのかとの記事もあがっていた。

ところが、その後にNASA JPLのエンジニアからの指摘により再分析された結果、衝突しようとしている物体は、実際には2014年に中国政府が打ち上げた月探査機「嫦娥5号T1」のブースターとみられることが判明した。結果的に、最初の報道を受けて批判していた人たちの発言は全部真逆の話になってしまったのだが、世間の注目を浴びるのも大変そうである。

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中国の動画配信大手「ビリビリ（Bilibili）」で勤務していた25歳の人が脳出血のため急死。この結果、IT業界り長時間労働文化をめぐる議論が中国では再燃しているらしい。この男性はいわゆる不適切な動画の監視・削除を担当するコンテンツモデレーター業務を行っており、AFPBB Newsの記事によれば、中国の正月休みに当たる春節の7連休中も休まず勤務していたという。中国のIT業界では、朝9時から夜9時まで週6日間働くことを意味する「996」と呼ばれる労働慣行が存在しており、以前から問題となっていた。今回の従業員の死亡を受けて「996問題」が再び注目されているとしている（AFPBB）。

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PC周辺機器メーカーのアイ・オー・データ機器は9日、創業者で現会長の細野昭雄氏の運営する資産管理会社AHCが同社の株式をTOB（株式公開買い付け）すると発表した。東証一部に上場しているアイオー株式の全てをAHCが取得し、株式を非公開化する。買買付けの価格は1株につき1300円となっている。買い付け予定数の下限は発行済み株式の55.97％。買付け期間は2月10日から3月28日まで。成立すれば6月下旬にも上場廃止になる見通しだとしている（アイ・オー・データ機器リリース、ITmedia、日経新聞）。

日経新聞によれば、クラウドサービスの普及などで事業環境が変わったことから、事業構造を大きく変換する必要があるとしている。非上場化で経営の自由度を高め、機器販売からソフトも組み合わせたソリューション事業に軸足を移す方針であるとしている。

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miishika 曰く、

富士通はメインフレームと UNIX サーバー (SPARC Servers) の製造・販売・保守を終了すると発表した (富士通メインフレームに関する“3つの約束”、 SPARC Serversロードマップ)。

メインフレームは 2030 年販売終息・2035 年保守終了、UNIX サーバーは 2029 年販売終息・2034年保守終了となる。既存の顧客に対してはクラウドシフトに取り組む方針のようだ。

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headless 曰く、

NVIDIA とソフトバンクグループは 8 日、2020 年に締結した Arm 売却契約を解消することに合意したと発表した (プレスリリース[1]、 [2])。

チップメーカーの NVIDIA が Arm を買収することは競争に与える影響が懸念され、米連邦取引委員会 (FTC) が買収を阻止すべく提訴するなど規制上の問題から取引完了は困難とみられていた。両社は取引実現に向けて誠実な努力を続けてきたが、規制上の大きな課題があったことから契約の解消に至ったそうだ。これを受けてソフトバンクグループと Arm は今後、2022 年度中の Arm 上場を準備していくとのこと。

同契約の条項に基づき、ソフトバンクグループは NVIDIA が前払いした 12.5 億米ドルを保持して第4四半期に利益計上する。また、NVIDIAは20年間のArmライセンスを保持するとのことだ。

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「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」といったNo.1商法に対し、市場調査会社の業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が抗議状を出したという。「非公正な「No.1 調査」への抗議状」というこの声明自体は1月18日付で出されたもので、それによると市場調査でNo.1を名乗りたいがために調査対象や質問票を設定する非公正な調査が見受けられるとしている。JMRAは希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的にはならないとしてこうした姿勢に強く抗議するとしている（非公正な「No.1 調査」への抗議状[PDF]、J-CAST ニュース、Web担当者Forum）。

この声明に関してJ-CAST ニュースがJMRAに取材を行っている。それによると、JMRAでは6年ほど前、「No.1を取らせます」と宣伝する調査会社が現れ、これが協会内で問題視されたそうだ。しかし、No.1を証明するのは難しいのではと考え、そうした企業は自然淘汰されるだろうと静観していた。しかしその見積もりは甘く、結果として先のNo.1 調査が業界で定着してしまったという。このことから先の抗議状を出すことにした模様。

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