米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に脅威を与える通信機器とサービスのリストを拡大、その中にロシア系セキュリティ企業のカスペルスキーおよび中国通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）と中国移動（チャイナ・モバイル）を加えた。ロシア企業でリスト入りするのはカスペルスキーが初めてだという。国家安全保障上の脅威に指定された企業と取引を行うと、FCCの政府補助金を使用不能になる。またすでに補助金を利用している企業はこれらの企業との取引は出来なくなるなど、米国でのビジネスに強い影響が出る（FCCリリース、朝日新聞、時事ドットコム、ロイター、読売新聞）。

カスペルスキーはロシアとウクライナ間の戦闘が始まって以降、ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)から製品利用に対する警告を受けたり、サッカードイツチームからのスポンサー契約が解消されてしまうなどの状況にあった。日本国内でもロシア本社の住所が消すなどしていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

米当局では2017年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除している。

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米バイデン政権はオープンソースソフトウェア（OSS）への政府の関与を積極的に行う方針を取っている（過去記事）。これに合わせてアメリカ国防総省（DoD）は、OSSコミュニティーへの参加等に関するガイダンスを示した覚書「Software Development and Open Source Software（ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア）」を発表した（Software Development and Open Source Software[PDF]、@IT）。

この覚書ではOSSが政府などのソフトウェア基盤として機能している点を認めつつ、DoDがOSSに感じている懸念とその対応のための方針等が示されている。懸念事項として挙げているのはDoDの基幹システムに外部でメンテナンスされているコードを使用すると、悪意あるコードを入れられてしまうリスクがあること、DoDのシステムのために開発されたコードを共有すると敵対者の利益になってしまうことなどが挙げられている。こうした懸念を踏まえた上でのOSSの使用や運用、OSSプロジェクトへの職員の貢献といった方針が示されている。またDoDが使用するOSSプロジェクトに職員が参加することは、政府の利益になるとして推奨されるという。

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simon 曰く、

アメリカ上院で「2023年から夏時間を永久に冬時間に戻さないようにする」という「Sunshine Protection Act(日照保護法)」案が満場一致の可決を得た。この法案がさらに下院で可決された上で大統領が署名すれば、アメリカでは2023年から「季節によって時間を変更する習慣」が廃止されることとなる（日経新聞、CNN、GIGAZINE）。

EUでもサマータイムの廃止が議論されており、欧米で不満の多かった奇習が徐々に廃止されていくことになる。

本邦でも定期的に発生するサマータイム法案（近年では東京五輪に向けて制定しようとする勢力がいた）だが、この状況をみて永久に諦めて欲しいものである。政治に早起きを強制されるとか冗談じゃない。もっと寝たい。

これで確定というわけではなく、バイデン米大統領は法案への対応を決めていないという。また下院に関しても扱いも調整を続けているとのこと。

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headless 曰く、

RIAA の報告書によると、2021 年は米国での音楽 CD 売上が 2004 年以来初めて増加したそうだ (報告書: PDF、 The Verge の記事)。

音楽 CD の出荷数は 2020 年よりも 1,500 万ユニット多い 4,660 万ユニット、売上は 5 億 8,420 万ドル (21 % 増) となった。RIAA によれば 2020 年は COVID-19 の影響による小売店閉鎖やツアー中止が相次いでいたといい、2021 年の増加はその影響からの脱却によるもののようだ。アナログレコードの売上は 15 年連続で増加している。2021 年は 1 億ドル (61 % 増) となり、1986 年以来初めて 1 億ドルに到達した。アナログレコードの売上は物理メディアの 63 %、音楽全体の 7 % を占めるという。音楽 CD とアナログレコード両方の売上が増加するのは 1996 年以来とのことだ。

自分で最後に音楽 CD を購入したのがいつなのかはっきりしないが、少なくとも 11 年はたっているようだ。スラドの皆さんが最後に音楽 CD を購入したのはいつだろうか。

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白物家電にもインターネット接続機能を搭載したIoT機器が増えているが、そうしたIoT対応オーブンがンターネットに接続しないと使えないという事象が米国で報告され話題となっている（きっかけとなったDavid Barnardさんのツイート、GIGAZINE）。

問題となっているのはGE Appliances製で3665ドル(約42万円)。この製品の「対流ロースト機能」を使おうとしたところ、オーブンレンジに搭載されたモニターに「インターネットに接続して最新のソフトウェアにアップデートしてください」といった内容の通知が行われた模様。使用者は10分以上かけてネット接続を試みたものの失敗。同氏はこのことをtwitterに投稿したところバズったそうだ。この話題に対してHacker News上ではスマート家電に対する批判意見が多数出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ありとあらゆるすべてのものがインターネットにつながるようになったら人間はデジタルの監視下に置かれてしまうのか。そしてデジタルからの解放と称して一揆を起こしたら果たして人間は勝てるのだろうか。いや勝ち目がないかもしれない。

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米国家運輸安全委員会 (NHTSA) は 3 日、新車安全性評価プログラム (NCAP) の更新案を公開して意見募集を開始した (プレスリリース、 The Verge の記事、 更新案全文: PDF)。

NCAP は新車の安全性を 5 つの星で評価するもので、5-Star Safety Rating とも呼ばれる。更新案では既存の運転支援技術評価項目の強化や、4 つの新しい運転支援技術 (車線維持・歩行者検知自動緊急ブレーキ・死角検知・死角介入) の追加のほか、集中力低下検出やアルコール検出といった運転者監視機能など新しい安全強化技術の追加検討などが盛り込まれている。また、車内にいる自動車利用者の安全に加え、歩行者や自転車利用者など車外の道路利用者の安全評価も初めて追加する計画だ。

同様の更新はオバマ政権時代の 2015 年にも提案されたが、トランプ政権で取りやめになっていた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタのニューヨーク地域ディーラー向け文書のリーク情報によると、トヨタ・クラウンがニューヨーク地域で今年10月から販売されるとのこと。クラウンは長らく日本国内専用の車名だったが近年は中国でも「クラウン・ヴェルファイア」「クラウン・クリューガー」といったミニヴァンやSUVが販売されている。日本でも時期クラウンはSUVになるといわれているがアメリカで販売されるクラウンはどのようなものになるだろうか（Carscoops）。

このクラウンは2022年にニューヨーク地域に少台数導入される予定で、米国の他の地域とカナダでの販売の可能性もあるようだ。記事によるとすでにトヨタが「クラウン」の名称を米国特許商標庁に商標申請しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、スイスとフランスの各科学者グループは、陰謀論(集団)「QAnon」で信奉されている正体不明だった人物「Q」について、匿名掲示板運営者のロン・ワトキンス氏(34)とポール・ファーバー氏(55)だった可能性が高いとする分析結果を発表したそうだ。

両グループは、それぞれQの投稿を分析し、内容や投稿時期から、両氏の関与を指摘したようだ。ワトキンス氏は匿名掲示板「8chan」、ファーバー氏は「8chan」内の「ボード」を運営しているそうだ。

両氏は、これまでの朝日新聞の取材に対し、自らがQであることは否定しているそうだ（朝日新聞別記事）。

この科学者グループはスイス、フランスの2チームの言語学専門家たちから構成されたもので、2チームの科学者たちは、コンピューターや機械学習を使用してQの投稿の文字列や、文章の書き方などを分析した。その結果、南アフリカのソフトウェア開発者ポール・ファーバー氏と、アリゾナ州で連邦議会選挙に立候補しているロン・ワトキンス氏を突き止めたとしている（ハフポスト）

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headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 18 日、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開した (ニュースリリース、 The Register の記事)。

カタログは「サイバーインシデントによりダメージを受ける可能性を減らす」「侵入を素早く検出する」「確認されたインシデントへ効果的に対応する」「破壊的なサイバーインシデントに対する回復力を最大化する」の 4 つのカテゴリに区分されている。複数カテゴリでの重複を除いたツール・サービスの数は 99 本。オープンソースのものが最も多く、Microsoft と Google が続く。オープンソース以外のツール・サービスはすべて米企業によるものだ。

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米国で Skype からの緊急通話発信が可能となったそうだ (FAQ、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 XDA の記事)。

Skype の Web サイトには「Skype は緊急通話には使用できません」と書かれており、特に用もなかったので気にしたことはなかったが、「Skype 緊急通話」ページによればオーストラリア・デンマーク・フィンランド・英国では以前から Skype でインターネットを通じた緊急通話発信が可能だったという。また、日本などでもモバイル版 Skype で緊急通話番号に発信すると携帯電話回線の音声通話機能を通じて発信される仕組みになっているとのこと。

Skype 緊急通話ページの解説を見る限りインターネットを通じた緊急通話発信に対応するのはデスクトップ版 Skype のみのようだが、XDA の記事によればモバイル版 Skype も対応しているそうだ。なお、FAQ ページに日付は記載されていないが、Skype 緊急通話ページ英語版の更新日は 12 月になっており、少なくとも 2 か月ほど前から利用可能になっていたようだ。

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米国で幻覚剤（いわゆる麻薬）を超微量摂取を接種する「マイクロドージング」なるものが流行っているようだ。幻覚を起こさせる量の5〜10パーセントを定期的に摂取することにより、精神的な苦痛を軽減したりすることを目指しているという。かつてはタブー視されていた幻覚剤が、米国の一般的な人たちに見直されつつあるとしている（ナショナルジオグラフィック日本版）。

使われているのはサイロシビン、LSD、アヤワスカ、メスカリンなどで名前を並べるとまずそうな内容。米国の法律でもこうした幻覚剤は違法扱いであるという。ただナショナルジオグラフィック日本版の記事によれば、医療分野においては承認される方向にあり、米食品医薬品局（FDA）から、一部はうつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）の「画期的治療薬」の指定を受け始めているらしい。といってもこのマイクロドージングに関する科学的根拠は乏しい状態である模様。

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米国ではCOVID-19の新規感染者からデルタ株の存在が消えたらしい。米疾病対策センター（CDC）は1月30日から今月5日にかけて全米規模でゲノム解析したところ、オミクロン変異株による感染者が推定で100％に達したそうだ。CDCではデルタ変異株は米国内にもはや存在していないと推測しているとしている。なお8日のデータによれば、オミクロン株の派生株である「BA.2」が新規感染のうち3.6％を占めており、前週比で1.2％増加しているとのこと（CNN、テレ朝news）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの一部地域において、マツダの旧モデル車のカーラジオで特定のラジオ局を選局するとマルチメディア系の車載システムが使用不能になるという現象が発生していたそうです（KUOW、GeekWire、insideradio.com、GIGAZINE）

原因はデジタル放送のデータ配信機能によってカーラジオで受信した番組内容とは独立した画像ファイルが関係しているということです
トラブルが発生したのはラジオ機能・音楽再生機能・後退時のリアカメラ機能などで、直接走行機能に関係する不良は発生しなかったようです

このトラブルは2014年~2017年に販売されたマツダ車で発生。ワシントン州を中心に報告されているという。米国で「Mazda3」を所有する人物によれば、公営放送局「KUOW」のラジオを聞いた直後から車載システムが再起動を繰り返すようになったとのこと。この問題に関して、北米マツダのマツダノースアメリカンオペレーションズ（MNAO）が声明を出す事態になっているという。曰く1月24日から31日までの間、シアトル地域のラジオ局から拡張子のない画像ファイルが送信され、古いソフトウェアを搭載した一部の2014-2017年式マツダ車で問題が発生しました」としている。MNAOは、この問題に関してディーラーに警告をしたとしており、無償での部品交換対応も行われる予定であるようだ。

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2日に行われたワールドカップ（W杯）カタール大会がマイナス16.7度の極寒環境で試合が実施されたことが問題になっているらしい。問題となった試合は、米ミネソタ州セントポールで行われたカタール大会北中米カリブ海最終予選の米国 vs ホンジュラス戦（日刊スポーツ）。

試合ではあまりの寒さにホンジュラス側は選手2人が低体温症で交代を余儀なくされ、試合後には選手数人が点滴を必要とするほどの状況になったという。ホンジュラスのゴメス監督は「こんなところで試合をさせられるなんて考えられない」と不満を述べていたそうだ。また米国のYahoo!でも「代表チームおめでとう、米国のサッカーにとっては恥だ」として、ホンジュラスを倒すために、彼らを凍らせる必要があったのかと低温下で試合が決行されたことを批判したとしている。

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以前にAmazonが規制を強化し、偽レビューに関与していた中国業者を追放したことが話題となったが、ある調査によると追放された中国業者たちはウォルマートに流れているらしい。この調査はECサイト関連の調査会社であるMarketplace Pulseが行ったもので、Amazonマーケットプレイスにおける中国業者のシェアは2017年1月には16.14％、2020年12月には42.3％にまで成長していたが、規制強化後の2021年12月の調査結果では36.9％に減少しているという（Marketplace Pulse、GIGAZINE）。

一方でウォルマートは2021年3月に米国以外の業者向けにマーケットプレイスを開放。その結果、6000以上の中国業者がウォルマートでの製品販売を開始しているという。これらの中国業者の一部はウォルマートの配達代行サービスを利用しており、その場合は利用客からは販売元が分からなくなるとの指摘が出ている。

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WIREDの記事によると、米国で牛肉「低炭素（ローカーボン）」のラベルを付けて市場で販売するプログラムが進められているそうだ。このプログラムは米農務省により2021年11月に承認されているもので、温室効果ガス排出が基準から10％少なくなる方法で牛を飼育していることが証明できる場合、この認証制度の対象になるのだそうだ（WIRED）。

認証制度は民間のLow Carbon Beefという企業によって運用されるという。牛肉は食品のなかでも温室効果ガスの排出でワースト1位であることからこうした制度が用意された模様。しかし、こうしたラベルについて家畜飼育による気候への影響を、ラベルが付いていればOKと消費者が過小評価してしまうのではないかとして懸念する科学者もいるようだ。

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修理する権利を促進する米国のジョー・バイデン大統領が Apple と Microsoft のポリシー変更に言及している (バイデン氏のツイート、 The Register の記事、 iFixit News の記事、 Windows Central の記事)。

バイデン氏は昨年 7 月、修理する権利を促進する大統領令に署名している。ただし、例として挙げられていたのは農業機械の修理であり、電子機器の修理については触れられていなかった。

Microsoft は修理する権利の法制化に反対し、認定業者以外による修理はセキュリティリスクにもつながると主張していた。しかし、最近では消費者による修理オプション拡大で株主と合意し、iFixit と提携して Surface 用のサービスツールの提供を開始したり、Surface Laptop SE の分解動画を公開したりするなど、修理する権利を積極的に促進する姿勢をアピールしている。

一方、Apple はバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させ、米国で修理する権利法制化の動きを加速させた立役者でもある。修理する権利の法制化に反対するだけでなく、認定業者以外が修理したデバイスの機能を低下させるなどの対策も行っていた。

しかし、独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラムを開始するなど徐々に姿勢を軟化させており、最近では非認定修理業者がディスプレイを交換した iPhone 13 の Face ID をブロックしない計画を示したり、個人に修理部品を提供する「Self Service Repair」プログラムを発表したりしている。

バイデン氏は製品を所有したら自分で修理できるべきであり、それが大統領令に修理する権利を含めた理由だと述べ、Apple や Microsoft がポリシー変更を進めれば誰もが自分のデバイスを自分で修理できるようになると述べている。

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オープンソースで開発されている「curl」の作者であるDaniel Stenberg氏に、大企業から無礼なメールが届いたと話題になっている。メール送信元となる会社名や製品名は同氏の判断により隠されているものの、フォーチュン500に入る大企業からのメールであるという。メールの内容は先日話題となったLog4jの深刻な脆弱性に関係したもの。内容はタレコミにあるとおりだが、詳しいやりとりは同氏のブログ上に記載されている。（Daniel Stenberg氏のツイート、LOGJ4 SECURITY INQUIRY – RESPONSE REQUIRED、Publickey、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

送信側の大企業が、OSSがなにかもわからず、依存関係にあるライブラリの連絡先に他の企業に送るようにサポートを求めるメールを送ったのが原因とみられている。なおこれに対して、作者のステンバーグ氏は「サポート契約を結んでいただければ、喜んですべて速やかにお答えしますよ」との返答を返したという。

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物流大手フェデックス（FedEx）が米国の連邦航空局（FAA）に、ミサイルを回避するための機器を搭載した貨物機の運航許可を申請しているそうだ。CNNによると、フェデックスが申請しているのは熱追尾型のミサイルに対して、赤外線レーザーを照射することで追尾を妨害するシステムであるという（CNN）。

2003年のDHL貨物便撃墜事件のように民間機が携帯式防空ミサイルの攻撃を受ける事例が増えていることから、民間機への設置を前提としたミサイル防衛システムの開発等が複数の企業によって行われているという。

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