ロシアによるウクライナへの侵略行為が発生して以降、各国はロシアからの航空便などの受け入れにも制限を掛けている。そんな中、数少ないロシアから国外に出る手段として残されていたフィンランドへの長距離列車が28日から運行を停止した（NHK、AFPBB News）。

運行を停止したのは長距離列車「アレグロ号」で、フィンランドの首都ヘルシンキとロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの間を1日に往復2便運行されていた。ウクライナ・ロシア間の戦闘行為が発生して以降、移動手段が断たれる前に出国しようとするロシア人がアレグロ号に殺到していた。AFPによれば乗車券は常に完売で、乗客数は1日当たり約700人に上っていたとされる。

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楽器機器通販大手のサウンドハウスが、学校統合で使われなくなった宮城県女川町の旧女川中学校の校舎と土地を買収したという。買収後は建物は倉庫やオフィス化される。また北海道、東北、北陸向けの物流拠点にするという。さらに子ども向けの無料音楽教室などにも活用していく方針であるとのこと。同社は、校舎や体育館、プールやグラウンドといった施設を含む約2万400平方メートルの敷地を計9669万円で購入していた（朝日新聞）。

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日本ネットワーク技術者協会は、IPv6基礎検定を2023年3月から実施することを発表した。IPv6基礎検定は、初級ネットワークエンジニアとネットワークの運用管理者を対象にしたもので、IPv6の基礎的な知識を問う内容となっているという。受験期間は通年で受験料金は1万1000円（税込）となっている。設問数は40問、試験時間は60分、合格ラインは正解率70％であるという。作問には「プロフェッショナルIPv6」などで知られる専門家の小川晃通さんが参加する（日本ネットワーク技術者協会[PDF]、クラウド Watch、ITmedia）。

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英スコットランド自治政府が、3月8日の国際女性デーに合わせて魔女狩りで処刑された女性たちに謝罪を行ったことが報じられている。スコットランドでは16世紀から18世紀にかけて、計2500人以上の人々が魔女狩りによる冤罪で処刑されていた。スコットランドのNicola Sturgeon首相は議会で、魔女狩りは「途方もない規模で行われた不正義」であると述べたとしている（AFPBB News）。

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探検家のアーネスト・シャクルトンらが乗り込み、1915年に氷に妨げられて沈没したとされる「エンデュアランス（Endurance）号」が、南極のウェッデル海の深さ3008メートルの位置に沈没しているのが発見されたそうだ（Endurance22プレスリリース、Wired、AFPBB News）。

エンデュアランス号は、海底で垂直な状態となっており、調査チームによれば木造船でありながらも、保存状態も非常に良い状況にあるとされている。発見されたエンデュアランス号は南極条約に基づき、海上に引き揚げたりすることはできない。今後は水中文化遺産として保護されるという。このため調査隊に認められるのは撮影やスキャンだけであるそうだ。

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戦争中のウクライナで世界需要の半分を生産しているとされるネオンガス。このネオンガスは半導体製造などにも用いられている。製造を行っているウクライナのIngasとCryoinの2社は11日、操業を停止したことが報じられている。ロイターによれば、両社はネオンの世界供給の45～54％を生産していたという（ロイター）。

日本の半導体製造向けの光源などを手がけるギガフォトンによれば、同社のエキシマレーザーに使っているネオン（Ne）ガスにはほぼ影響がないとしている。同社ではウクライナからのNeガスの調達はわずか数％程度に留まっているという。また同社はレーザーのネオンガス消費量を半減するeTGM技術なども所有している（日経クロステック）。

一方で韓国のSamsung ElectronicsやLG Electronicsなどは、製造に使用しているネオン（Ne）やクリプトン（Kr）、キセノン（Xe）の多くをロシアやウクライナから輸入しており影響が懸念される事態となっている。日経クロステックの記事によれば、韓国は昨年、ネオンはロシアからが5.2％、ウクライナからが23％、クリプトンはロシアからが17.5％、ウクライナからが30.7％、キセノンはロシアからが31.1％、ウクライナからが17.8％輸入していたという（日経クロステックその2）。

国内でも供給不足や価格高騰への懸念を持つ企業も出てきている。NHKによると、都内のある工場ではネオンガスなどの供給不足だけでなく、材料として使っているアルミはロシア産のものが多いことから、都の中小企業振興公社に今後の対応を相談していたという。都側はこうした相談に対しては融資制度や専門家の派遣などの提示を行っているとしている（NHK）。

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nakka-man 曰く、

ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。

「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。
そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。
ロシアは、非友好国（日本、米国、EU諸国等）の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。

ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退やサービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。（CNN、読売新聞）。

そんな中、ロシア政府は3月7日に特許権者の同意なしに発明、実用新案または意匠を使用した場合の補償に関する法律の改正決議が提出されている。ロシアの非友好国の企業に対しては特許の盗難を合法化し、不正使用は補償されないとするもので、撤退する企業の特許不正使用を事実上合法化するという方針となっている（ロシア法令、Washington Post）。こうしたロシア政府の方針は、同国内の実業家からも国を100年あまり逆戻りさせる行為だと批判する声も出ている（CNN）。

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元ミュージシャンで音楽評論家の松村雄策氏が12日に亡くなった。70歳だった。肺がんで闘病生活を送っていたという。同氏はロック雑誌「ロッキング・オン」創刊メンバーで、1972年にロッキング・オン代表取締役社長の渋谷陽一氏、岩谷宏氏、橘川幸夫氏らとともに「ロッキング・オン」を創刊したという。東スポの記事によれば、創刊当初はリヤカーに雑誌を載せて書店を回るなどしていたとのこと（渋谷陽一の「社長はつらいよ」、rockinon.com、東スポ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 岩谷宏ってロキノンの創設メンバーだったのか…

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憲法の56条1項では国会審議を行う条件として「総議員の3分の1以上の出席」が定められている。これに対して衆院憲法審査会は3日、緊急事態時に開催が必要と認められる場合に限り、オンライン国会審議を認める見解を取りまとめたそうだ。想定する緊急事態は大規模災害やCOVID-19のような感染症流行を念頭に置いているそうだ。ただ実現までには運用上のルール作りやシステムの安全性確保といった技術的課題が多いとされる（産経新聞、ロイター、時事ドットコム、朝日新聞）。

憲法審査会では憲法改正が必要かどうかがなど議論が割れていたとのこと。2月24日まで3週連続で開催された衆院憲法審査会でも、参考人質疑で出席した憲法学者2人の意見も割れていたとされる。自民党は改憲が望ましいと主張していたが、公明党と立民、日本維新の会、国民民主党は、各党が合意すれば解釈で認められるとしていた。3日午前に自民党側が解釈で可能とする各党の主張を受け入れたとしている。ただ課題が多いことから議論の長期化は避けられない模様（東京新聞）。

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東京メトロ有楽町線麹町駅の2番線ホームで8日の23時40分ごろ、利用客のモバイルバッテリーが燃えるトラブルが発生している。共同通信が動画をアップしている。これにより有楽町線は一時運転を見合わせたとしている。けが人は出ていないとのこと（KyodoNews[動画]、ロイター）。

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富士通は8日、早期退職に過去最大規模の3031人の応募があったと発表した。50歳以上で課長級以上の社員が対象となっており、今回の早期退職者は国内従業員の約4％、国内の幹部社員のおよそ5分の1に相当する数値になるという（NHK、日経新聞）。

同社では18年度にも45歳以上で一般・幹部社員を対象にした早期退職を行っていたが、このときの2850人を超える過去最大規模になるという。同社ではデジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直しを行っており、その一環として早期退職を募集していたという。この影響により、退職金の加算などに費用がかかることから、2022年3月期の連結純利益予想も前期比21％減となる1600億円としており、従来予想から450億円引き下げているとのこと。

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ウクライナにあるチェルノブイリ原発で9日、停電が発生していると報じられている。原因は首都キエフにある高圧電線への影響であるという。停電は現地時間9日午前11時20分すぎに発生した。国営原子力企業エネルゴアトムは使用済み核燃料の冷却ができなくなる恐れがあるとしている。その一方で、国際原子力機関（IAEA）は、使用済み燃料プールには水が十分にあるので冷却に支障はないと話しているとのこと（NHK、共同通信、朝日新聞、ロイター、AFPBB News）。

なおウクライナのドミトロ・クレバ外相は施設には予備のディーゼル発電機があり、約48時間作動すると説明した。専門家の見方でも廃炉から長時間経過していることもあり、発熱量は少なく電力が復旧できないとしてもすぐに大事故につながるとは考えにくいとしている。現地ではロシアとウクライナ間の戦闘が続いており、電源の復旧作業は困難な状況にあるとされている。同外相は復旧のためロシアに一時停戦を順守するよう要求しているとのこと。

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政府は8日、ウクライナに防弾チョッキなどの供与できるよう防衛装備移転三原則の運用指針の改定を行った。交戦中の国への供与を目的とした異例の改訂で、自衛隊の防弾チョッキが他国に提供されるのはこれが初めてとされる（経済産業省リリース、共同通信、時事ドットコム）。

経済産業省によると今回の支援では、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材、非常用糧食、発電機等を提供するという。愛知県にある航空自衛隊の小牧基地において防弾チョッキとヘルメットが自衛隊のKC767に積載され、8日の23時ごろ基地を離れた。行き先はウクライナの隣国であるポーランドとなっている。このほかの装備品や物資についても、準備が整い次第送り出すとしている（NHK）。

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ロシアへの制裁の影響で7日、排ガス浄化触媒に使用されているパラジウムが史上最高値を更新したそうだ。日経新聞によるとパラジウムのスポット価格は一時1トロイオンス3170ドル台にまで高騰。これは2021年12月中旬の直近安値の2倍超に相当するという。パラジウムの産出はロシアが4割を占めていることから自動車業界には強い影響が出るとみられている（日経新聞、Bloomberg）。

Bloombergによれば、制裁による影響が出そうなのはパラジウムだけではないそう。ロシアはアルミニウムやニッケルの主要生産国でもあり、7日にはアルミニウム相場も最高値を付け、ニッケルも1トン3万3000ドルを突破し16％高となることもあったとしている。

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商船三井運航の自動車運搬船「FELICITY ACE」が3月1日に沈没した。同船は2月16日、大西洋航行中に火災が発生していた。Motor-Fanの記事によると、火災の原因が運搬中のBEVの電池なのか船の別部分から出火したかは不明だとしている。同船にはアウディ約1900台、ポルシェ約1100台、フォルクスワーゲン約500台、ベントレー189台、ランボルギーニ85台の自動車約4000台が積載されていたそうだ。火災による船からの油漏れは確認されていなかったことから、アゾレス諸島沖の安全海域に向けて大型救助船で曳航を行っていたところ、3月1日に右舷への傾斜、沈没してしまったという。乗組員は全員が無事避難している（Felicity Ace Incident Information Centre、Motor-Fan、日経新聞）。

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ソニーは1月に電気自動車事業への参入方針を示していたが、具体的な事業方針が提示された。ソニーとホンダは4日、電気自動車（EV）を共同開発する方針を発表した。ホンダが車体製造とアフターサービスを、ソニーのイメージング・センシングや通信、ネットワーク技術など提供する形になるようだ。新たに設立される会社では、EV車両の企画、設計、開発、販売などを行うものの、製造設備は保有しないファブレス企業になるという。サービスプラットフォームの開発はソニー側が行い新会社に提供するとしている（ソニーリリース、ホンダリリース、Car Watch、ITmedia）。

maia 曰く、

以前日記で願望としてふれたソニーとホンダの提携が現実化した。3月4日、ソニーと本田技研は戦略的提携と合弁会社の2022年中設立を発表した（CNET ）。新会社は新型EVの企画・設計・開発を担い、2025年のロールアウトを目指す。初期モデルの製造はホンダの工場が担う。新会社はモビリティサービスも担うようだ。

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台湾で3日、日本時間の午前10時すぎに台湾南部で停電が発生した。停電は台北を含む北・中部の一部に広がり、信号機なども停止するなど大規模な停電となった。半導体製造施設が集中する新竹市の一部も影響を受けた。このため半導体製造への影響も懸念されたが、台湾のシリコンバレーとも呼ばれる新竹科学園区（サイエンスパーク）の施設には影響はなかったとしている。Bloombergの記事によれば、TSMCの担当者なども影響はないとコメントしているという（Bloomberg、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

米マイク・ポンペオ前米国務長官らが訪台していること、ウクライナで戦闘が起きているタイミングということ、TSMCやIntel、AMDが、ロシアへの製品販売を一時取りやめているタイミングであることから、ネットなどではテロなども心配された（iPhone Mania）。経産相に当たる王美花経済部長によると「発電所の事故」が原因であったとしているものの、具体的な原因については調査中であるようだ。ついでに触れておくとTSMCやIntel、AMDによるロシアへの販売停止は、もともとのシェアが小さいこと、軍事目的でのロシアへの米国技術の販売には制約があったことなどから影響は軽微であるとしている。

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