米財務省は4日、ロシア政府が米金融機関を介してドル建て国債の元利払いを行うことを認めない方針を決めた。ロシアはウクライナへの侵略行為による経済制裁で米金融機関に保有する外貨準備が凍結されている。しかし、国債の利払いは制裁措置の例外として扱われ、米国に保有する口座からドルによる国債利払いが続けられてきた（ロイター、AFPBB News、時事ドットコム、産経新聞、Bloomberg）。

ロシアは4日に約21億ドルの国債元本償還と利払いの期日を迎えている。支払いには30日の猶予期間が設けられているものの、米財務省によると、これを支払うためにはロシア国内にあるドル準備金を取り崩すか、新たなドル収入を得るか、デフォルトするかの三択になるという。これによりロシアは債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まったとしている。ロイターの記事によれば、期限内に債務支払いを実施しなかったり、支払い通貨がドルやユーロといった指定されている国債に対し、ルーブルで支払った場合はデフォルトに該当するとされている。

なおロイターによると、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）は、ロシア第2の国営銀行であるVTBが、米ドル建ておよびユーロ建て債の利息をルーブルで支払ったとする発表を行っているという（ロイター）。

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米WIREDによると、海外では詳細な個人データと引き換えに、信用度の低い人々に給与の前払いの形で無利子融資を行っている企業アプリが増加しているらしい。記事中では「B9」というアプリが取り上げられている。米国ではコロナ禍の影響で経済的な苦境に陥っている労働者が増加しているようで、こうした給与の前払いと引き換えに個人データを民間企業に引き渡す米国の労働者の数が増えているとされる。調査会社Aite-NovaricaGroupによると、2019年の63億ドルから、翌年の2020年には95億ドルにまでこの手のアプリの市場規模が拡大しているそうだ（WIRED）。

B9のような企業は、給与明細から豊富なデータを抽出できる技術を持っている。抽出されるデータとしては勤務シフト、休日、収入や昇進の履歴、医療費や退職金、さらには定時退社率、ギグワーカーとしての評価、職歴といった個々の評価に関わる指標まで含まれている。銀行データよりもさらに上流にあたる労働者の収入、控除、行動の全体像を把握することができることから、こうした給与データは100億ドルの価値があるとの試算もある模様。

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マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」。4月からこのマイナ保険証が利用できる施設で受診した場合、患者が窓口で支払う医療費が増加するのだという。マイナ保険証利用者でと3割負担の人は初診時に21円、再診時には12円が上乗せされるという。また新潟日報の記事によると、マイナ保険証が利用できる施設で従来の保険証で受診した場合も、24年3月まで初診時に30円の診療報酬が加算される（患者の3割負担時は9円）そうだ（共同通信、新潟日報）。

マイナ保険証の運用には医療機関側で対応機器の設置が必要。しかし、普及率は全体で14％ほどにすぎないという。このため、厚労省は従来の補助金のほかに、マイナ保険証で受診した患者の情報を活用した医療機関に対して、1人につき月1回、初診時70円、再診時40円、薬局の調剤時30円の診療報酬を受け取れるようにすすることで設備の普及を促す考えであるという。しかし患者側視点では窓口での支払額が増加することになった。これに対して全国健康保険協会は、マイナ保険証を使わない患者も負担が増えるのは「ペナルティーと受け取られかねない」と述べているという。

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headless 曰く、

Microsoft は 2019 年にハンガリーでの贈賄事件について刑事制裁金など総額およそ 2,500 万ドルを米政府に支払ったが、中東やアフリカでも同様の汚職が行われていると元従業員が告発している (Lioness の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

この元従業員 Yasser Elabd 氏は Microsoft に入社した 1998 年以来、20 年にわたり中東やアフリカでの公共機関との取引にかかわり、昇進を繰り返していたという。それでも高級品には縁のない生活をしていたが、自分よりも役職の低い多数の若い従業員が高級車を乗り回し、数百万ドルの住宅を購入していることに気付く。その時点では家が大金持ちなのに Microsoft で働いていることを不思議に思った程度だったそうだ。

Microsoft はサハラ以南の公共部門で独占に近いシェアを獲得するなど大きなシェアを持っており、これを実現するため Licensing Solution Partnersと呼ばれるパートナーのネットワークを構築しているという。しかし、要件を満たさないパートナーとの取引を Elabd 氏が止めたところ、上司から何か問題があっても目をつぶるよう指示される。

Elabd 氏は上司のさらに上司である中東・アフリカ担当バイスプレジデントに問題を報告したが解決しなかったため、サティア・ナデラ氏などにもメールしたそうだ。その結果、バイスプレジデントからは Microsoftを退職する片道切符を予約したようなものだと言われて重要な取引から外され、2018 年には解雇されることになった。

その後、2020 年に元同僚から Microsoft の不正行為について連絡を受けた Elabd 氏が調査を行ったところ、顧客が値引きを要求して認めさせる一方で値引き前の金額を支払い、その差額を Microsoft の従業員とパートナー、顧客側の担当者 (多くは政府高官) で山分けしていることが判明したという。

Elabd 氏は証拠を米証券取引委員会 (SEC) や米司法省 (DOJ) に提出しているが、パンデミック中に外国でこれ以上の証拠を集めることが困難などとして調査は行われていないとのことだ。

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14日から発生していた「e-Tax」へのログインができない等の接続障害で、国税庁は18日にアクセス集中が原因とする発表を行った（国税庁、ITmedia、日経新聞）。国税庁は当初の発表では特にアクセスは集中していないなどの見解を出していたが実際には違ったようだ。発表によれば、

申告データを国税庁のデータベースサーバに格納する際の処理や取り出す際の処理に極めて大きな負荷がかかり、処理パフォーマンスの低下が発生したことが上記事象の原因であることが判明しました。

としている。なお16日以降は安定的に稼働しているという。過去記事でも軽く触れているが、申告書の右上の余白や特記事項に理由を記載すれば4月15日まで延長が可能となる。

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14日に発生した国税庁の申告システム「e-Tax」の接続障害だが、国税庁は16日に「自宅等からの e-Tax による受信は遅滞なく行われています」とする発表を行った。ITmediaの記事によれば、国税庁からは障害が解消したというよりは、発表通りの表現（遅滞無し）が正しい」との回答があったという。要するに障害の原因は未解明のままであるとのこと。e-Taxを運営する事業社と原因の解明を進めるとしている（国税庁[PDF]、ITmedia）。

この障害が原因で申告が遅れた場合、国税庁は申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」を明記すれば期限後の申請を受付するという。すでにfreeeなど一部の会計ソフトがこの延長申請に対応するサービスを開始したという。freee会計では「確定申告延長申請項目」が追加され、この項目を選択すると延長申請が行なえるようになったとしている。同じく会計ソフトを提供している弥生やマネーフォワード クラウド確定申告でもこの件に関する注意点等のアナウンスを行っている（freee、弥生：国税庁 e-Taxの接続障害について、Money Forward FAQ、Impress Watch）。

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ニッケル相場で大混乱が起きているそうだ。Bloombergの記事によれば、ニッケル相場は過去10年間、ほとんど1万ドルから2万ドルの間での推移していた。ところが3月8日の午前6時過ぎ、ロンドン金属取引所でのニッケル相場は10万ドルを突破。わずか24時間ほどで250％という大幅な価格急騰となった。この影響により、ロンドン金属取引所では約30年ぶりにニッケル取引停止を強いられたという。ロンドン金属取引所では8日以降はニッケル取引は停止されているうえ、8日午前に行われた取引を全て取り消すという異例の措置を取ったそうだ。この決定をした同取引所には各所から批判が噴出しているとのこと（Bloomberg）。

価格急騰の主因は、ウクライナとロシアの戦争の影響のほか、GameStop事件と同じショートスクイーズにより発生したものであるという。取引停止の要因の一つで価格急騰による大きな負債を抱えていたステンレス製品の最大手、中国の青山控股集団が、銀行団から融資確保を得たなどにより、再びショートスクイーズが発生するリスクは後退したと見られ、これによりロンドン金属取引所での取引は16日に再開することになったとのこと（日経新聞、Bloomberg）。なお、ニッケルはステンレススチールやリチウムイオン電池生産の材料であり、今回の高騰により、リチウムイオン電池や家庭用のボウルやザルといったステンレス製品の価格に影響はしじめている模様（ロイター、テレ東プラス）。

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昨年、様々なシステム障害で当時の社長などが引責辞任する事態となったみずほ銀行。日経クロステックにみずほ銀行と他の金融機関を比較するという記事が掲載されている。無料記事部分でも他のメガバンクとみずほ銀行の違いを一覧の形でまとめたページは閲覧可能となっている（日経クロステック）。

ベンダー数やシステムのアーキテクチャー、運営体制、障害発生時の対応、障害対応訓練の体制、ハードウエア更新期間などが一覧の形で掲載されている。この記事ではみずほ銀行はシステム障害を想定した訓練をしていなかったのに対して、他行はデータセンターの切り替えやサブシステムの切り替えなどを年1回は実施しているといった問題等が指摘されている。

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米国のバイデン大統領は9日、暗号通貨を含む米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」創設を実行した場合のリスクとメリットを評価し、検討を行うための大統領令に署名した。米国が暗号通貨に関する大規模な政策検討を行うのはこれが初めてで、米国のデジタル通貨採用に向けての第一歩であるとされている（ITmedia、NHK、CNET、Forbes JAPAN）。

大統領は暗号通貨の導入によって生じる課題をまとめることを各連邦当局に指示。デジタル通貨は世界の中央銀行の9割近く検討しているとされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまで慎重な姿勢をとっていた。今回の大統領令はデジタル人民元で先行する中国の動きを念頭に置いたものとされる。なお、米Harrisが行ったアンケート調査では、米国成人の10人に3人が仮想通貨を取引しているそうだ。

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大阪府泉佐野市が、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由として、国が特別交付税を大幅減額したのは違法だとして取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、泉佐野市側の請求を認め決定を取り消した。山地修裁判長は一方的な公権力の行使で、行政処分に当たるとし国の判断は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」であるとしている（読売新聞、朝日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年2月 泉佐野市ふるさと納税サイトがつながりにくくなる
2019年5月 泉佐野市、ふるさと納税新制度から外される
2020年2月 高裁が泉佐野市敗訴の判断
2020年7月 泉佐野市、最高裁で逆転勝訴
泉佐野市と総務省の裁判はこれまで何回か取り上げられてきたが、今度はふるさと納税を理由に地方交付税を減額したのが違法という地裁判決が出た。

泉佐野市は ふるさと納税でウクライナへの支援金なるものも始めている。
なお、

寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。(中略)
市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。

とのこと。

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いつから普及し始めたのかは分からないものの、最近の通帳には磁気ストライプを強化したHi-Co通帳なるものが採用され始めているそうだ（さわやか信用金庫、知多信用金庫、カード印刷・発行センター.com。

銀行などの通帳は磁気ストライプによりデータを記録している。しかし、最近ではスマートフォンなどにAppleのMagSafe充電器のようなものや、スマートフォンケースの留め金部分などのように、強い磁力を発するものが増加している。その結果、通帳のデータが消えてしまう通帳の磁気不良が増加しているそうだ。

Hi-Co通帳は磁気ストライプ部分を高保磁力にしたもので、外部からの磁気の影響を受けにくくなっている。なおHi-Coは、High Coercivity（高保磁力）の英語略になるという。この「Hi-Co通帳」に切り替えることにより、磁気不良が起きにくくなるとしている。対応状況に関しては銀行ごとに異なるようだ。

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caret 曰く、

やや旧聞となってしまったが、米 Emurasoft は 自社が開発する Windows 用高機能テキスト エディタ EmEditor Professional の永久ライセンスを 4 月 1 日より価格改定すると発表した（EmEditor ブログの投稿、窓の杜）。
永久ライセンスの価格は 1 ライセンスの場合 21,600 円 (税別) から 30,240 円 (税別) に改定される。年間サブスクリプションの価格は据え置きとなる。

EmEditor は 1997 年に v1 が発売された老舗エディタであり、かつては 1 ライセンス 4,200 円 (税込) であったが、2011 年にメジャー バージョンアップを有償化、その後 2012 年に提供開始された永久ライセンスは 12,000 円 (税込) だったが、2014 年に 15,000 円 (税込), 2015 年に 18,000 円 (税込), 2019 年に 21,600円 (税別) とたびたび価格を改定している。

個人的にはいくら何でもテキスト エディタに 3 万円は高すぎると思うが、海外には UltraEdit というもっとお高いテキスト エディタも存在する。しかし、ソースコード エディタとしては無償の Visual Studio Code がほぼ天下を取ってしまった今日、有償テキスト エディタだけでビジネスを継続するのは非常に厳しいとも思う。
スラドの皆さんのご意見はどうだろうか。

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2021年12月から行われていた東京ドームの大規模改修が完了した。3月2日には埼玉西武ライオンズとのオープン戦が行われている。外野席の上の「メインビジョン」に関しては横幅約125メートルと従来の4倍以上に。コンコースなども一新されている。今回の改修ではIT化が進んでいるのが特徴で、場内での支払いの完全キャッシュレス化や顔認証技術による入場システムなどの導入が行われている（ITmedia、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京ドームが2期目の改修工事を終え3月2日にリニューアルオープンしたが、ITmediaの記事によれば、完全キャッシュレス化が賛否両論を渦巻いているという。対応する決済手段はクレジットカード、電子マネー、コード決済と幅広い一方で現金は使うことができない。(キャッシュレス決済手段を持たない人にはチャージ済みsuicaと未チャージのnanacoを販売)。災害時でも使えるからという現金主義者もスラドにもいるものの、イベント会場なので考慮する必要はない。しかし野球場なので幅広い年齢層に対応すべきとの声もある。(野球観戦は結構なお年を召した人もヤンチャな人もいる)日本はキャッシュレス後進国と揶揄される中でどのようなスタンスを取れば納得してもらえるのか。スラド諸氏の意見を求めたい。

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現実のスポーツだけでなく、ゲームでもロシアの排除が行われてた。Electronic Artsも3日、同社の人気サッカーゲーム『FIFA』シリーズからロシアのクラブと代表チームを削除することを発表した。削除対象となるゲームは『FIFA 22』『FIFA MOBILE』『FIFA ONLINE』であるという（AUTOMATON）。

ウクライナへの侵略行為を受けて、国内外のロシア人からもプーチン大統領を批判する声が出はじめている。ロシア実業界のミハイル・フリードマン氏とオレグ・デリパスカ氏は27日、ウクライナへの攻撃を中止するよう呼びかけた。フリードマン氏はウクライナ生まれで、金融、保険、小売りなどの事業を行っている。デリパスカ氏はロシアの「アルミ王」と呼ばれる人物であるという（CNN）。

プーチン大統領の身柄確保に賞金を出す人物も出ている。ロシア生まれの資産家であるAlex Konanykhin氏はプーチン大統領を「戦争犯罪者」だと非難。身柄を捉えた人には100万ドル（約1億1500万円）の賞金を支払うと発表した。すぐに削除されたものの、発表当初は「指名手配のポスター」風画像が添付され、生死を問わずといった表現も含まれていたとも伝えられている（KATV、GIGAZINE）。

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群馬県がご当地キャラを使って制作されたアニメ「ぐんまちゃん」の放送による経済効果を試算したところ、2億400万円の広告費に相当する成果があったことが分かったそうだ。アニメの制作に用いた予算は2億3700万円だった。関連のグッズ売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなる見込みで、群馬県では集客効果などの経済波及効果も合わせるとアニメの制作費は十分取り戻せたと考えているという（NHK）。

ぐんまちゃんに関しては、すでにアニメ2期の制作が決定済みらしい。群馬県が2月4日に発表した新年度の予算案では、続編制作を含む「ぐんまちゃん」関連のブランド化事業では4億3200万円が盛り込まれたという。群馬県では159件の事業を見直し、約8億7千万円を削減している財政状況だが、ぐんまちゃん関連では1億円の予算増額が図られているそうだ（朝日新聞）。

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クレジットカードや各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」が2日に障害が発生、飲食店や小売店での交通系ICや電子マネーを使った支払いが出来なくなるという影響が起きた（J-Mupsセンター、NHK、時事ドットコム）。

J-Mupsセンターの発表によると、障害は3月2日の12時20分に発生、16時15分に仮復旧が行われたとしている。この障害の影響はJR東日本の「Suica」や私鉄各社の「PASMO」、NTTドコモの「iD」やイオンの「WAON」、JCB系の「QUICPay」の一部にも及んだ。鉄道の利用に関しては影響はなかったとしている。障害の原因はJ-Mupsセンターにおける障害にあるとしているものの、最終的な原因については、17時15分時点でも調査中であるとしている。なおJR東日本によるとサイバー攻撃によるものではないとしている。

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ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は1日、戦闘によって鹵獲したロシア戦車などに関して新たな収入所得として申告する必要は無いとの発表を行った（ウクライナ国家汚職防止庁リリース、井形彬（Akira Igata）さんのツイート）。

この発表はロシアの戦車や装甲兵員輸送車を鹵獲し、その申告方法について悩んでいる人向けの内容。NAPC曰く、敵の軍事機器は通常、すでに破壊されて使用不能になっているため、ウクライナの法律における財産としてカウントされないという。このため法で定められている財産状況の著しい変化が起きた場合、10日以内に提出する必要のある報告書を用意する必要はないとしている。NAPCは国民に対して、落ち着いて祖国を守り続けてくださいと呼びかけている。

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ロシアに対しては先日取り上げたように、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除やプーチン大統領本人を含む関係閣僚等の資産凍結、半導体などを含む輸出禁止措置など従来よりもかなり厳しい金融制裁が取られている（経済産業省、日経新聞）。しかし、一部からはこのうちの金融制裁に関しては、ロシアで暗号通貨の普及が進んでいることから、ロシアが暗号通貨を利用して制裁を回避するのではないかとの見方が出ている（CNN、coindesk JAPAN、Forbes JAPAN、Bloomberg）。

これに対してはいろいろな意見があるが、28日のBitcoin取引では一日で15％、イーサリアムも約13％の上昇が見られたという（朝日新聞、Bloomberg）。ロシアルーブルとステーブルコインであるテザーの取引量が急増していることなどが報道されている（あたらしい経済）。こうしたロシア側の制裁回避策に対して、ロシアと戦争状態にあるウクライナ側は規制を求めている。ウクライナのフョードロフ副首相は「ロシアの利用者のアドレスを遮断するよう主要仮想通貨交換業者」に要請している（フョードロフ副首相のツイート、Bloomberg）。

こうした米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、Forbes JAPANの記事によれば、ロシアはエネルギー大国であることから、そのエネルギーを生かしてマイニングによる収益を利用している可能性があるという。取引に関してもロシアに拠点を置く取引所は違法行為に加担しており、なんらかの手段で暗号通貨の取引を行うのではないかとしている。一方で米財務省側はマイニングではロシアの必要とする金額はまかなえないと考えているとしている。

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企業で利用しているオープンソースプロジェクト（OSS）に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという（Simon Willison’s Weblog、GIGAZINE）。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。

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