総務省は11日に第28回目となる「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」を開催した。その中では事業者へのヒアリングとして端末ごとの周波数帯制限、いわゆるバンド縛り問題に関する議論も行われたようだ。参加したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの各社は他社周波数の利用に関する制限指示はしていないと主張していたとされる。ケータイ Watchの記事では各社の見解に関して掲載が行われている（競争ルールの検証に関するWG（第28回）、ケータイ Watch）。

NTTドコモの場合は、他キャリア用周波数については端末メーカーの判断にゆだねているとしている。KDDIに関してもドコモとほぼ同等の回答。ソフトバンクは、社外の回線取扱については端末メーカー側の判断とこちらも同じような回答となっている。楽天モバイルは中小規模のメーカーに配慮した上で、一定規模の端末メーカーについてはすべての大手キャリアに対応すべきとする見解を出しているとのこと。

なおこの件に関しては、4月7日に行われたSamsungのGalaxy新製品発表会で、同社CMOからワーキンググループでの各キャリアの発言とは異なり、キャリアからの指示や要望に対応する形でバンド縛りが行われているとの発言があったようだ。ただこの発言に関する動画は、サムスン電子ジャパンの意図と異なるとして非公開になってしまっているとのこと（ただなかさんのツイート、日本の携帯キャリア及びGalaxyのバンド縛り問題）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ムサシノ学生服への問い合わせ増加(東京商工リサーチ)、入学式直前「学生服届かない」東京・多摩で連絡殺到(産経新聞)、【ムサシノ学生服】サイズ違いの制服が届いた理由が判明！原因はデータ紛失？始め各社によると、東京都多摩地区の中学や高校で、地区最大手の学生服製造販売の武蔵野市の「ムサシノ学生服」(法人名はムサシノ商店)に制服を発注した新入生の制服が新入生に届かず、届いてもサイズ違いが頻発しており、各店舗に新入生や保護者が殺到するという、「はれのひ」の経営破綻を彷彿とさせる騒動が勃発している。

背景として、私学無償化で入学確定時期が例年より遅れたこと、IT化の遅れで事務処理が滞っていること、学生服大手が多摩地区の学生服事業から撤退したことを受けて、業績不振を挽回したいムサシノ学生服が製造キャパ以上の受注をしてしまったことがあるという。

現在ムサシノ学生服ではお詫びのリリースを出すと共にフル創業で生産しているが入学式には間に合わない新入生が出てしまう見込みとのこと。

東京都教育委員会では、当面の間中学の制服や私服での登校を認める措置をとっている。

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ENEOSのサービスステーション（SS）で4月1日、楽天ポイントとdポイントへのポイント付与が開始されたという。これにより同SSでは、従来から使えているTポイントに加え、楽天ポイント、dポイントの3種類のポイントが利用可能になる。ポイント付与率は、燃料油は2Lあたり1ポイントで、それ以外は対象商品につき200円あたり1ポイント付与されるという。dカードや楽天カードなど特別提携クレジットカードでの決済時は、クレジットカードに特別ポイントが付与されるとのこと。また今回の付与開始/モバイルカード対応開始を記念したキャンペーンに関しても11日以降実施される予定だとしている（ENEOSリリース、ケータイ Watch）。

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人工衛星開発の業務をしているというぎーち(ブレイク兄)さんがTwitter上で以下のような古典コピペネタを使ってパーツ不足に関する警告を出している（ぎーち(ブレイク兄)さんのツイート、https://togetter.com/li/1866645">Togetter）。

nemui4 曰く、

実を言うと回路製造業はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。2,3日後にものすごい数の部品枯渇が生じます。 それが終わりの合図です。IC, コネクタが枯渇して、程なく抵抗やコンデンサすら入手不可になるから気をつけて。 それがやんだら、少しだけ間をおいてEOLがきます。

同氏によれば、表面実装に使用しているシャント抵抗器などの製品が不足している状況にあり、衛星用の電流センス回路等の作成が困難な状況に陥っているという。この話題を取り上げたTogetterのまとめでも工場の稼働率が低下している、配電業者の方がブレーカー、マグネット、インバーター、リレー、CP、PLCすべてが入荷しないなどの声が上がっているようだ。

1月のMONOistの記事によれば、半導体の納入遅れは半年から1年単位と長期化している状況。半導体だけでなく樹脂の不足も起きているという。2021年2月に米国で起きた寒波の影響により、半導体製造工場や化学プラントが停止したことを現時点でも引きずっている状況であるという。また、銅の価格高騰や一部鉄鋼素材の不足、コンテナ不足などによる物流の混乱、コロナ禍に加え、今後はウクライナ情勢も影響してくると思われる。

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帝国データバンクの記事によると、過去1年ほどで新電力会社の倒産が相次いでいるという。2021年度の新電力会社の倒産件数は過去最多となる14件で、過去1年で累計31社が事業撤退する事態になっている。エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らんでおり、新電力各社の収益を大きく圧迫していることが要因であるという（帝国データバンク[PDF]、「新電力会社」倒産動向調査）。

供給1メガワット当たりの販売利益は9割超も減少しているとしている。新電力は低価格を差別化の要因として顧客を獲得してきたが、ウクライナ情勢を受けて原油やLNGの相場高騰などが予想され、十分な価格転嫁ができない可能性もある。帝国データバンクではさらなる市場価格上昇に耐えきれない事業者の倒産が今後も起きる可能性が高いと指摘している。

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Twitter上でのちょっとした話題。 空飛ぶ卵さんが同僚に対して「ファイル名末尾はyyyymmddつけてねとお願いをしたところ、空飛ぶ卵さん期待したような「srad_20100401.pdf」というファイル名ではなく「srad_yyyymmdd.pdf」という形のファイル名が後日送られてきたきて空飛ぶ卵さんは固まってしまったようだ（空飛ぶ卵さんのツイート）。

nemui4 曰く、

今までそういう書式を扱うことがなかった人だとこうなりますね

ぼく「ファイル名末尾はyyyymmddつけてね（メールで）」 同僚「おk」 後日 当該ファイル　◯◯◯yyyymmdd.pdf ぼく「」

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ウクライナでの戦争などの影響でガスや石油などの価格が高騰、それにより格安電気業界に異変が起きているようだ。

ITmediaなどの記事によれば、格安電気をうたう電力小売事業者が停止するケースが相次いでいるという。この記事によると3月4日には楽天でんき、あしたでんき、まちエネ、ハチドリ電力、シン・エナジーなどが受付を休止したとされる。また16日に発生した福島県沖地震の影響で複数の発電所が停止するなど悪条件が重なったこともあり、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格は上昇を続けている。この影響により、福岡県福岡市のホープエナジーが3月28日に破産手続きを開始、千葉県市川市のエルピオ4月末でサービス終了といった報道も出はじめている（ITmedia）。

こうした高騰を受け、大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知しているという。福井新聞ONLINEの記事によれば、北陸エリアの企業などから北陸電力に契約切り替えを求める申し込みが殺到した結果、供給力の関係から対応できないとして受け付けを停止しているという。昨春の電気料金に比べて今年1月分は約4倍になった新電力もあり、企業からは廃業しかないといった声も出ているという（福井新聞ONLINE、その2）。

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ロシアのプーチン大統領は23日、同国に対して経済制裁を行っている「非友好国」に対して、天然ガスの購入費をロシアの通貨であるルーブルで支払うこと求めているという。ルーブルでの支払いがない場合は、即座に供給を停止すると話している模様。Bloombergの記事によれば、プーチン大統領はロシアの中銀に対して、1週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じたという（Bloomberg、NHK、日経新聞）。

現在、非友好的な国に指定しているのは、米国や英国、EU加盟国、日本などとなっている。過去記事にもあるように、ロシアは天然ガスなどをはじめとする資源輸出国となっている。しかし、天然ガスの取引量の最も多いドイツは契約違反だと反発。イタリアもルーブルで支払う意思はないと話しているという。ロイターによると日本政府や企業に関しては、情報の確認に追われている状況であるという（ロイター）。

ロシアはウクライナへの侵略行為により、米欧から様々な経済制裁を受けているが、その影響でルーブルは急落していた。ロシアは天然ガス取引のルーブル払いを義務化することによりルーブルの相場を支える意図があるとみられている。実際、23日のロシア通貨ルーブルは1ドル100ルーブルを突破する高値を付けている（ロイター、株探）。

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あるITエンジニア企業でのモンスター新人エピソードが興味深い。ある企業で常駐先の客先に導入された機器が低頻度で異常動作するトラブルが発生、単純作業向けの検証要員として新人社員を派遣したところ連絡無しで遅刻。「この作業、ボクがやるのは無駄」、自分はもっと大きな仕事ができるなどと発言し、挙げ句の果ては取引先の休憩ブースで昼寝していたことも分かったとしている。社に戻して頭脳労働などもさせてみたがものにならず、結局早々に退職してしてしまったとしている（キャリコネ）。

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ITmediaにクラウド会計サービスのfreeeが昨年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせた実戦的な訓練を自社内で実施したという話を紹介している。訓練内容はAWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消し、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求するという本格的なもの（ITmedia）。

実際にやってみたところ、freeeの開発チームや経営層は大きな混乱に陥ったそうだ。ランサムウェアと犯人からの脅迫状に関する情報開示の扱いなどで経営層と開発チーム間の情報伝達に齟齬が生じる事態となったそうだ。また訓練によって社員にある種のトラウマが植え付けられ、一人一人のセキュリティ意識が高まったなどの成果が出たようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、毎日新聞によると、NTT東日本とNTT西日本はなどの緊急連絡文を送れる定文電報を2023年1月を目処に廃止するとのこと。定文電報は「危篤。至急連絡されたし。」などの定型文の前後に「父」や「父より」など20文字以内で任意の文字を追加できるサービス。定文を低額で送れるサービスとして定文電報は1980年に始まり、2000年頃は2万6000件ほどの利用があったが2020年にはわずか110件に留まっていた。

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既報の通りArmをNVIDIAに400億ドルで売却する計画は断念された。この影響により、Armは支出抑制策の一環として、米国と英国にいる従業員の12〜15％をレイオフする準備を進めているという。同社の全社員数は6500人ほどなので1000人前後が対象になるとみられる。BloombergがArmのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）が同社社員に述べた内容を元に報じている。ハース氏は先月、Nvidia社への売却案が破談になったのちに就任している。同氏はこのレイオフはエンジニアに影響を与えないと話しているとのことで、エンジニア以外の人材が削減の中心になる模様（Bloomberg、CNET、GIGAZINE）。

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米ガートナーの調査によると、IT人材は世界共通で離職しやすい傾向が強いそうだ。調査は昨年の9月から12月に40か国1万8000人の企業従業員を対象に実施されたもの。そのうちITに関わる従業員1755人を含むとしている（ガートナーリリース、TECH+）。

この調査によれば、SEなどのITワーカーは離職する傾向が強く、IT以外の従業員と比較した場合、勤務先にとどまる意向の割合が10.2％低かった。これは全業種の中でもっとも低い数字だそうだ。ITワーカー企業にとどまる意向が高い人は世界で29.1％ほど。中でもアジアは19.6％とさらに低くなっているとのこと。ガートナーでは、離職を避けるためにはリモートワークを認めるなど、他の職種の従業員よりも柔軟な働き方を推奨する必要があると指摘している。

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過去記事でも少し触れているが、EUはロシアへの制裁の一環として、ロシアの航空会社とのリース契約を解除するようリース会社に求めている。このためリース会社が、ロシア企業に貸していたエアバスや米ボーイング製の航空機を差し押さえる動きを見せていた（sky-budget）。一方のロシア側は6日、ロシアから外国へ向かう便の運航を停止するよう国内航空会社に勧告、リース機差押えを回避する対策を取った。また外国からロシアへ向かう便の運航も3月8日以降は停止している（TRAICY）。

TRAICYの記事によると、外国の航空会社によるロシアの航空会社へのリース機は約515機あり、世界全体のリース機の約3.2％に相当するという。Bloombergの9日の記事によれば、ロシアの航空各社にリースされた機体のうち、リース会社が回収に成功したのは二十数機にすぎないとされる（Bloomberg）。

日本のSMBCアビエーションキャピタルなどース各社の回収期限は3月28日までに設定されているが、ロシアの航空会社はリース航空機の大部分をロシア国内に集結、リース会社に回収させないよう対策しているしている。これらの未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約1兆2000億円）に登るとしている。

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AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

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米Amazon.comは22日、いわゆる偽レビューの投稿を仲介していた「AppSally」と「Rebatest」という二つの業者に対し、訴訟を起こしたと発表したという。日経新聞の記事によれば、この2社は合わせて90万人を超える会員を有しており、AmazonだけでなくeBayやウォルマートなどのECサイトへの出品者に対し、良評価のレビューを書いてくれるユーザーを仲介していたそうだ。AppSallyでは20ドル(約2300円)で偽レビューを販売していたほか、偽レビューの投稿者に対しては、商品が入っていない空の箱を発送するよう出品者に指示を行っていた事例もあったようだ（日経新聞）。

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伊豆大島で不法滞在のベトナム人を害獣駆除の仕事で働かせた社長が逮捕されたとして話題となっている。逮捕されたのは土木工事会社「ジャスティス」社長で、21年9～12月に在留期限が切れたベトナム人の30代男性2人を働かせた疑いで逮捕された。駆除の対象となっていた害獣は、過去記事でも取り上げたことのあるキョン。FNNの記事によると大島でもキョンにより特産物のアシタバが食べられており、その駆除が急務になっていたとのこと（FNNプライムオンライン、朝日新聞）。

駆除を請け負った容疑者は、不法残留状態と知りながらベトナム人男性二人を雇用していたそうだ。容疑者の会社は昨年5月ごろから計10人の外国人を日給1万円～1万2000円程度で雇用し、外国人労働者に住居も提供していたとしている。しかし、ベトナム人2人が歌うカラオケがうるさいとの110番通報を受け、警察が調査した結果、不法滞在が判明してお縄になってしまった模様。

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AC0x01 曰く、

昨年11月に4回目にして初の軌道投入に成功したことが報じられたばかりの米小型ロケットベンチャーのAstra社だが、2月10日に行われたRocket3.3の初の商業打ち上げにおいて再び打ち上げに失敗してしまったようだ（TechCrunchの記事）。

打ち上げの動画が公開されているが（動画と解説ツイート）、5回目となるこの打ち上げでは1段目は正常に上がったものの、フェアリングが分離しないまま2段目が点火して、そのまま制御を失ってしまったという。

Astraの初の商業ペイロードとしては、NASAと小型衛星チームの機体が搭載されていたとのこと。Astraは打ち上げ成功前の2021年2月にも早々にNASDAQ上場を果たしているが、初成功からすぐの失敗により同社の株価は40%以上の急落となっている。

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