あるAnonymous Coward 曰く、

SNS上で11日頃、撃破したロシア戦車前に集まっていたウクライナ兵の集団に、近づいてきた戦車が至近距離から発砲、多数が死傷するという大変ショッキングな動画が出回っている。のちの分析によれば、これはウクライナ側のフレンドリーファイアであったようだ（動画と解説ツイート, 別の解説ツイート）。

この動画では、どうも撃破され放棄されたロシア戦車の前に10人ほどのウクライナ兵が集まって、のんびりした雰囲気で記念の自撮りを撮るなどしていた様子である。後方から味方の戦車が接近してくるのに気づいたものもおり、手を挙げていたものもいたが、十数メートルほどの距離まで来た戦車は突然発砲。集まっていた兵士は爆炎に包まれた。

また射撃後の動画というのも出回っているが、こちらはもはや完全にグロ画像という状態なので視聴はおススメしない（動画と英語解説ツイート）。動画ではかなり至近距離まで近寄っているので、ウクライナ戦車の確認が杜撰だったと指摘されているが、戦争で死ぬにしてもこんな死に方は嫌だと感じてしまう事件である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ近海で活動中であったロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が、撃沈されたとみられる情報が出回っている（共同通信）。

第一報は13日のウクライナ側からのもので、これはウクライナ製の新型地対艦ミサイル「ネプチューン」2発がモスクワを撃沈したとのことであった（日本語解説ツイート）。この時点では真偽不明という雰囲気であったが、14日にロシアのインタファクス通信も「モスクワが重大な損傷を被り、乗組員全員が退避した」「火災発生後に搭載の弾薬が爆発した」と報じた。モスクワが既に沈没したのか、それとも炎上して漂流しているのかは現時点でロシア側からは明らかにされていない。

モスクワはスラヴァ級ミサイル巡洋艦の1番艦で、ソ連時代の1979年進水ではあるが、その後の近代化改修なども経て現在も首都モスクワの名前を冠する艦として、黒海艦隊旗艦を務めている。活動中の巡洋艦が戦闘で沈むのはフォークランド紛争以来との話もあり、大きな影響を与えるかもしれない。

追記
ロシア国防省は「モスクワ」が沈没したことを発表した。港に引航されている際、船体の損傷からバランスを崩したことから沈没したとしている（Institute for the Study of War、ロイター、NHK、読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ上院は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関して大統領がより効率的に武器やその他の物資をウクライナに送ることを可能にする第二次世界大戦時代のプログラム「レンドリース法（武器貸与法）」を復活させるための法律を満場一致で可決した（2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法、航空万能論GF、みんかぶ、Urinform）。

第二次世界大戦中に作成されたレンドリース法（武器貸与法）は、時間のかかる手続き上抜きでアメリカが連合国に迅速に補給することを可能にしたため、第二次大戦のゲームチェンジャーとみなされていた。

第二次世界大戦ではナチスドイツと戦うソ連を支援したレンドリース法（航空機1万4千機、戦車7千両、トラック37man大以上）が80年の後に今度はロシアが侵攻している国を援助するために成立するとはなんとも歴史の皮肉を感じる。なお実際の法案通過には下院での可決と大統領の署名が必要になる模様。

この新たな「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法案」はウクライナ政府向けに適用されるもので、大統領が防衛用品を貸し借りする権限でかかっている制限を一時的に免除する内容となっている。免除される項目としては以下のものがある。

1. 貸与期間が5年を超えることを禁止する
2. 米国が貸与された防衛品をいつでも回収できる
3. 受領国が貸与に必要な費用を米国側に支払うことに同意すること
4. 議会が防衛品の特定の移転を禁止できる規定

こうした制約がすべてウクライナ情勢に関しては免除されることとなっている。なお、法案の有効期限は2014年のクリミア併合に始まる紛争が停止し、ロシアがウクライナ東部国境での軍事力を2021年3月1日以前のレベルに削減するまで。この条件を満たし、米大統領が認める判断を下すのであれば、ウクライナ側に提供する武器の種類、量などには制約はかからないようだ。法案の上院通過に関しては、ウクライナ側も歓迎する意向を示している。

なおロシア側は国防長官が北朝鮮を訪問して軍事支援を要請したとする報道が出ている模様。ロシアのショイグ長官は、ロシア製と部品と互換性のあるミサイル提供を求めるため、北朝鮮と中国を訪問したとされる。記事によれば、北朝鮮は支援に同意したとされている（KOREA ECONOMICS）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BBC日本語版の記事によると、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が、ロシアのウクライナ侵攻を予測できなかったとして解任されるそうだ。

ロシアのウクライナ侵攻では、アメリカが計画を正確に把握していた一方、フランスは侵攻の可能性は低いと結論付けていたようだ。

ただ、関係者によると、ヴィドー氏は、担当であった軍事情報については、ロシアがウクライナ侵攻の手段を有していると結論付けており、計画そのものではなかったが、責任を取らされたそうだ。また、ウクライナ侵攻だけでなく、同氏がオーストラリアによる潜水艦契約破棄を事前に把握できなかったことも解任の理由の一つと推測されている。

軍トップのティエリー・ブルクハルト統合参謀総長は、3月上旬に、フランスの情報はアメリカやイギリスのレベルに達していないと認めていたらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インド国防省は11日、インド軍が誤って隣国パキスタンへミサイルを発射したとして「深い遺憾の意」を示した (AFPBB News の記事、 時事ドットコムの記事)。

ミサイルの定期点検中に「技術的な誤作動」によりミサイルが発射されたと説明。民間の財産への被害は出たものの人的被害はなかったという。パキスタンはインドの大使を呼んで抗議をした。

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産経新聞によると、防衛省が「情報戦」への体制整備を進めているのだそうだ。防衛省は、北朝鮮のミサイル攻撃などの情報分析を行っている防衛政策局調査課にグローバル戦略情報官を新設する。この部署ではネット上などの話題や情報、フェイクニュースなども含め、軍事的な動きとの関連などを調査・分析するとしている（産経新聞）。

2014年のロシアによるクリミア半島併合時には、親ロシア武装勢力などが活動、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となった。また今回のウクライナ情勢の悪化でも侵攻の口実を作ろうと情報戦を進めているという話も報じられている。中国も「世論戦・心理戦・法律戦」を駆使する「三戦」を掲げており、情報戦を仕掛けてくる可能性が高いことから、こうした事例を念頭に防衛省は情報戦への対処を進める方針だとしている。

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route127 曰く、

ひきこもりのオタクではない（航母不是宅男）中国人民解放軍海軍(PLAN)の空母遼寧(Liaoning)を監視中の海上自衛隊の護衛艦いずもはその状態のままクリスマスを迎えたようだ。
統合幕僚監部の報道発表資料によれば遼寧を中心とする空母打撃群の位置は次の通り。
12/15 11AM頃 男女群島西350km
12/19 08AM頃 北大東島東300㎞
12/20 08AM頃 沖大東島南東315km

先頃豪海軍との合同演習を終えた米空母カールヴィンソンはこれら空母に向けて北上しているとのことである。
mssn65さんのツイート

沖縄の東で遭遇した中国の空母｢遼寧｣と日本の護衛艦｢いずも｣は、くっつきながら南下中。

そしてアメリカの空母｢カール・ビンソン｣がそれに向かって北上中。

なお防衛省は21日、空母「遼寧」が、沖縄県の北大東島の東約300キロを航行し、J-15戦闘機や艦載ヘリZ9の発着艦などが行われていると発表した。艦載戦闘機の発着艦は19日に行われたとしている。いずもなどから確認されたという。同日の午後9時までの間に複数回発着艦する様子が見られたとしている（21日の発表、共同通信、SankeiNews[動画]）。

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米軍は中国の海洋進出に対応できるよう、水上への着陸が可能な航空機開発プログラムを始動させたそうだ。プログラム名は「MC-130J Commando II Amphibious Capability（MAC）」で、このプログラムでは既存のMC-130JコマンドーIIに浮舟となるフロートを装着し、水上で離発着が可能になるよう改造する方針（米空軍公式、ミリレポ）。

新たに開発される機器は「水陸両用フロート（RAFM）」という名称で、装着したまま陸上の滑走路も走行可能。必要に応じてフロートの取り外しもできるとしている。今後17か月以内にプロトタイプを飛行させることを計画しているとのこと。中国の進出が懸念されているインド・太平洋地域では離島が多く、輸送機の着率可能な空港のない島も多い。MC-130Jに取り外し可能な水陸両用フロートを開発することで、海、河川、湖といった水面があれば、大抵の場所で離発着が可能になるとしている。この改造により、特殊部隊等の人員を輸送するためのアクセスポイントを増やすことができるそうだ。

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英イングランドで13日午前、レイクンヒース基地から飛び立つF-15Eを見ていた人がエンジンから火花が出ていることに気がついたそうだ（CNN、HBB Defense Military[動画]）。

発見した写真家で航空ファンのイアン・シンプソンさんによると、離陸直後に大量の炎と火花が出始めたという。同氏は米ボーイングに勤めていたことがあり、何らかの対応が取られるのかと基地側とパイロットの無線通信を聞いていたが、両社ともにその火花が出ていることに気がついている様子がなかったそうだ。そこで基地の電話番号をGoogle検索で調べて通報したところ連絡が付き、該当するF-15Eは無事に基地に帰還することができたとしている。

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7月20日、モスクワで開幕した「MAKS2021」国際航空展示会で、ロシアは新型ステルス戦闘機「LTS（軽攻撃機）チェックメイト(ЛТС Checkmate)」を発表した。スプートニクによれば、型式はSu-75となっている。公式動画の表記から開発はロシアの統一航空機製造会社のスホーイ部門と思われる（公式動画、FlyTeam、産経新聞、スプートニク）。

ロシア機としては久しぶりとなる単発エンジン機で、米国のF-35を強く意識した輸出向けとなっている模様。初飛行は2023年を予定している。航続距離は2700キロメートルから2900キロメートル、武装搭載量は7400キログラム、最大速度はマッハ1.8などと報じられている。価格は2500万ドル（約27億5500万円）～3000万ドル（約33億600万円）と諸外国の製品より安価な価格設定となっている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

モスクワ航空ショーでロシア統一航空機製造会社が新しい単発のステルス戦闘機T-75を発表した。
輸出名はチェックメイトといい、政治的な理由でF-35が買えない国がターゲットになっていると思われる。

チェックメイトの特徴は二つあり、一つは機関銃が内蔵式ではなく、吊り下げ式となることだという。
ベトナム戦争のときにミサイルの時代だからと機関銃を機内に内蔵せずに、アメリカ軍はひどい目にあい、その後に作られた戦闘機は機関銃を内蔵するように戻った。
設計者によると、内蔵された砲の使用はパイロットの高い技能を前提としているため断念したとのこと。
この辺は輸出用を意識してのことだろうか。

もう一つの特徴は、自律型ロジスティクスサポートシステム「Matreshka（マトリョーシカ）」だ。
このシステムはF-35でいうところのALIS(Autonomic Logistics Information System)やODIN(Operational data integration network)に相当するもので、兵站支援業務を司る情報システムのようだ。
ちなみにALISは問題山積で、何十億ドルもの予算を投じて調達したF-35のスペアパーツがALIS上で行方不明となっており、いったいどこに納品されたのか、よくわかっていないという。
開発元のロッキードマーティンは、ALISを追加費用なしでODINにリプレースする予定だという(ALIS nextがODINになった説もあり)

チェックメイトの価格は日本円で約33億円となる。ロシアでは、15年間で有人バージョンのチェックメイトが300機製造される計画とのこと。

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F-15の改修計画（F-15JSI）は、2020年7月にボーイングと三菱重工業が契約を締結。2022年から最大98機の改修を行う計画だった（Boeing）。しかし、その計画は価格の高騰から見直しを検討していることが報じられている（時事ドットコム、日経新聞、Yahoo!ニュース 朝日新聞）。3月に報じられた内容によれば、改修の初期費用は政府の想定した約800億円から3倍の2400億円近い額が提示されていたようだ（東京新聞）。しかし、3年連続で初度費の上積みを求められた結果、20年度予算は執行せず見直しするという流れになったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

戦闘機のロールスロイスと言われた高性能高価格機のF-15Jだが、自衛隊のもつF-15Jの半数は旧式機でミサイルの撃ち放し能力がなく、中国が持つ新鋭機には歯が立たないといわれている。
そのために改修が計画されているが、その費用が高騰しているという。
防衛省が見込んでいた近代化改修の初期費が、見込みの３倍近くに高騰した結果、20年度予算の執行が見送られる事態となっている。
一説には米軍がF-15EX イーグルⅡの最大144機の導入を決めたことで、需要が増えたためという話もある。
F-15程度でよければ今の日本でもエンジンを含めて開発は可能なので、この機会にさっさと既存技術をまとめた機体を開発できないのだろうか。

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3月7日にアフリカ・赤道ギニアの軍事基地で爆発があった。ここ数日でその被害の規模がかなり大きかったことが報じられている。この爆発事故は港湾都市バータにある施設で発生した。事故では基地に保管されていた弾薬と爆薬が爆発。10日時点の報道では死者数は98人、負傷者数は615人と報じられている（時事ドットコム、CNET、毎日新聞、TBSNEWS[動画]）。

人口約25万人都市であるバータでは、市内のほぼ全ての家屋や建物が爆発の被害を受けたとも伝えられている。爆発の原因については、同国のTeodoro Obiang Nguema大統領は爆発は事故だとしており、野焼きの火が基地に回り、基地に保管されていたダイナマイトや弾薬などの爆発物に引火し発生したと話している（AFPBB News）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日にフランス航空宇宙軍に納入されたばかりのミラージュ2000D改修型。空対地および空対空機能の改善に加えて、ナビゲーションおよび攻撃システムの改良を行われており、触覚的に操作できるよう改善されたとしている(Ministry of the Armed Forces、PC Watch、おたくま経済新聞)。

PC Watchによるとこの改修が適用されたミラージュ2000Dには、後部座席にWindows 7ベースのシステムが装着されているようだと指摘されている。公式のリリースにも掲使われている後部座席の写真には、確かにWindows 7に使われている壁紙が配置されているようだ。

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日米が共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を想定した標的を大気圏外で迎撃することに成功したそうだ。SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は今回が初めてであるという。開発はレイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスと三菱重工業が共同で行っている（Raytheon Technologiesのプレスリリース、時事ドットコム、日経新聞）。

SM3ブロック2Aは日本時間17日午後、ハワイ沖に配備されたイージス艦「ジョン・フィン」から発射され、太平洋のマーシャル諸島から発射された標的の撃破に成功した。北朝鮮が朝鮮労働党創建75周年パレードで新型のICBMを公開しており、その抑止力として今回の試験を行った側面もある模様。

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米陸軍が軍用犬専用のARゴーグルをテストしているそうだ(米陸軍研究所の記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

軍用犬は爆発物や危険物の探索や救出作戦の支援に回ることも多いが、必要な指示を出す兵士が危険にさらされることもある。Command Sightという企業が開発した軍用犬専用ARゴーグルは人間用のARゴーグルとは全く異なり、軍用犬のハンドラーが安全な距離を保ちつつ、犬と同じものを見ながら指示を出せるようにするものだ。現在のところ指示を出すのに使用するデバイスは有線接続だが、今後無線化するべく開発を進めているという。研究はまだ初期の段階であるものの、軍用犬の利用方法を根本的に変えるテクノロジーとして期待されているとのことだ。

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taraiok 曰く、

ロシアが8月20日、長期にわたり機密扱いにしていた「ツァーリ・ボンバ」の核爆発映像を公開した（Smithsonian Magazine、動画）。ツァールボンバは、50メガトンの威力があり、過去に実験された核爆弾の中では最大の破壊力を持つ。機密解除された映像は1961年に行われたツァーリ・ボンバの爆発の様子を映した40分間のドキュメンタリー映像。爆発を複数の角度から表示させており、爆発全体をフレーム内に収めるのに苦戦している様子がうかがえる。

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Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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米国防総省の軍用クラウドシステムJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonがお互いを批判している(Microsoftのブログ記事、 Amazonのブログ記事、 GeekWireの記事[1]、 [2])。

軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間が構築するJEDI CloudはAmazon Web Services(AWS)が有力視される中、Microsoftが選定された。この契約についてAWSはドナルド・トランプ大統領からの不当な圧力があったとして米政府を連邦請求裁判所に提訴し、契約に対する事前差止命令を勝ち取った。米政府は事前差止命令を受けて国防総省への差し戻しの申立を行い、連邦請求裁判所が認めている。

Microsoftは表立って意見を表明していなかったが、4月に公開された国防総省監査総監のJEDI契約に関する調査報告書でMicrosoftの入札に関する情報をAWSが取得していたことを知り、高額で入札して負けたAmazonが入札情報を手にしてやり直そうとしているなどとブログ記事で批判していた。今回、MicrosoftはAmazonが国防総省にJEDI契約に関する新たな異議申立を行ったとの通知を受けたといい、非開示となっている申立内容を知らないまま以前と同じ批判をブログで繰り返した。

これにAmazonもブログで反論。Amazonは当初の契約決定に際し6つの技術的評価要素のすべてに致命的な欠陥があったと裁判で主張しており、判事は最初の要素(有効な入札に必要なストレージの定義)で深刻な欠陥を認めたそうだ。しかし、国防総省が再定義したストレージ要件も明確さに欠け、Amazonが定義を明確に示すようたびたび要請しても反応が鈍かったため異議申立を行ったとのこと。なお、判事は残り5つの要素に対する判断を示しておらず、国防総省が1つ目の要素に限って見直しを行うと述べたため、Amazonは残り5つについても見直すよう求めているという。

AmazonはMicrosoftのブログ記事を独善的で尊大だと表現し、内容は異議申し立てから気をそらせるためのノイズに過ぎないと批判する。MicrosoftがAmazonよりいい提案をしたと信じる人はおらず、COVID-19による危機が続く現在のむらのあるパフォーマンスがそれを強調しているとも述べている。

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