読売新聞の記事によると、政府はテレビ局の地上デジタル放送波を利用した防災行政無線の代替システムの構築に乗り出すという。以前取り上げた、2020年3月に放送終了した「i-dio」が使用していた「V-Low帯域」を活用するものと思われる。新たなシステムでは自治体が災害情報や避難情報をテレビ局に送信すると、各家庭に設置した受信機で音声や文字データを確認できる仕組みであるという。この受信機は重さ約420グラムほどで、受信機とスマートフォンのアプリを連動させることで避難者の居場所を自治体が把握することも可能になるとしている。このシステムにより従来の防災行政無線よりも費用が抑えられるメリットがあるとしている（読売新聞）。

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和歌山県教育委員会は15日、高野町の世界遺産の高野参詣道女人道に対し、NHK発注の工事の施工業者が無断で土のうを敷き破壊したと発表した（毎日新聞、時事ドットコム、NHK）。

この工事はNHKが発注したテレビ中継放送所建設に伴うもので、およそ200メートルにわたって土のうを敷き詰められており、その上を履帯付きの資材運搬機が走行した形跡があったという。これにより、路肩や丸太階段などの一部が破損したとしている。国史跡を無断で現状変更した文化財保護法違反の疑いが持たれている。県教委は工事を中止するよう求めている。NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。修復などに適切に対応してまいります」と発表している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送と青少年に関する委員会は15日、「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に関する見解を公表した (見解、 NHK ニュースの記事)。

BPOは出演者の痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出が「いじめを助長する」といった意見が視聴者から継続的に寄せられていたことを踏まえ、昨年8月から審議を行っていた。見解では青少年がまねをしていじめに発展する危険性があることや、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念があることを指摘している。

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Kei NakazawaさんのツイートによるAmazonのマーケティング失敗例ネタが話題となっている。Amazonプライムビデオ（アマプラ）を見ているとCMが挟まれるが、多くは他のアマプラ関連動画だが、そのうちジャンル違いの映画などを見ていても差し込まれるバラエティー番組のCMは、見ていた動画と雰囲気が異なることから割と不人気だった（Kei Nakazawaさんのツイート、Togetter）。

しかしKei Nakazawaさんのツイートによると、以前はCMのもととなっている番組動画に低評価を付けるとCM出なくなるという裏技があったそうだ。この結果、もとの動画に怒涛の低評価が付けられるという大失敗が発生していたという。Amazonは2019年にこの問題を認知し、バラエティー番組に対してレビューできない対策が施された（J-CASTニュース）。またCMの仕様を変更することで対処したようだ。しかし、アマプラユーザーの間では効果が無いと分かっていても、バラエティー番組のCMには配信前から☆1が付けられる文化が定着してしまったらしい。

このことから配信者側は

配信前からレビューで星1つ付けてるヤツなんなん?

と不満をつぶやく状況になってしまっていたようだ。Kei Nakazawaさんは教科書に残したいレベルの失敗例だと述べている

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アンテナや通信機器などの製造・販売を行っている「日本アンテナ」が、ランサムウエアの被害に遭った可能性が高いようだ。29日に出されたリリースによれば、パソコンのメールの送受信、サーバー等へのアクセスが3月28日からできなくなっているという。同社はでは緊急度の高いものから代替サーバーへ移させているとしている。取引先等の個々の取引に関しては電話、ファクス、書面にて対応を進めていくとしている（システム障害発生に関するお知らせ、NHK）。

なお電話および問い合わせフォームでの受付に関しては3月31日から再開したとしている。ただし、従来のナビダイヤルの電話番号が使えないことから、代替番号が31日公開のリリースにて掲示されている（お客様窓口再開に関するお知らせ）。

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ロシアの国営テレビのニュースの生放送中、女性が乱入して紙に書いた反戦メッセージを掲げるというハプニングがあった。内容は英語で「NO WAR」と書かれ、その下にロシア語で「戦争を止めろ。プロパガンダを信じないで。アナタは騙されている」といった内容であったという。メッセージが出されてすぐに、画面は別の映像に切り替わっている。メッセージを掲げた女性は第一チャンネル編集者のマリナ・オフシャニコワ氏。同氏の母親はロシア人、父親がウクライナ人であるそうだ。彼女はこの行動後の直後に身柄を拘束されたと報じられている（ハフポスト、FNNプライムオンライン[動画]）。

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映画「ブレードランナー」「ブレードランナー2049」の続編が、実写版テレビ・シリーズとして登場するそうだ。番組名は「Blade Runner 2099」でAmazon Studiosで制作されるとのこと。本作には1982年版の監督であるリドリー・スコットがエグゼクティブ・プロデューサーとして参加している。現在は脚本制作中の段階だそうで、キャストの情報や公開日は決まっていないとしている（The Hollywood Reporter、amass）。

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ディスカウントストア「ドン・キホーテ」でプライベートブランドとして昨年から販売されている「ネット動画専用スマートTV」。このテレビはAndroid OSを搭載し、外部機器なしでネット動画を視聴できるというもの。テレビチューナーを内蔵していないことから、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」にも該当しないため、NHK受信料を支払わなくていいテレビであるとしてネット上では話題となっていた。ただ製品自体は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが売り切れ店舗が続出していたという。このため6000台の追加生産を行っていた。この再生産分に関して、ドン・キホーテは2月中旬に再販する方針だとしている。なお価格に関しては24型が税込2万1780円、42型が税込 3万2780円となっている（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスリリース[PDF]、ITmedia）。

とはいえNHK側もネット配信へのシフトを進めつつある。産経新聞の記事によれば、昨年末放送の「第72回NHK紅白歌合戦」第2部の平均世帯視聴率は34.3％と過去最低となったもののNHKはこの数字を悲観していないという。ネット配信など視聴体制の多様化により、ネット配信する「NHKプラス」では、68万人が紅白を見ていた実績があるためだという。NHKプラスは受信料を払っていないと見られないサービスであるため、現状のままではネット動画専用スマートTVのような製品の利用者からは受信料を取ることはできない。このため4月以降に行われる予定の実証実験を通して、ネット受信料を取るための手段を研究しているのではないかとの見方もあるようだ（産経新聞）。

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TBS系の情報バラエティで出演者が「化学調味料」と発言、その後にアナウンサーがそれを「うま味調味料」と修正する場面があり、これを見た視聴者から「化学調味料」は放送禁止用語なのかとネットで話題になっていたようだ。J-CAS ニュースの記事によると、「化学調味料」は、番組側がメーカーや業界団体に配慮しての用語の修正を行ったという背景があるようだ（J-CAST ニュース）。

記事によると、化学調味料という単語はもともとNHKの都合により作られた言葉だという。しかし、本来の意味はうま味が科学的に認められた味の一つであるという意味なのに対し、「化学」の部分が一人歩きして、過去記事でも取り上げられたような偏見が生まれてしまったのだという。このため化学調味料に代わる言葉として「うま味調味料」という言葉を業界団体は1980年代から使うようになった模様。ただし、この名称自体は一般にまだ普及していないそうだ。

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4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。総務省がNHKから申請があった受信規約の変更を認可したことにより実施される。受信料に関する通知や手続きの案内を行うために使われる模様。総務省はこれにより契約者の利便性向上やNHK側の業務効率化による経費削減につながるとしている（ITmedia、日本放送協会放送受信規約の変更の認可、日本放送協会放送受信規約 新旧対照表[PDF]）。

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NHKの受信料制度のモデルとなっているイギリス公共放送BBCの視聴契約料（ライセンス料）制度。イギリスではBBCの視聴契約料として年間159ポンド（約2万4900円）の支払いを国民に義務付けている。そんな中、同国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、「これが視聴契約料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、廷吏が扉を叩く日々はもう終わりだ」とする視聴契約料の廃止を示唆するかのようなツイートを行い、当事者のBBCも「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」などと報じて大きな話題となった。国内でもNHK受信料にも影響するのではないかとする報道が見られた（Nadine Dorries大臣の問題のツイート、Business Journal、時事ドットコム）。

その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針というもので、受信料は今後2年間、年159ポンドで凍結され、その後4年間は物価上昇に応じて引き上げられることになった。一方で28年以降の受信料に関して、外部の放送サービスなどに加入できる現在、受信料不払いに対する刑事罰が適切か議論する必要があると話した。これらに関しても議論する用意があるとしている（BBC、ロイター）。

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現状販売されている「4K120p対応テレビ」の中には4K120pの信号を入力すると垂直解像度を半分に間引いて表示する機種があるという問題が発生しているそうだ（AV Watch）。そこでImpressがソニー、パナソニック、シャープ、レグザ、LGの主要受像機メーカー各社に「御社の4K120p対応テレビに、4K120pのゲーム信号を入力した場合、一部で指摘されているような「垂直解像度が半分になる」症状は確認されていますか?」などの同一内容の質問をしたところ、

パナソニック「4K120Hzピュアモードを追加しました」（対応した）
シャープ「縦解像度は半分になっている。説明書にもそう書いてある」（対応してない）
東芝「解像度は落ちないで出力している」（対応している）
LG「問題なく4Kで表示してる」（対応している）

と4社から明確な回答があった。しかしソニーに関しては

「技術的な回答は控えますが、4K120pの信号が入力された場合は、ゲームモード使用時の動画表示において、滑らかでちらつきが少ない映像を体験頂くために、最適な映像処理を行なっています」

とする玉虫色の回答であったとしている。その後の追加質問でもYesともNoとも言わない回答だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

対応していなかったがアップデートで対応したパナソニック
対応していないことを明言したシャープ
対応していることを明言した東芝
対応しているし実機で確認しているＬＧ

と

与党の国会答弁みたいな舐めた回答したソニー

というコントラストが明白となった。
これらの回答は4K120p対応テレビを買う際には参考にしたい。

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朝日新聞の報道によれば、NHKが受信料の契約のために戸別訪問している外部スタッフの削減を決めたそうだ。記事によると22年度予算案の中に明記されているとのことで、2023年9月までに訪問による徴収業務を全廃するとしている。受信料値下げの原資確保のための経費削減の意図や、コロナ禍の影響、訪問による苦情が出ていることなどから、訪問以外の方法で受信料の契約や徴収を行う方針に変えたとしている（朝日新聞）。

記事によれば、個人の委託契約のスタッフは残すが、業者委託の訪問スタッフは23年秋で全廃するとのこと。この影響でNHKの営業代行事業を請け負っていたエヌリンクスの株価が急落している。同社株は一時14.2％安の296円まで売られており年初来安値を更新した（株探、Yahoo!ファイナンス、エヌリンクス株価、市況かぶ全力2階建）。

NHKに関連する話題として金子総務大臣が11日、NHKのインターネット活用業務を認可したとしている。この認可によりNHKは、新年度からネットに接続可能なテレビで「NHKプラス」の見逃し番組配信を始めることが可能になったそう（NHK）。

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17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。小野田紀美氏の発言によるもので、インターネット経由の番組配信の実証実験が「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」と発言したという。これに対し、金子総務大臣が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明、これに対して小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めたとしている（毎日新聞）。

テレビ業界に関しては、NHK・民放ともに先行きが厳しいとする指摘が出ている（市況かぶ全力2階建、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第3回）配付資料）。15日に行われた総務省の有識者会議の多賀谷一照千葉大学名誉教授資料[PDF]でも

放送サービスの今後のあり方
１，年齢層と放送サービス
―６０代―７０代以上
死ぬまで TV を見続ける
―３０―４０代
TV を見ない、持たない
彼らから、現行的な意味での NHK 受信料を取ることはいずれ無理となる

と記載されており、会議でも関連する発言があって話題になっていたようだ。資料の基となった多賀谷氏は過去にNHKの経営委員会に所属していたこともあったとされこのことが話題を呼ぶ結果となった模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKは12月6日に、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議で、電波が届きにくい難視聴地域の地上波放送をブロードバンド通信で代替できるように検討することを求めた（朝日新聞）。

フレッツ系事業者各種が提供する光テレビオプションなど競合サービスの廃止が予想され、民放や他コンテンツ提供事業者との競合が不可避となり調整が難航し、NHKの受信料が義務化へと繋がるのではないかと思われる。

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NHKを視聴できないようにした装置を取り付けたテレビで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で2日、最高裁第1小法廷は原告の上告を退ける決定をした。これにより、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定し、NHK側の勝訴が決まった。報道によれば高裁側は、NHKを映さないようにできるフィルターを外して受信できる場合には契約義務があると指摘している（時事ドットコム、毎日新聞、産経新聞）。

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ドラマや映画などでよく使われる演出だけで構成したというYouTube動画が話題になっている。この動画はKKさんが作成したもので、タイトルは「今まで5億回ぐらい使われてきた演出」。とくに演出における音の使い方に着目した内容となっているが、映像の見せ方やストーリー構成も優れたものとなっている。動画は2分20秒と短いものなので、説明するよりもサクッと見ていただいたほうが分かりやすいだろう。個人的には最後のコーヒーミルの部分があずきザザー感があっていい（今まで5億回ぐらい使われてきた演出[動画]、Togetter）。

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