お馴染みの日本テレビのバラエティ番組「はじめてのおつかい」がNetflix経由で世界配信され話題となっているという。海外でも概ね好意的な意見が多いようだが、米国などのように13歳未満の子供に対しては基本的に保護者の監視が義務付けられているような国では「幼児におつかいを頼む」という行為が「幼児虐待のように感じられる」という意見も出ているようだ（Impress Watch、J-CAST ニュース、東洋経済オンライン、ニューズウィーク日本版）。

ただその一方で米国の家庭教育が「子供を独り立ちさせない」傾向があるという問題提起などにもつながっており、メディアごとに意見は異なるものの、教育に関する議論を広げる役割なども果たしているようだ。英国でも同様だが子どもの安全性の観点から「搾取的で危険」といった批判的な報道も見られるとのこと。一方で英国版のリメイクが作られるといった話も出ている模様。

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Windowsのタスクトレイにある時計は標準では「秒」は表示されない。ただWindows 10まではレジストリを書き換えることで「秒」を表示できたが、Windows 11ではこうしたこともできなくなっているそうだ。Microsoftの公式ブログ記事によると、もともとはWindows 95時代にベータ版から製品版に仕様変更されるとき、メモリパフォーマンス改善のために秒表示を止めたという（Microsoft公式ブログ、PC Watch）。

現在のPCでは大容量のメモリを搭載しているが、それでも秒表示を行なわないのもパフォーマンス対策のためだという。マルチユーザーのシステムでは、複数のユーザーがタスクバーの時計の表示の更新が必要なため、100人いれば100回タスクバーの刷新が必要となる。秒表示の廃止は更新のためのCPU資源の浪費を防ぐ意味もあるという。シングルユーザーの場合も、秒表示をさせるとCPUが低電力状態になるのを阻害してしまうことが検証で判明しているとのこと。このためWindows 11では秒表示ができなくなっているとしている。

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政府・原子力委員会は20日、検査やがん治療のために体に入れる放射性物質「ラジオアイソトープ（RI）」に関して現在はほぼ欧州などからの輸入に依存している。このため経済安全保障上の観点から国内自給率を3割程度高める提言案をまとめる方針であるという（読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、輸入依存度が高いのは年間約100万回の画像診断に使われる「テクネチウム99m」、がん治療の研究用の「アクチニウム225」などの特定種類のRI。これらは製造元となっている海外の原子炉が老朽化などの要因で生産量が減ると見込まれているとされる。また転移性前立腺がんの治療などで需要が高まる可能性が高まっていることから獲得競争が激しくなる懸念が出ているという。RIは原子炉内で製造可能であるため、新たにまとめられる提言では日本原子力研究開発機構の研究用原子炉などを利用すべきだとする内容になる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

治療・検査用の放射性物質には半減期がかなり短いものもあって、輸入依存は問題だということです。関連して次のようなニュースもあります

京大研究用原子炉、廃炉へ　老朽化などで26年運転終了

大学の研究炉の中には出力わずか100Wという小出力のものもあるそうです
使用済み核燃料の処理の問題から大学の研究炉は少なくなりつつあるとか

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あるAnonymous Coward 曰く、

2022年3月、「神経衰弱における最適戦略の探索」と題する論文が発表された。著者は宇部工業高等専門学校の荒川教授。

メモ化再帰と呼ばれる手法を用い、二人で行う神経衰弱について考えられる全ての局面を網羅的に解析し、勝率を最大化するために最適な行動を求めた。その結果、多くの局面においてこれまでの常識とは異なる行動が最適であることが判明した。それらは以下の３パターンに分けられる。

• 異なる数字のカードを2枚めくる（パス）
• 2枚目に、1枚目とは異なる数字のカードをあえてめくる
• 同じ数字の2枚のカードの場所を知っているとき、あえて他のカードをめくる

状況に応じてこれらの行動を組み合わせることで、通常の戦略に対して約72%の勝率をあげることが可能である。

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先日、NHKのニュースでウクライナからの避難者のインタビューの翻訳字幕が不正確であるという話題を取り上げたが、朝日新聞の記事によると、見逃し配信サービスの「NHKプラス」で字幕が正確な内容に改められたそうだ（朝日新聞）。

それによると放送5日後から「翻訳をより的確な表現に改めました」と記載され、10日に放送されたときの「今は大変だけど 平和になるように祈っている」から「いまは大変ですが勝利を希望しています ウクライナに栄光を」との字幕に変更されたとしている。NHKの局長は20日の会見で「発言の内容をより的確に伝える必要があったと受け止めてNHKプラスで改める対応を取った」と話しているという。

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Wi-Fi 6Eでは、新たに5925~7125MHzの6GHz帯が利用可能な帯域として加わっている。これに合わせて総務省は19日、「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」に関して行われた情報通信審議会の答申の一部を公表している（総務省、PC Watch、ITmedia、朝日新聞）。

PC Watchの記事によると、日本では6GHz帯として5,925~6,425MHz帯(500MHz幅)を割当てるとしており、LPI(Low Power Indoor、屋内専用低出力)モードとVLP(Very Low Power、超低出力)モードを制度化する予定だそうだ。送信電力に関しても欧州と同等となるとしている。6425-7125MHzに関しては放送中継システム影響の検証結果に対して合意が得られていないことから引き続き検討を行うとのこと。新しい周波数帯に対応したルーターに関しては、来年には国内でも売り出される見込みとのこと。

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headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Windows 11 Insider Preview Home エディションで新規インストール時に SMB1 クライアントがインストールされなくなったと発表した (Storage at Microsoft の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

Microsoft は段階的に SMB1 の廃止計画を進めている。Windows 10 バージョン 1709 (Fall Creators Update) 以降では Home / Pro エディションで SMB1 サーバー、Enterprise / Education /Pro for Workstation では SMB1 サーバー・クライアントの両方がデフォルトでインストールされなくなり、バージョン 1809 (October 2018 Update) 以降では Pro エディションのデフォルトで SMB1 クライアントがインストールされなくなった。Home エディションでは引き続き SMB1 クライアントがデフォルトでインストールされていたが、延べ 15 日以上の稼働期間に一度も SMB1 クライアントが使われない場合は自動でアンインストールされるようになっていた。

今回の変更により、Windows 11 Insider Preview で SMB1 クライアントがデフォルトでインストールされるエディションはなくなった。必要な場合はコントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で SMB1 クライアントを有効化することもできるが、将来のリリースで SMB1 のバイナリを削除する計画も同時に発表された。これに伴って非サポートの SMB1 インストールパッケージを別途提供する計画もあるといい、より詳しい情報は数か月のうちに発表できるとのこと。

Microsoft のNed Pyle 氏によれば、Home エディションのユーザーの中には非常に古い NAS を使い続け、それに新しい Windows 11 PC が接続できない理由を理解するのが難しい人もいるため、SMB1 クライアントを最後まで残しておく必要があったという。そのため、このようなユーザーへの周知に協力を求めている。

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厚生労働省は19日、米ノババックス社が開発したCOVID-19ワクチンを正式に承認したそうだ。国内で4例目のワクチンとなる。臨床試験ではおよそ90％の有効性が確認されたとしており、18歳以上を対象に3回目の接種にも使用される予定。すでに承認済みのワクチン3種類とは仕組みが異なる「組み換えたんぱく」方式を採用している。このことから、既存のワクチンに強いアレルギー反応が出た人などの新たな選択肢となるとみられる。また武田薬品工業が国内で製造することから安定供給につながるとの期待もあるとのこと（テレ朝NEWS、毎日新聞、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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headless 曰く、

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した (Neowin の記事、 The Register の記事、 CyberScoopの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は LinkedIn が hiQ による LinkedIn 公開プロフィールのスクレイピングをコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA) などに違反すると主張してアクセスをブロックしたため、hiQ 側が違法でないことの確認を求めて提起したものだ。 一審の連邦地裁では 2017 年、アクセスブロックの即時中止とスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げを命ずる事前差止命令を出し、2019 年には控訴裁判所がこの判断を支持していた。

その後、業務と無関係なナンバープレート照会を実行した警察官 (当時) を米政府が訴えた裁判で、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用も CFAA が定めるコンピューターの不正使用にあたらないとの判断を連邦最高裁が示して (Van Buren 判決) おり、LinkedIn 側がこれを踏まえて判断し直すよう最高裁に請求(PDF)。最高裁は請求を認めて控訴裁判所の判断を取り消し、Van Buren 判決を踏まえた再審理を控訴裁判所に命じた (PDF)。

控訴裁判所は 2019 年、CFAA の定める「許可のない」アクセスが許諾の有無なのか、認証の有無なのかという重要な問題をhiQが提起したと指摘していた。今回はさらに踏み込み、「許可のない」アクセスとなるのはパスワード認証などによるアクセス許可が必要なデータに対する認証を経ないアクセスであって、そもそもアクセスに認証を必要としないデータには適用されないと判断した。

Van Buren 裁判では「許可された」アクセスの範囲が争点だったが、これを踏まえたことで「許可のない」アクセスに対する解釈が補強されたという。その結果、事前差止命令が適切だったとの結論に再び達し、審理を継続するよう連邦地裁へ差し戻した。

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日経新聞によると、旧世代に当たる直径200ミリメートル等の半導体製造装置への需要が高まっているそうだ。露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になっているという。半導体国産化を進める中国から製品の引き合いが強くなっており、ニコンは新製品の投入を計画しているそうだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、日本製の装置の販売額は2021年度に20年度比41％増の3兆3567億円の予想であるとしている。背景には新品の装置の納期が長期化していることなどがあるようだ。このため1か月程度で調達可能な中古装置に人気が高まっているという（日経新聞）。

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ロシアのアニメ会社「ソユーズムリトフィルム（SoyuzMultfilm）」は、同社が1973年に製作した子供向けアニメ「Comoara Corăbiilor Scufundate（沈没船の宝）」をYouTubeチャンネルから削除したそうだ。この動画は2012年にソユーズムリトフィルムの公式YouTubeチャンネルで公開され、削除されるまで30万回近くの再生数があったとされる（Nataliya Gumenyukさんのツイート、Adnkronos.com、Clicksanatate.ro）。

この作品は子どもたちの冒険を描いた作品で、海底探検の途中で船体に「Z29」と書かれた第二次大戦中のドイツの駆逐艦に遭遇する。主人公による「ファシストの駆逐艦にはZの文字が書かれていた」とするセリフもあったようだ。また同行する少女は黄色いブラウスと青い帽子を持っている。現在、「Z」という文字がロシアのウクライナに対する侵略のシンボルになっている状況下であり、かつ先日、同国のミサイル巡洋艦「モスクワ」が海底に沈んだばかり。同作の内容は国内から政府への皮肉と受け止められない状況であることから削除されたのではないかと推察されている。

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headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ～ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

テンプル大学の研究チームが「歯と歯をこすり合わせる音」や「歯と歯を衝突させる音」を利用した生体認証技術を開発するべく、市販のイヤホンにマイクを取り付けて口から顔の内部を通って耳まで届く音を検出するシステムを構築したとのこと（arXiv、論文[PDF]、GIGAZINE）。

構築したシステムでは「全ての歯をこすり合わせる」「一部の歯ををこすり合わせる」「全ての歯を衝突させる」「一部の歯を衝突させる」といった動作を行った際に生じる音を用いて個人を識別でき、1回音を鳴らすだけで93％の確率で個人を認識し、4回音を鳴らせば98.8％の確率で個人認識に成功することが確認された模様。

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ウクライナ国防省が墜落したロシア軍の偵察用ドローンを分解したところ、その内部にはキヤノン製デジタル一眼レフカメラなどが搭載されていることが分かったという。分解の様子が公開されているのはロシアのUAV「Orlan-10」。分解の結果、キヤノン製のデジタル一眼「EOS Kiss X8i」が採用されていたとしている。2015年4月17日に発売されたモデルで現在の中古価格は4万円~6万円前後。モードダイヤルなどは接着剤で固定されていたとしている。このドローンの販売価格は2017年段階で1機あたり8万7000~12万ドル(約1100~1500万円)程度であったとしている。またEmin Yurumazuさんのツイートによると、ロシア製の小型ドローンはほとんど日本製部品で構成されているようだ。エンジンは斉藤製作所によるもので、同氏は「日本の技術で軍事機器を作っていないのは日本だけですね」と述べている（Армія Inform[動画]、UNIAN、GIGAZINE、ZAPZAP!）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

時価13億円のマンションを購入し、遺産相続において国税庁の路線価をもとに3億3千万の価値しかないと申請、相続税を時価に基づき追徴課税された裁判で、最高裁は1審2審と同じく時価による評価を認める判決を下した（日経新聞、日経新聞その2）。

路線価は一般的に時価の8割程度で、また建物部分の評価なども併せて、不動産を購入して資産を少なく見せる節税策が以前より横行していた。税金を算出するための路線価を用いて計算しない事に対して異議が唱えられていたが、しかし今回の事例では極端に価格差が大きかった事から、著しい不均衡を生じるとして、時価を用いた判断を支持した。

節税作としてのマンション購入はマンション過剰供給の一因となっていたとも言われており、タレ込み子は今回の判決を受け、こうした状況が改善されるのではとも期待している。

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20日の外国為替市場では、円相場が一時、1ドル=129円台になった。これは2002年5月以来およそ20年ぶりの円安水準であるという。今後1ドル=130円の水準が続いた場合の影響について、様々な記事が出はじめている。NHKの記事によると2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円ほど増えると予想している。記事では年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品やエネルギー関連合わせると年間1万4904円の支出増、同500万円から600万円の世帯では1万5432円の支出増、同600万円から700万円の世帯では1万6024円の支出増になると予想している（TBSNEWS、NHK）。

ビジネスへの影響も懸念されている。東京商工リサーチによると、上場主要企業の2022年3月期における想定為替レートは最安値が1ドル=110円となっているそうだ。ネットショップ担当者フォーラムの記事によれば、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」とする回答があったという。別のNHKの記事でも日本製紙連合会やコーヒー豆輸入の専門店、100円ショップなどが円安の影響を訴えている（ネットショップ担当者フォーラム、NHK）。

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動画配信サービスのNetflixが19日に公表した2022年1〜3月期の決算で、世界の会員数は2億2,164万人と、2021年末と比べて加入者数が20万人減少していたことが判明した。会員減少は2011年以来のこととされる。また株主宛に送られた書簡によれば、同社は次の4-6月（第2四半期）には200万人の加入者を失う可能性があると予測している。これにより同社の株式は一時30％の急落となった（ロイター、Bloomberg、Business Insider Japan、日経新聞）。

会員数の減少は、3月のロシア国内での事業停止の影響に加えて競合他社との競争激化、また料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの3000万世帯を含め1億世帯がアカウントを共有して視聴していることなどが影響したものとみられている。今後の対策としては、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入すること、パスワード共有の取り締まりを始めるのに加え、映画やテレビの制作費を抑制する意向も示しているという（Bloomberg）。

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