動画配信サービスのNetflixが19日に公表した2022年1〜3月期の決算で、世界の会員数は2億2,164万人と、2021年末と比べて加入者数が20万人減少していたことが判明した。会員減少は2011年以来のこととされる。また株主宛に送られた書簡によれば、同社は次の4-6月（第2四半期）には200万人の加入者を失う可能性があると予測している。これにより同社の株式は一時30％の急落となった（ロイター、Bloomberg、Business Insider Japan、日経新聞）。

会員数の減少は、3月のロシア国内での事業停止の影響に加えて競合他社との競争激化、また料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの3000万世帯を含め1億世帯がアカウントを共有して視聴していることなどが影響したものとみられている。今後の対策としては、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入すること、パスワード共有の取り締まりを始めるのに加え、映画やテレビの制作費を抑制する意向も示しているという（Bloomberg）。

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ローソンは15日、「からあげクン」を10％値上げすると発表した。値上げは5月31日からで5従来の税込価格216円が238円になる。同商品を値上げするのは、1986年4月の販売開始以来初めてだそう。原材料価格の高騰や輸送コストなどの上昇により、現行価格での提供が困難になったためだとしている（ローソンリリース、FNN、Bloomberg）。

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米労働組合連合「Strategic Organizing Center（SOC）」の調査結果によると、Amazonの倉庫での負傷事案が急増しているという。2021年の負傷事案は3万8000件にも及んでおり、この数字は前年から38％もの増加となっているそうだ。フルタイムの従業員100人あたりの「深刻な負傷」件数は6.8件となっており、Amazon以外の倉庫の平均（3.3件）の2倍以上に及ぶとのこと。Amazon側の言い分では予想外の需要に対応するため、多くの追加人員を雇用したことが記録上の負傷事案が増加している要因であるという（Strategic Organizing Center、CNET、GIGAZINE）。

なお、Amazonではニューヨークのスタテン島にあるAmazonの物流倉庫で、結成のための投票が行われ賛成が反対を500票上回る2654票となった。これにより労働組合の結成が決まったが、実際に結成されるには組合結成を監督する全米労働関係委員会（NLRB）による正式な認定が必要となる（CNET、ITmedia）。

この労組結成の動きに対してこれに対してAmazonは「失望した。異議を申し立てる」と声明を出している。同社はNLRBに対して、投票結果の取り消しを求める異議申し立てを行っている。労働者団体が賛成票を投じさせるために賄賂や脅迫を使ったなどと主張している模様。なお米国のバイデン大統領はAmazonでの労組結成に関して肯定的な発言を行っている（CNET）。

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東京海洋大学は14日、死亡した魚から取り出した「生殖幹細胞」を別の個体に移植し、卵や精子を作製する技術を開発したそうだ。この技術を用いれば、死後12時間から24時間までの期間であれば子孫を作れるという（東京海洋大学リリース[PDF]、ITmedia、ANNnewsCH[動画]）。

東京海洋大学の市田健介助教授によると、死後12時間から24時間経過したニジマスから卵と精子のもととなる生殖幹細胞を取り出して移植。ニジマスから移植した生殖幹細胞が正常に宿主の卵巣や精巣に取り込まれ、増殖し卵や精子に分化する様子が確認できたとしている。絶滅危惧種の遺伝子を残す技術などの応用が期待されているとしている。

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ウクライナ南東部にある激戦区のマリウポリで、ロシア軍が化学兵器を使用した可能性があるとの情報が出ている。現地にいるアゾフ連隊は、ロシア軍がドローンを使って上空から毒物を投下したとSNSに報告した模様。これによると薬物の種類等は不明だが、呼吸困難のほか、血圧の上昇や胸焼け、顔が赤くなるなどの症状が出ているなどとされている。事実かどうかに関しては、マリウポリ市長の補佐官なども確認が取れていないと話している。これをうけて米国や英国も事実確認に動いているとされている（日テレNEWS、TBSNEWS、、 FNN）。

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研究者によると、Jupyter NotebookおよびJupyterLabをターゲットにしたランサムウェアが登場したそうだ。このランサムウェアはPythonベースで作られたものであるという。多くのランサムウェアではGo、DLang、Nim、Rustなどの言語で作られる傾向がある。SecurityWeekによると、これは最初のPythonランサムウェアというわけではなく、2021年10月に発見されたVMwareESXiサーバーを狙ったものがPythonベースで作成されたものが存在しているとのこと（Aqua Blog、SecurityWeek.Com、The Hacker News）。

新しいランサムウェアのサンプルは、AquaSecurityの研究者によって発見された。データ専門家が使用することの多いオープンソースのWebアプリであるJupyter Notebookに特化したものとされ、サーバー上の特定のパスにあるすべてのファイルを暗号化。実行後に自身を削除するとしている。研究者はJupyter Notebookはデータの分析やデータモデルの構築に使用されることが多いことから、このランサムウェアの被害に遭った場合、組織に重大な損害をもたらす可能性があると指摘している。

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少し前にはロシア語版 Wikipedia 編集者がベラルーシ当局に拘束されたという話題が出ていたが、ロシア当局からウィキペディアに対し、ウクライナへの侵略行為に関する記事内容に関して修正もしくは削除するよう圧力がかけられているという（Forbes、ロイター、神戸新聞NEXT）。

Forbesの記事によれば、ロシアのメディア検閲機関ロスコムナゾルは31日、ウクライナ関連の関する記述の削除をウィキペディア側に要求、削除しなければ、最高400万ルーブル（時価はこれくらい）の罰金を科すと脅迫してきたという。ロシアで新たに制定された法律では、ネット上の違法な情報の削除要請に応じない場合、最大400万ルーブルの支払いが求められる。同様にGoogleに関しても3月29日、YouTube動画の削除を求める要求をしているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

当局は、ウクライナ市民とロシア軍の死傷者に関する記述を放置するとアクセスを遮断すると脅したという。

どうやら両軍の損害をウクライナ/ロシア双方の発表値で両論併記しているのが気に触った模様。
さっきロシア語ウィキペを見たところ、次のように書いてあった(自動翻訳より引用)。

ロシア側の死傷者

1351人が死亡、3825人が負傷(2022年3月25日のロシア連邦軍のデータ)
約16,400人(2022年3月25日現在のウクライナ軍のデータ)

ウクライナ側の死傷者

死者1300人(2022年3月12日現在のウクライナ軍のデータ)
316人負傷者(2022年2月25日現在のウクライナ軍のデータ)
約14,000人が死亡、約16,000人が負傷した(2022年3月25日現在のロシア連邦軍のデータ)

リンク先によれば、ロシア政府はウィキペのアク禁はやってないらしい。

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NHKの記事によれば、南米原産の特定外来生物「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖しているそうだ。アルゼンチンアリは体長が2.5ミリほどで、電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがあるとして、専門家などは早急に対策を取ることを求めているという（NHK）。

大阪空港や伊丹市などによると、3月29日に空港の西側の10ヘクタール相当の敷地内で調査をしたところ、ほぼ全域でアルゼンチンアリが発見され、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されたとしている。国立環境研究所によると、アルゼンチンアリは電子機器やケーブルに集まって入り込むという習性があり、航空管制などに影響を及ぼすリスクがあることから早急な調査が必要だと話しているという。

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ロシアではウクライナとの戦争に突入後、多くの人材が国外に流出する事態となっている。その影響はIT分野にも及んでおり、AFPの記事によるとロシア政府はその対策として29日にIT技術者の兵役の「延期」を認める政策を発表したという。ロシアでは18~27歳の男性に兵役義務があるが、IT企業に勤める27歳以下の男性は兵役を延期可能になる。大卒かつIT企業で1年以上勤務した経験のある場合のみとなっている（AFPBB News）。

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ロシアによるウクライナへの侵略行為が発生して以降、各国はロシアからの航空便などの受け入れにも制限を掛けている。そんな中、数少ないロシアから国外に出る手段として残されていたフィンランドへの長距離列車が28日から運行を停止した（NHK、AFPBB News）。

運行を停止したのは長距離列車「アレグロ号」で、フィンランドの首都ヘルシンキとロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの間を1日に往復2便運行されていた。ウクライナ・ロシア間の戦闘行為が発生して以降、移動手段が断たれる前に出国しようとするロシア人がアレグロ号に殺到していた。AFPによれば乗車券は常に完売で、乗客数は1日当たり約700人に上っていたとされる。

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楽器機器通販大手のサウンドハウスが、学校統合で使われなくなった宮城県女川町の旧女川中学校の校舎と土地を買収したという。買収後は建物は倉庫やオフィス化される。また北海道、東北、北陸向けの物流拠点にするという。さらに子ども向けの無料音楽教室などにも活用していく方針であるとのこと。同社は、校舎や体育館、プールやグラウンドといった施設を含む約2万400平方メートルの敷地を計9669万円で購入していた（朝日新聞）。

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日本ネットワーク技術者協会は、IPv6基礎検定を2023年3月から実施することを発表した。IPv6基礎検定は、初級ネットワークエンジニアとネットワークの運用管理者を対象にしたもので、IPv6の基礎的な知識を問う内容となっているという。受験期間は通年で受験料金は1万1000円（税込）となっている。設問数は40問、試験時間は60分、合格ラインは正解率70％であるという。作問には「プロフェッショナルIPv6」などで知られる専門家の小川晃通さんが参加する（日本ネットワーク技術者協会[PDF]、クラウド Watch、ITmedia）。

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英スコットランド自治政府が、3月8日の国際女性デーに合わせて魔女狩りで処刑された女性たちに謝罪を行ったことが報じられている。スコットランドでは16世紀から18世紀にかけて、計2500人以上の人々が魔女狩りによる冤罪で処刑されていた。スコットランドのNicola Sturgeon首相は議会で、魔女狩りは「途方もない規模で行われた不正義」であると述べたとしている（AFPBB News）。

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探検家のアーネスト・シャクルトンらが乗り込み、1915年に氷に妨げられて沈没したとされる「エンデュアランス（Endurance）号」が、南極のウェッデル海の深さ3008メートルの位置に沈没しているのが発見されたそうだ（Endurance22プレスリリース、Wired、AFPBB News）。

エンデュアランス号は、海底で垂直な状態となっており、調査チームによれば木造船でありながらも、保存状態も非常に良い状況にあるとされている。発見されたエンデュアランス号は南極条約に基づき、海上に引き揚げたりすることはできない。今後は水中文化遺産として保護されるという。このため調査隊に認められるのは撮影やスキャンだけであるそうだ。

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戦争中のウクライナで世界需要の半分を生産しているとされるネオンガス。このネオンガスは半導体製造などにも用いられている。製造を行っているウクライナのIngasとCryoinの2社は11日、操業を停止したことが報じられている。ロイターによれば、両社はネオンの世界供給の45～54％を生産していたという（ロイター）。

日本の半導体製造向けの光源などを手がけるギガフォトンによれば、同社のエキシマレーザーに使っているネオン（Ne）ガスにはほぼ影響がないとしている。同社ではウクライナからのNeガスの調達はわずか数％程度に留まっているという。また同社はレーザーのネオンガス消費量を半減するeTGM技術なども所有している（日経クロステック）。

一方で韓国のSamsung ElectronicsやLG Electronicsなどは、製造に使用しているネオン（Ne）やクリプトン（Kr）、キセノン（Xe）の多くをロシアやウクライナから輸入しており影響が懸念される事態となっている。日経クロステックの記事によれば、韓国は昨年、ネオンはロシアからが5.2％、ウクライナからが23％、クリプトンはロシアからが17.5％、ウクライナからが30.7％、キセノンはロシアからが31.1％、ウクライナからが17.8％輸入していたという（日経クロステックその2）。

国内でも供給不足や価格高騰への懸念を持つ企業も出てきている。NHKによると、都内のある工場ではネオンガスなどの供給不足だけでなく、材料として使っているアルミはロシア産のものが多いことから、都の中小企業振興公社に今後の対応を相談していたという。都側はこうした相談に対しては融資制度や専門家の派遣などの提示を行っているとしている（NHK）。

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nakka-man 曰く、

ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。

「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。
そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。
ロシアは、非友好国（日本、米国、EU諸国等）の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。

ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退やサービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。（CNN、読売新聞）。

そんな中、ロシア政府は3月7日に特許権者の同意なしに発明、実用新案または意匠を使用した場合の補償に関する法律の改正決議が提出されている。ロシアの非友好国の企業に対しては特許の盗難を合法化し、不正使用は補償されないとするもので、撤退する企業の特許不正使用を事実上合法化するという方針となっている（ロシア法令、Washington Post）。こうしたロシア政府の方針は、同国内の実業家からも国を100年あまり逆戻りさせる行為だと批判する声も出ている（CNN）。

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元ミュージシャンで音楽評論家の松村雄策氏が12日に亡くなった。70歳だった。肺がんで闘病生活を送っていたという。同氏はロック雑誌「ロッキング・オン」創刊メンバーで、1972年にロッキング・オン代表取締役社長の渋谷陽一氏、岩谷宏氏、橘川幸夫氏らとともに「ロッキング・オン」を創刊したという。東スポの記事によれば、創刊当初はリヤカーに雑誌を載せて書店を回るなどしていたとのこと（渋谷陽一の「社長はつらいよ」、rockinon.com、東スポ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 岩谷宏ってロキノンの創設メンバーだったのか…

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