オンライン診療サービスを行っているMICIが、スマートフォンで患者の呼吸音を取得するアプリを開発した。同社はアプリを「医療機器プログラム」として医薬品医療機器総合機構（PMDA）に薬事承認の申請を実施した。このアプリでは胸部などにスマートフォンを押し当て、息を吸ったり吐いたりしたときの呼吸音を記録するのだそうだ。これにより、オンライン診療における補助的な役割が期待できるという。同社は今後もアプリで心臓音などの取得も行えることを目指すとしている（日経デンタルヘルス）。

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総務省は29日に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。この整備計画は岸田内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、ITインフラの整備方針やロードマップをまとめたもの。通信インフラにおける現状や課題、今後実行される対策などが記載されている。光ファイバーの世帯カバー率を99.9％、5Gの研究開発を加速する、データセンターを5年で十数カ所整備する、といった方針が記されている（総務省リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

光ファイバーに関しては不採算地域でもインフラの維持管理費用を確保する方針。Beyond 5Gインフラでは、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G親局（高度特定基地局）の全国展開を実現し、2023年度末時点で、5G人口カバー率は全国95％、2025年度末には97％、2030年度末に全国・各都道府県で99％への到達を目指すとしている。データセンターに関しては、今後約5年間で十数カ所の地方拠点を整備する方針であるという。

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米アリゾナ州でiPhoneやApple Watchが運転免許証や州の身分証明書になる「IDs in Wallet」サービスの提供が開始されたという。アリゾナ州でのサービスが初で、同社によると23日から利用可能になったとしている。この機能は「iOS 15」に組み込まれており、物理的なIDカードと同じように機能する。フェニックス・スカイハーバー国際空港の運輸保安局（TSA）セキュリティチェックポイントなどで使用できるとのこと。このサービスはコロラド州、ハワイ州、ミシシッピ州、オハイオ州、プエルトリコでもまもなく提供予定であるとしている（Appleリリース、CNET、ITmedia）。

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ガートナージャパンが14日、日本のデジタル化に関する展望と題する発表を行った。日本でもメディなどでデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション (DX)という言葉が頻出するようになっている。しかし同社によれば、経営側はデジタル化に取り組むよう強く求めるようになった一方、「何でもデジタル化」と捉えられ、デジタル化の意味がかつてのIT化/情報化と混同されているケースも多くみられるという。この結果、日本でのデジタル化と呼称されるものの7割以上は、これまでいわれてきた「IT化・情報化」とほとんど変わらないものとなり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞してしまう可能性があると指摘している（ガートナージャパン、@IT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ガートナー社によるDXの定義
1.業務プロセスの変革
2.ビジネスと企業、人を結び付けて統合する
3.仮想と物理の世界を融合して人／モノ／ビジネスが直接つながり、顧客との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前となる

であり日本を当てはめるとマイナスからようやく0になったものではないかと思っている。それでもITとは疎遠で無関心だった地点から危機感を覚えて動けることができたものとすると幾分かは進歩したとも捉えられる。

問題は誤ったデジタル化からどのように本来のDXの道に戻れるかが問われる。おそらく多くの日本人が苦手であろう業務プロセスの改革に手を付けなければ、2025年の崖を飛び越えたとしても次の壁にぶち当たって先に進めなくなるのではとタレコミACは非常に懸念している。

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ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本政府に対して国会でオンライン形式での演説を行いたいとの打診を15日にされたという。しかし、先日の緊急事態時のオンライン国会での扱いでも議論が始まったばかりの状況。また演説内容を議事録に残すかといった制度的な面や、演説がリアルタイムなのか、録画された動画なのか、そもそも国会に全議員が動画を視聴するための設備がないといった技術的な意味でも課題が算出しているようだ（朝日新聞、FNNプライムオンライン、Bloomberg、産経新聞、NHK）。

NOBAX 曰く、

与野党とも前向きだが
・前例がないからどうやればいいのか分からない
・議事録に残すのか決めないと
・国会には大型モニターやスクリーンがない
など課題山積みだそうです
デジタル庁の出番では

カナダ、イギリスはビデオ演説実施済み
アメリカも予定しています

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東京新聞の記事によると、マイナンバー事業を担う地方公共団体情報システム機構の関連事業費が、当初の契約から約2.6倍、金額にして1655億9000万円にまで増加していたことが判明したそうだ。原因は発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためだとしている（東京新聞）。

東京新聞がマイナンバー導入初期に業者へ発注した事業78件について、機構の提供した資料を基に20年度末時点の進捗を調べた。その結果、78件のうち半数弱の37件で契約変更が生じており、うち15件が4回以上変更を繰り返していた。変更が最も多かった事業では29回もの変更が行われていたとしている。

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大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させる方針を示しているそうだ。産経新聞によれば、この方針に合わせて民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討しているとのこと。現在はCOVID-19の広がりの中で新しい生活様式への移行が求められており、行政のデジタル化は急務となっている（産経新聞）。

新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定しているという。府とは別の会社とすることにより、地方公務員の給与体系では確保しにくい専門人材の獲得につなげたいとしている。記事によれば5年度の新会社設立を目標にしているそうだ。

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日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」などが加わっている。

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情報としてはやや旧聞に類する話題となってしまったが、過去記事でも紹介したことのあるコンピュータ・サイエンス誌「bit」が、電子出版として復刻されたそうだ。復刻は電子書籍の出版を手掛けるイーストが行ったもので、12月6日から1冊198円でKindleストアで販売しているという（ITmedia、4Gamer）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月に研究機関等向けの電子版配信を開始していたそうだが(その前の記事コンピュータ・サイエンス誌「bit」が電子化・復刻の動き)、12月6日より個人向けにもAmazon Kindleでの販売を開始。
・技術雑誌 電子復刻
・AmazonのURLは省略。まとめ買いはないみたい。386冊全部買うと多分76,428円。見ていたらKindleアプリのおすすめがbitまみれに(←どうでもいい)
・Scrapbox bitの目次の著者とか記事とかをScrapbox化したら有益っぽいデータベースになった(増井俊之氏による元ツイート)

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岸田総理は6日、国会で所信表明演説を行い、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることを表明した。デジタル田園都市スーパーハイウェイは、総理の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」の一環であるとされる（ITmedia、産経新聞 岸田文雄首相所信表明演説全文）。

デジタル田園都市国家構想は、地方と都市の格差を縮小することを目的としており、地方の人口減少や産業空洞化など課題をデジタル技術で解決することを主眼にしたものだそう。今回のデジタル田園都市スーパーハイウェイでは、海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて、全国に通信インフラを整備し、それにより物流の自動化、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実現することで、都市部と地方の格差を減らす考えであるようだ（総務省 デジタル田園都市国家構想の実現に向けて（案）[PDF]、日本商工会議所）。

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デジタル庁が報道機関向けのメールを誤送信したことが報じられている。これにより、関係者のアドレス約400件が外部に流出した模様。記事によれば、本来BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたことが原因とされている。誤送信は24日午後2時40分ごろ、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に発生したという。同庁は送信から約4時間後に気がついたようで、午後6時56分ごろ同内容のメールを再送、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたとのこと（ITmedia）。

maia 曰く、

今どきこういうやらかしはどうかと思う。デジタル庁のデジタルリテラシーはどうなっておるのか、

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Appleが10月末に「M1 PRO」などを搭載したMacBook Proを発売したが、シリコンバレーのテクノロジー企業は、この新型MacBook Proの上位モデルをUberやTwitterらはエンジニアに支給し始めたという。性能がもたらす価値から新MacBook Proは高くないとするのが彼らの主張だ（TECH+ ）。

TECH+の記事によれば、PC性能が仕事効率に直結するエンジニアに限った話と考えがちだが、生産性のコストは規模の違いことあるものの、エンジニア以外の業務でも大きいという。高性能な機種と普及価格帯の機種で生じる生産性の差が5％だと仮定した場合、年収8万ドルの従業員の生産性が5％落ちると年間4000ドルの損失になるとされ、記事では、その仕事で最大の生産性を引き出せるデバイスを配布しないことにより起きる損失に比べると小さなコストであるとしている。

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日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド[PDF]」にデジタル庁は10月、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を採用した。今年の3月に発表された情報処理推進機構（IPA）による政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）では、国内メーカーも含まれていたが、米国の2社が選定されたことになる。このためネットなどではなぜ国内メーカーサービスが含まれていないのかとする声が出ていたようだ（ITmedia）。

ガバメントクラウドに関しては21年10月に公募を実施、応募があった3社のサービスから先のAmazonとGoogleのサービスが選定されたという。このため国内メーカーは公募に応募していない可能性もある。ガバメントクラウドでは約350項目の選定項目があり、その多くは海外IaaSでないと実現できないものだったという。もとのITmediaの記事では、日本の事業者が参入できるように選定基準を甘くするのは国産IaaSの成長に逆効果だとしている。

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岸田首相は11月12日、デジタル化に向けた人材育成強化のために3年間で4000億円の政策パッケージを創設すると明らかにした。首相は成長と分配の好循環の実現を図る上で「人への投資は賃上げにつながる」と話したという。2021年度補正予算にも反映させたい考え（共同通信、ロイター、SankeiBiz）。

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マイナンバーカードを利用した認証サービス「xID」は、2021年11月4日午後8時からサービスを一時停止した。以前話題となったように初回登録時にマイナンバー入力を求める仕様がマイナンバー法に違反するとの指摘があったためだ。xIDは2021年12月中旬にxIDアプリの新バージョンを提供しマイナンバーの入力を伴わない仕様に変更されるとする発表を行っている（xIDプレスリリース、日経クロステック）。しかし、この新仕様に関してもxIDの本質が広義の個人番号に当たることから、12月以降の新バージョンに関してもマイナンバー法9条に違反している違法なサービスではないかとする声が出ているようだ（なか2656のblog）。

あるAnonymous Coward 曰く、

xID社は11月4日付のプレスリリースで12月から提供開始としている新しいxIDも、マイナンバーから「確認要素」を生成することを止めて、マイナンバーカードの電子証明書の「新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用するとしているが、xIDの法的性質が「広義の個人番号」（法２条８項かっこ書き、いわゆる「裏番号」「裏個人番号」）であり、xID社がxIDを法９条の定める税・社会保障・災害対応の３つの利用目的以外に利用しようとしていることに変わりはないので、やはり12月以降のxIDもマイナンバー法９条違反の違法なサービスである。

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TOKYOワクションのLINE公式アカウントと友だち登録することで利用可能となる。手続きとしてはスマートフォンで接種記録と運転免許証などの本人確認書類を撮影して送信し、事務局が確認、LINEで応募アカウントより登録完了の通知が行われる。その後、画面上に接種証明が表示されるようになる。

日経クロステックの記事によれば、コンペの結果、博報堂が宣伝からシステム開発、事務センター運営までを一括で受注したという。協賛企業先での利用は11月15日から対応する予定。登録を行うと、電子クーポンや紙の割引券、オリジナルグッズなどの特典も検討されている。政府も国際的な基準に準じたワクチンパスポート提供を計画しているが、2021年12月中の公開予定となっていることや本人確認にマイナンバーカードが必要であることから、経済の活性化からみてもそれを待てないという声が現場から出ているという（日経クロステック）。

政府の進めている厳格なシステムよりも、一般に普及させやすい手軽な点を重視したとされている。反面、こうしたLINEを利用してシステムは、3月に発覚したLINEの個人情報保護問題によって策定された政府のガイドラインに違反しているとする指摘も出ている。渋谷区の住民票の交付申請と同様の議論になる可能性もある（なか2656のblog）。

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やや旧聞に類する話であるが、9月28日に行われたデジタル庁の初となる有識者会議「デジタル社会構想会議」が開かれ、その中で不足するデジタル人材を「移民」べきとする意見なども出たようだ。こうした報道に対してネットでは情報流出などを懸念する声も出ている（Yahoo!ニュース、Togetter）。

議事録によればこの発言は楽天の三木谷氏によるものであるという。同氏か会合向けに提示した資料では、デジタル人材確保において、移民政策の意義について強く主張した内容となっている。この資料によれば、総収入上位30社のうち15社が移民1世や2世によって設立されているとしており、外国人比率が高い国ほど1人当たり労働生産性が高いとの相関関係があるとしている（資料4-8 三木谷構成員提出資料[PDF]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

提言をしたのは楽天の三木谷氏。しかしオフショア開発が、日本は価格が安いからと見放されつつある中、世界中どこでもいけるデジタル人材があえて給料の安い日本に来てくれるのだろうか？

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COVID-19ワクチンの接種記録に使われている「ワクチン接種記録システム」（VRS）で、データの記録間違いが出ていることが報じられている。接種履歴や接種日、ワクチンメーカーなどの情報に間違いがあったほか、接種したにもかかわらず未接種状態になっているといったことも起きているようだ。原因としては接種券に印刷されている数字の読み取りに失敗したり、人力で入力する部分でミスが起きたりしていることが影響している模様。接種したのに記録がないなどの例があり、12月に提供が計画されている2次元コード付きワクチン接種証明書の電子申請・交付などにも影響が出る可能性が指摘されている（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

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