米国の政府機関が共同で行った発表によると、産業用システムを乗っ取るためのマルウェア「Pipedream」が見つかったという。米国土安全保障省（CISA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、エネルギー省（DOE）が共同でサイバーセキュリティアドバイザリーを出している（米国土安全保障省、BleepingComputer、Dragos、GIGAZINE）。

発表によるとこのPipedreamは、業用制御システム（ICS）および監視制御およびデータ取得（SCADA）デバイスに対する完全なシステムアクセスを獲得する能力があるとしている。ターゲットとなっている具体的な製品名として、Schneider Electric製プログラマブルロジックコントローラー（PLC）やオムロン製のSysmac NEX PLCを利用した製品、Open Platform Communications Unified Architecture（OPC UA）サーバーなどの名前が出ている。これらの機器を利用した製品は液化天然ガス（LNG）の生産施設で利用されることが多いことから、PipedreamはLNGの生産施設を標的にしたものではないかと推測されている。

BleepingComputerの記事によると今回の「Pipedream」は、2017年に産業安全システムを無効にしようとした「TRITON（Trisis）」、2016年にウクライナで停電を引き起こしたマルウェア「Industroyer」、2010年頃にイランの核開発計画を妨害した「Stuxnet」に匹敵するものであると指摘している。

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headless 曰く、

Node.js モジュールの node-ipc で、ホストシステムの IP アドレスがロシアまたはベラルーシであることを検出すると上書き可能なファイルの内容をすべてハートの絵文字に置き換えるコードがメインテナーにより追加され、深刻な脆弱性として CVE にも登録されることになった (The Register の記事、 NVD — CVE-2022-23812、 GitHub のアドバイザリー、 Snyk の脆弱性情報)。

脆弱性のあるバージョンは 10.1.1 および 10.1.2 となっており、GitHub のアドバイザリーではメインテナーにより導入された悪意あるコードに対して脆弱と説明されている。問題のコードはメインテナー自らバージョン 10.1.3 で削除したとのこと。現在のところ安定版ブランチと考えられているのは 9.x であり、この脆弱性の影響を受けた人は少ないとみられる。ベラルーシで活動する米国のNGOが影響を受けたとの報告も上がっているが、GitHub の要望でメッセージは削除されており、真偽も不明だ。

一方、その後リリースされたバージョン 9.2.2 および 11 では peacenotwar と呼ばれるモジュールが追加されており、ユーザーのデスクトップに 5 か国語の停戦呼び掛けを含むテキストファイル WITH-LOVE-FROM-AMERICA.txt を生成する。なお、npm ではバージョン 10.1.1 ～ 10.1.3 および 9.2.2 が削除されている。

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headless 曰く、

ドイツ連邦情報セキュリティ局 (BSI) は 15 日、ロシアに本社があるカスペルスキー製のセキュリティソフトウェア使用にはリスクがあると注意喚起した (プレスリリース、 FAQ、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

BSI によれば現時点でカスペルスキー製品が具体的な脅威となっているわけではないが、ロシアからのサイバー攻撃リスクが高まる中、カスペルスキーがその意志に反して攻撃に加担させられたり、機密情報を提出させられたりする可能性が否定できないとのこと。そのため、カスペルスキー製品の使用を禁ずるものではないが、BSI では他の製品に置き換えることを推奨している。

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2 月に NVIDIA のネットワークに侵入してプロプライエタリ情報を盗み出したハッキンググループ Lapsus$ が同社に対し、現行および将来の GPU ドライバー (Windows / macOS / Linux) をオープンソース化し、FOSS ライセンスで公開するよう要求している (Ars Technica の記事、 Mashable の記事、 Android Police の記事、 Computing の記事)。

同グループは先に NVIDIA のドライバーから暗号通貨採掘のハッシュレート制限機能 LHR を削除するよう要求していたが、それに加えてドライバーのオープンソース化を要求することにしたという。期限は金曜日 (4 日。日本時間で 5 日) までとなっており、オープンソース化の要求に応じなければ企業秘密を含む GPU 等のファイルを公開すると脅している。

NVIDIA は 1 日に公開したサポート記事で攻撃を受けたことを認めており、攻撃者が従業員のパスワードを使ってプロプライエタリ情報を盗み出したことを明らかにしているが、ランサムウェア被害にあったことは否定している。同社の対応としてはセキュリティ強化や従業員全員に対するパスワード変更要求、当局への通報といったもので、業務やサービスには影響しないとのことだ。

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headless 曰く、

ギャレットのゲート型金属探知機で見つかった 9 件の脆弱性を発見者の Cisco Talos が解説している(Cisco Talos のブログ記事、 HackRead の記事)。

脆弱性が見つかったのは金属探知機本体ではなく、オプションの遠隔監視用 iC モジュールだ。もちろん金属探知機が脆弱性を発見したわけではない。このiCモジュールはゲート型金属探知機 PD6500i および Multi Zone (旧 MZ6100) に対応し、施設内のネットワーク環境に組み込むことで遠隔での設定や検知結果などの確認が可能になる。

脆弱性のうち 4 件 (CVE-2021-21901、 CVE-2021-21903、 CVE-2021-21905、 CVE-2021-21906) はバッファーオーバーフローの脆弱性で、リモートからコードを実行できる可能性がある。CVE-2021-21901 と CVE-2021-21902 は認証の前に発生するという。また、別の 4 件 (CVE-2021-21904、 CVE-2021-21907、 CVE-2021-21908、 CVE-2021-21909) はディレクトリトラバーサルの脆弱性で、認証済みの攻撃者が特定の条件でデバイス上のファイルを読み取り・書き込み・削除できる。最後の 1 件(CVE-2021-21902)は認証バイパスの脆弱性で、競合状態により認証済みユーザーのセッションを攻撃者が乗っ取ることが可能とのこと。

攻撃者はこれらの脆弱性を悪用することで、遠隔から金属探知機の動作状況を監視できるほか、金属探知機の感度を変更するなど、セキュリティを低下させる操作を実行することが可能となる。既に修正版のファームウェアが提供されており、ユーザーにはできるだけ早く更新することが推奨されている。

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headless 曰く、

crontab タスクにペイロードを隠し、Web スキミングにつながる可能性のあるマルウェア「CronRAT」を発見者の Sansec が解説している (Sansec のブログ記事、 BetaNews の記事)。

CronRAT がペイロードを隠す crontab タスクは 2 月 31 日の実行がスケジュールされている。タスクに文法上の間違いはないものの実行すればエラーとなるが、スケジュールされた 2 月 31 日は決して来ないため、実行されることもない。

タスクからデコードされるペイロードは洗練された Bash プログラムであり、ランダムなチェックサムを持つバイナリプロトコルで Alibaba がホストする IP アドレスの C&C サーバーと通信する。これにより、RAT のオペレーターは任意のコードを実行可能になるという。

CronRAT はある国で最大のオンラインストアを含む複数のオンラインストアで見つかっており、いくつかのケースで サーバーサイドコードへのペイメントスキマー (Magecart) のインジェクションにつながっているそうだ。

crontab タスクに隠れたマルウェアが管理者の注意を引くことはなく、これまではセキュリティ製品の多くが Linux の cron システムをスキャンしなかったが、現在では CronRAT を検出するセキュリティ製品も増加しているようだ。

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日立グループは2021年12月13日から、送受信ともにパスワード付きZIPファイル（いわゆるPPAP）の利用を廃止すると発表した。その日付以降は、パスワード付きZIPファイルが添付されたメールを送受信した場合は、直接担当者などに届くこともなく、また送信もされることはない。代わりに配送を抑止したという通知がされるとしている（日立リリース）。

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headless 曰く、

Wi-Fi ホットスポットや Web サーバー、ペイロード実行機能などを実現するチップを組み込んだ USB ケーブル「O.MG Cable」に USB Type-C 版が登場した (Motherboard の記事、 Mac Rumors の記事)。

このケーブルは USB Type-C コネクターのシェル内にチップが組み込まれているが大きさは通常のケーブルと変わらず、通常のケーブルとしても動作する。USB Type-C - Type-C 版 (C-to-C) と USB Type-C - Lightning 版の 2 種類があり、C-to-C では 一方のコネクター (シェルに USB ロゴ入り) にのみチップが組み込まれている。チップの組み込まれた側をホストに接続すると稼働を開始し、Ducky Script によるキーストローク送信などを実行できる。

内蔵機能の動作は Wi-Fi 接続によりリモートからコントロールできるほか、ジオフェンシングにより特定の場所以外で動作を停止させることも可能だ。また、ケーブル外付けタイプのキーボードとホストの接続に使用することで最大 65 万キーストロークを記録可能なキーロガーエディションも用意されている。価格は通常版が 139.99 ドル、キーロガーエディションが 179.99 ドル、USB Type-A / Type-C に対応するプログラマーが 24.99 ドルとなっている。

USB Type-A 版は既に発売されていたが、USB Type-C コネクターはチップを組み込むのに十分なスペースがないから安全だと考える人もいた。開発者のセキュリティリサーチャー MG 氏はそれが間違いであることを証明するために USB Type-C 版を開発したという。USB Type-C 版は Wi-Fi 機能が強化されており、2 km 以上離れた場所からペイロードのトリガーが可能とのことだ。

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headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は8月30日、単一要素認証をサイバーセキュリティのバッドプラクティスリストに追加した (ニュースリリース)。

単一要素認証では、パスワードなど単一要素がユーザー名に一致するだけでシステムへのアクセスが可能になる。そのため、単一要素認証は一般的な低セキュリティ認証方法となっている。バッドプラクティスはすべての組織が回避すべきだが、重要インフラや国家の重要機能 (NCF) を担う組織ではとりわけ危険とのこと。

現在、CISA がバッドプラクティスとしているのは以下 3 件。

1. サポートされないソフトウェアの使用
2. 既知/固定/デフォルトパスワードの使用
3. 単一要素認証の使用

重要インフラや NCF を担う組織以外でも避けるべきであり、特にインターネットからアクセス可能な場合は危険度が増すと説明されている。

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iida 曰く、

X.509 証明書の識別名の OU 属性 (organizationalUnitName: OID 2.5.4.11) の使用停止が CA/Browser Forum で決議された (Ballot SC47v2: Sunset subject:organizationalUnitName、 Baseline Requirement 1.7.9版: PDF、 EV SSL 1.7.7版: PDF)。

2022-09-01 以降に OU 属性のある識別名の証明書を発行してしまうと、証明機関が BR や EV に不適合になってしまい、対応するルート認証局がブラウザや OS などから信頼されなくなる危険性が高まる。ルート証明機関は下位の証明機関に BR や EV へ準拠するようはたらきかけるだろうから、現在 OU の有無や値を使って鍵や証明書を管理している TLS サーバー側の管理者や、それらで認証認可している (たいていは TLS クライアント側の) システムは、対応を迫られることになろう。

またもし 1 年モノの証明書を新規に発行してもらうばあいは、最初から OU なしで発行してもらうほうが更新が楽になろうから、ご検討いただきたい。

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Check Point Software Technologiesは8月6日、Amazon Kindleに脆弱性が存在すると発表した。この脆弱性を悪用するとKindleの制御権は完全に乗っ取られるほか、Amazonアカウントなども盗まれる可能性があるとしている。発表によると一冊の電子書籍をインストールするだけで実行可能だそう。話題になりそうな電子書籍を無料で出版するだけで実行できるとしている。同社は問題をすでにAmazon側に報告しており、Amazon側も問題を修正したファームウェア5.13.5を配信済みだとしている（Check Point、TECH+）。

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多くのLinuxディストリビューションに標準でインストールされるシステムサービス「polkit」に7年以上前から存在していた特権昇格の脆弱性が修正された(The GitHub Blogの記事、 The Registerの記事、 Computingの記事、 CVE-2021-3560)。

polkitは非特権プロセスが特権プロセスと通信するためのポリシーを定義し、認証処理を行うツールキットだ。systemdがpolkitを使用するため、systemdを使用するLinuxディストリビューションはpolkitも使用することになる。今回発見された脆弱性は、polkitが認証処理を行っている最中にリクエスト元のプロセスを終了させることで、rootプロセスからのリクエストとして認証してしまうというものだ。

この脆弱性が導入されたのは2013年11月のコミット(バージョン0.113)だが、メジャーなLinuxディストリビューションの多くに脆弱性のあるpolkitが含まれるようになったのはずっと最近のことのようだ。

Fadoraの場合は2014年12月リリースのFedora 21に脆弱性のあるpolkitが含まれているが、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)が脆弱性を含むFedora 28ベースになったのは2019年5月リリースのRHEL 8となる。Debianはpolkitのフォークを使用しているが、脆弱性のあるバージョンを含む安定版はリリースされておらず、現在テスト中の次期リリースDebian 11 「Bullseye」にのみ脆弱性のあるバージョンが含まれる。一方、DebianベースのUbuntuは昨年4月リリースのUbuntu 20.04以降に脆弱性が含まれるとのこと。いずれの場合も、脆弱性は最新版で修正されている。

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アカウント情報流出を確認できるWebサイト「Have I been pwned?」(HIBP)を運営するトロイ・ハント氏は4月27日、マルウェアEmotetにより盗み出された400万件以上の認証情報がHIBPで確認できるようになったと発表した(ハント氏のブログ記事、 HIBP - Emotet、 BetaNewsの記事)。

欧州刑事警察機構(Europol)に最も危険なマルウェアと呼ばれたEmotetだが、1月に各国の捜査機関が合同でサーバー差し押さえなどの作戦を実行し、4月25日には自己削除プログラムが起動して終息した。サーバー差し押さえの実行後、米連邦捜査局(FBI)がHIBPに連絡し、影響を受けた個人や企業に警告できないか相談したのだという。

これにより、Emotetのサーバーから押収した4,324,770件の電子メールアドレスとパスワードがHIBPで検索可能になった。これらの認証情報はEmotetが被害者のアカウントを通じてスパム送信に使用していた電子メールアカウントの認証情報と、Webブラウザーから収集したWebサイトの認証情報の2種類に分けられるとのこと。

HIBPが捜査機関からデータ提供を受けるのは今回が初めてではなく、2018年にはエストニア中央警察がデータを提供している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

バッファロー製Wi-Fiルーターに複数の脆弱性が見つかったとのこと。

JPCERTによると
CVE-2021-3511：第三者により、当該機器の設定情報等を窃取される
CVE-2021-3512：第三者により、当該機器の telnet サービスを有効化され、root 権限で任意のOSコマンドを実行される
CVE-2021-20716：第三者によって当該製品のデバッグ機能にアクセスされ、当該製品上で任意の OS コマンド実行や不正なコード実行、設定の変更、サービス運用妨害 (DoS) 攻撃等が行われる可能性
といった、深刻な内容ばかりのようだ。

基本的には最新パッチを適用すればよいが、サポートが終了している機器についてはパッチが提供されることはなく
使用を停止し、代替商品への買い替えを促している。

JVNVU#99235714 バッファロー製ルータにおける複数の脆弱性
JVNVU#90274525 バッファロー製の複数のネットワーク機器においてデバッグ機能を有効化される問題

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あるAnonymous Coward 曰く、

エン・ジャパン社が運営する求人サービス「engage」は4月5日、外部からの不正アクセスにより画像・動画が全て消失する事態が発生したと発表した（プレスリリース, ITmediaの記事）。

詳細は不明だが、サーバー内の画像及び動画データを格納するフォルダが全て消失しているという。削除されたデータの復旧を試みたものの、完全に復旧することも不可能な状態だという。個人情報を管理しているサーバーへのアクセスは無く、個人情報の流出は確認されていないとしている。

再発防止策に「セキュリティ強化の実施」「全ての情報を定期的に保管」とあるので、画像や動画はバックアップを取っていなかった系だろうか？スラド諸氏もご注意されたし。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国のセキュリティ組織360 Netlabは5日、QNAP製NASの既知の脆弱性を狙った攻撃が観測されているとして利用者に注意を促している（360 Netlab Blog）。

同NASに搭載されているアプリ「Helpdesk」に存在するアクセス制御不備の脆弱性QSA-20-08(CVE-2020-2506, CVE-2020-2507)が悪用されているとみられ、攻撃者はCPU/メモリ使用率を隠匿しつつ暗号通貨マイニングを実行するという。

この脆弱性については昨年8月に修正版が提供され、昨年10月に概要が公表されていたが、脆弱性のあるオンラインのQNAP製NASが未だに数十万台あると推測されている。

対象となるモデルは広範に渡り、TS-221など日本で販売されていたモデルも含まれている。同社の調査によると日本の利用者は世界で6番目に多いようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

職場でEndpointセキュリティ製品として「Symantec Endpoint Protection」を使用している。2021年度の予算検討で販売代理店からSymantec Endpoint Protectionの見積もりをとろうとしたところ、販売代理店を通じ、2019年8月にSymantec社を買収したBroadcom(以降、ブロードコム)社から以下のような通知があった（Microsoft）。

「製品販売の制度ならびに提供価格の変更」(抜粋)
1.価格表やルールの刷新
2.追加契約や更新契約の廃止。全て新規買い直しへ変更
3.これまでの継続的な特別価格提供の廃止
※上記の変更に伴い、ブロードコム社による個別の販売店さまおよびお客さまとの交渉の実施、ならびに特別価格での提供などは今後行われません。また、上記変更に関しては例外措置も一切ございません。
以上

そして、販売代理店から「Symantec Endpoint Protection」の見積をとったら2020年度に対し2021年度は3倍程度の値上げとなっていた。また、2022年度以降も約10%程度の値上りが見込まれていると言う。
価格を出すとユーザーが特定されるので詳細情報は出せないが、数千ライセンスの購入で1ライセンスあたり2020年度が約500円だったのに対し、2021年度は約1500円になっている。

Symantecのサイバーセキュリティ事業が2019年8月にブロードコムに買収され、2020年1月には、その中のサービス事業のみがAccentureに買収された(2020年3月に買収完了)。法人向けセキュリティ製品はAccentureの買収対象外となっている。ブロードコム社はどのようなビジネスを想定しているのだろうか？これではエンタープライズ向け製品においてSymantecは大幅にシェアが低下するであろう。

Microsoftの「Symantec 製品ご利用中のお客様に捧げる Microsoft セキュリティへの移行のススメ」というプレゼンにもあるように、次回のライセンス更新時は3倍の値上げになるといったタレコミにあったような告知事例が多く発生しているようだ。

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