Apple が電源アダプタを同梱せずに iPhone を販売しているのはブラジルの消費者保護法に違反するとして、ブラジル・ゴイアニアの裁判所が Apple に賠償金支払いを命じたそうだ (Softpedia の記事、 Mac Rumors の記事、 TecMundo の記事)。

この裁判は iPhone 購入者 1 名が Apple を訴えていたもので、判事は電源アダプタの別売りが抱き合わせ販売を禁ずる消費者保護法 39 条に違反すると判断。賠償金 5,000 レアル (約 134,000 円) を原告へ支払うようAppleに命じたとのこと。

ゴイアニアでは 3 月末にも Apple が iPhone に電源アダプタとヘッドフォンを同梱しないのは間接的な抱き合わせ販売にあたるとして、消費者 1 名への賠償金 5,000 レアルの支払とヘッドフォン提供を別の判事が Apple に命じている(ニュースリリース)。

ブラジルは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 13 mini が 6,374 レアル (約 171,000 円) から、iPhone 13 Pro Max が 10,142レアル (約 272,000 円)から。アクセサリ類も高額で、20W USB-C 電源アダプタが 191 レアル (約 5,100 円)、Lightning コネクター搭載 EarPods が 210 レアル (約 5,600 円) となっている。

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headless 曰く、

Apple は昨年 11 月にセルフサービス修理プログラムを発表したが、現在まで具体的な動きはみられない。これについて 9to5Mac が現状を考察している (9to5Mac の記事)。

セルフサービス修理プログラムは個人の消費者が Apple 製品を自ら修理できるよう、純正部品やツール、修理マニュアル等を提供するもので、日本など一部を除く 79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表された。プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通じて他の国や地域でも展開していくと説明されていたが、米国でも始まる様子はなく、専用オンラインストアがオープンする様子もない。

その間にも Microsoft や Samsung、Google が iFixit と提携してセルフサービス修理プログラムの提供を次々と発表している。Apple のセルフサービス修理プログラムについてもサードパーティにより運営されるという内部メモが昨年リークしているが、具体的にプログラムを運営するパートナーも明らかになっていない。

それでもニュースリリースの提供時期は公開当時のまま変わっておらず、Apple Support アプリで Apple Watch の修理部品を注文するオプションが表示されたり、正規サービスプロバイダーが TrueDepth カメラを交換できるようになったりといった動きもみられる。Apple から具体的な発表は何もないが、9to5Mac では複数のデバイスの生産にも影響するようなコンポーネント不足のためプログラム開始を延期している可能性を一説として挙げている。

ちなみに 9to5Mac が実施した投票では、純正部品が安ければ自分で修理する (28.28 %) と今後は常に自分で修理する (27.21 %) の合計で過半数を超えているが、Apple Store か正規サービスプロバイダーを利用する (38.16 ％) が最も多い。日本でのセルフサービス修理プログラム提供は発表されていないが、スラドの皆さんは iPhone を自力で修理してみたいだろうか。

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headless 曰く、

Apple は GSMA Device Registry で盗難品または紛失品としてフラグ付けされた iPhone の修理を断る方針だという (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

Mac Rumors が入手した内部メモによると、修理を依頼された iPhone が内部向けの MobileGenius アプリまたは正規サービスプロバイダー向けの GSX システムで行方が分からなくなっていると表示された場合、修理を断るよう Apple Store スタッフや正規サービスプロバイダーに指示しているそうだ。GSMA Device Registry ではキャリアやユーザー、小売店等の届け出に基づき、IMEI を用いてデバイスに紛失・盗難・故障・詐取等のフラグ付けを行っている。

既に Apple Store や正規サービスプロバイダーでは「iPhone を探す」を無効化できない顧客の修理依頼を受け付けられないとのことだが、今回の新ポリシーにより Apple は「iPhone を探す」が有効になっていない盗難デバイスの修理も防ぐことが可能になる。

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総務省が14日に「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。会合では新たな論点として、携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討が行われた。キャリアが行っているいわゆるバンド縛り問題などに関する制約に対する対処方針が検討された模様（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

キャリア販売の端末は一部のBandが非対応であり、場合によってはSIMロックに近い囲い込み（キャリアの乗り換え抑止）になると指摘されており、総務省としてはここにメスを入れたいのではないかという。一部のBandを非対応にすることで廉価や小型化といったメリットがあるが、もし撤廃させることになった場合は端末の高騰化及び大型化が進むのではないかと推察している。

その場合は国産メーカーが採算合わずに撤退しかねない他に日本仕様を作らねばならない海外メーカーも割に合わなくなり、日本市場のiPhone独断場と引き換えに一方的な値上げも呑まねばならなくなるかもしれない。例え価格が2倍や3倍に上昇したとしてもだ。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 9 日に「Peek Performance」イベントを開催し、A15 Bionic チップを搭載する 5G 対応 iPhone SE や、M1 チップを搭載する新 iPad Air、コンパクト Mac コンピューター Mac Studio などの新製品を発表した (プレスリリース: iPhone SE、 Mac Studio、 英語版プレスリリース: iPad Air)。

4.7 インチディスプレイを搭載する新 iPhone SE は従来モデルと同様に iPhone 8 と同じデザインだが、重量はわずかに軽くなり、バッテリー持続時間は長くなっている。また、全面・背面には iPhone 13 / 13 Pro の背面と同じスマートフォンの中で最も頑丈なガラスが採用されているという。カラーバリエーションはミッドナイト・スターライト・(PRODUCIT)RED の 3 色で、内蔵ストレージは 64GB / 128GB / 256GB の 3 種類。価格は税込 57,800 円から、従来モデルから 8,000 円の値上がりとなる。日本時間 3 月 11 日 22 時に予約注文を開始し、3 月 18 日発売予定とのこと。

10.9 インチディスプレイを搭載する新 iPad Air も 従来モデルと同じデザイン・大きさだが、重量はわずかに重くなっている。M1 チップ搭載により CPU パフォーマンスは 60% 高速化、GPU パフォーマンスは 2 倍に高速化する。また、5G 対応により通信が高速化されるほか、USB-C ポートも従来モデルよりも 2 倍高速化するとのこと。カラーバリエーションはスペースグレイ・ピンク・パープル・ブルー・スターライトの 5 色。ストレージは 64GB または 256GB で、価格は税込 74,800 円から。こちらも従来モデルより値上がりしている。iPhone SE と同様に 3 月 11 日 22 時予約注文開始、3 月 18 日発売となる。

Mac Studio は Mac mini と同じフットプリントで、背が高くなったコンパクトデザインだ。M1 Max のほか、今回新たに発表された M1 Ultra を選択することも可能だ。M1 Ultra 搭載 Mac Studio の CPU パフォーマンスは、10 コアプロセッサ搭載の最速 27 インチ iMac よりも最大 3.8 倍、16 コア Xeon プロセッサ搭載の Mac Pro よりも最大 90%、28 コア Mac Pro よりも最大 60% 高速とのこと。価格は税込 249,800 円から、同時に発表された Studio Display は税込 199,800 円から。こちらは既に予約注文受付を開始しており、発売は 3 月 18 日となる。

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楽天モバイルが2月に実施したプレゼントキャンペーン「【Rakuten Mini購入者限定】Rakuten Hand無料プレゼントキャンペーン」で、タイトル画像に「もれなく」と記載されていたにも関わらず、景品が届かなかったという批判の声がネットなどで上がっている（ケータイ Watch、Togetter）。

このキャンペーンは、以前にRakuten Miniを契約者したユーザー向けのもので、景品として4Gスマートフォン「Rakuten Hand」を無料でプレゼントするという内容だった。Togetterなどに上がっている声によると、開始直後の18時に応募しても対象外だったという人や少し遅れて19時や20時近くに応募した場合でも届いたなどの報告も出ていた。

なお注意事項には、

※エントリー先着順となります。なくなり次第終了とさせていただく場合があります
※エントリーが完了しても、製品の在庫がない場合は、お届けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

との記載となっていた。このように注意事項には先着順などの記載はなかった。一方で在庫がない場合は、お届けできない場合があるとの記載に関しては、タイトル画像の「もれなく」とは明らかに異なっており、「もれなく」という言葉の意味が問われる事態となった。ケータイ Watchの記事によれば、楽天モバイルはこうした「もれ」があったことは認めた上で「大変申し訳ない」と謝罪したとしている。

なお「Rakuten Hand」に関しては、楽天モバイル公式 楽天市場店で1万2000円オフクーポンを配布している。これを使用すると実質980円で購入できる。こちらに関してもRakuten Linkアプリの利用が必要などいくつかの確認事項があるので注意したい（楽天モバイル公式 楽天市場店、価格com）。

あるAnonymous Coward 曰く、

客層も客層ではあるが、このようなキャンペーンを行う楽天の企業体質も問われるところである。

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Geekbench は 5 日、Samsung Galaxy S10 / S20 / S21 / S22 の全モデルを Android ベンチマークのチャートから抹消したと発表した (Geekbench のツイート、 Android Police の記事、 Android Authority の記事、 9to5Google の記事)。

Samsung は Game Optimization Service (GOS) と呼ばれるアプリを用い、ベンチマークアプリ以外のゲームやアプリでパフォーマンスをスロットリングするベンチマーク最適化を行っているとの疑いが出ていた。Geekbench がテストしたところ、これらのモデルで GOS が使われていることが確認されたという。

ユーザーが公開したスロットリング対象アプリのリストは 1 万本近く、非ゲームアプリも含まれているが、Samsung は GOS がゲームのパフォーマンスとデバイスの温度管理を両立させるためのものだとして、非ゲームアプリのスロットリング実行は否定した。今回のフィードバックを受け、ユーザーがゲームアプリのパフォーマンスをコントロールできるようにするソフトウェアアップデートを計画しているとのこと。

Android 端末のベンチマーク最適化は 2013 年に Samsung Galaxy S4で注目され、多くのメーカーが採用していることが判明した。2018 年には Huawei / Honor の端末や OPPO の端末でベンチマーク最適化が発覚して 3DMark のランキングから抹消されており、昨年は OnePlus の端末が Geekbench のチャートから抹消されている。

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headless 曰く、

Samsung が「Galaxy Note」ブランドを公式に廃止したそうだ (The Verge の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事、 Dailian の記事)。

Galaxy Note シリーズは大画面とスタイラス操作対応が特徴だが、スマートフォンが全体に大画面化したことで特徴の一つは長らく失われていた。製品は 2020 年の Galaxy Note 20 が最後となっており、今年 2 月には Galaxy Note の特徴を備えた製品として Galaxy S22 Ultra が発表されている。この段階でブランドの廃止は明確にされていなかったが、今後の Galaxy Note は「Ultra」として発売されることになると Samsung のノ・テムン氏が MWC 2022 の会場で記者に語ったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IIJmio の NTT ドコモ回線で、危険な SMS を自動で拒否する機能を 2022 年 3 月中旬から導入予定だという (IIJ のプレスリリース)。

申し込み不要で自動的に有効化されるが、任意で機能を停止することも可能とのこと。料金はかからない。ドコモが同じ時期に提供予定の「危険 SMS 拒否設定」と同じ機能だと思われる。同様の機能を提供予定の mineo は ドコモのサービスであることを明確にしているが、ドコモ回線の MVNO に広がっていくのだろうか。それとも限られた MVNO だけになるのだろうか。

なお、ドコモではこの機能の判定精度向上のため、受信したフィッシング SMS に関する情報提供を求めている。

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headless 曰く、

iPhone および iPad 用の「Apple サポート」アプリが更新され、一部の国や地域で一般的な修理オプションの見積額が表示されるようになったそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Softpedia の記事)。

見積額は「修理と物理的な損傷」にオプションとして表示される破損内容を選択すると表示される。この画面から Genius Bar または正規サービスプロバイダを予約することも可能だ。また、困っていることを自由に記入すれば関連するサポートオプションが表示されるようになったとのことだ。

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米ニューヨーク南部地区連邦地裁の Denise Cote 判事は 2 日、Apple が iPhone の耐水性能について消費者をミスリードしていると主張する訴訟を棄却した (Reuters の記事、 AppleInsider の記事、 Mac Rumors の記事、 Softpedia の記事)。

iPhone は iPhone 7 以降で耐水になっており、耐水性を強調する宣伝も行われているが、液体による損傷は保証の対象外だ。今回の訴訟はニューヨークの2人とサウスカロライナの1人が昨年4月に提起したもので、クラスアクション訴訟の認定を目指していた。

原告は Apple が iPhone の耐水性能について特定の条件下でテストしたものであることや液体による損傷が補償の対象外になることなどを製品情報に小さい字で記載しながら、飲み物などをこぼした場合に水ですすぐことを推奨するなど消費者をミスリードし、iPhone をプレミアム価格で販売したと主張している。

判事は Apple の広告に消費者をミスリードする可能性があるという原告の主張が妥当であることを認めつつ、Apple の約束した耐水性能の範囲内で原告の iPhone が故障したことを示していないと指摘。Apple が意図的に耐水性能を誇張したという証拠もなく、詐欺的な宣伝をしたことも証明できないと判断したとのこと。

iPhone の耐水性能に関しては、イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) やブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局 Procon-SP が Apple による不公正な宣伝行為を認め、制裁金支払などを命じている。

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IDC の推計値によると、2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 3.2 % 減 (1,190万台減) の 3 億 6,240 万台となる一方、2021 年 1 年間では 5.7 % 増 (7,360 万台増) の 13 億 5,480 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位でのスマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響を受けて 2020 年第 1 四半期には大きく減少し、2020 年第 2 四半期には過去最大の減少幅となった。2020 年第 4 四半期からは増加に転じ、2021 年第 1 四半期には 25.5 % 増加していたが、第 3 四半期には供給不足により減少に転じていた。第 4 四半期の減少も供給不足が続いたことによるもので、引き続き強い需要があるという。この傾向は 2022 年上半期も続くとみられている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 2 年連続で 1 位の座を維持する一方で出荷台数は 2.9 % 減 (260 万台減) の 8,490 万台となっている。トップ 5 で増加したのは 2 位の Samsung (8.1 % 増、6,890 万台) と 3 位の Xiaomi (3.9 % 増、4,500 万台)のみ。4 位の OPPO (11.1 % 減、3,010 万台)と 5 位の vivo (10.9 % 減、2,830 万台)は 2 桁減となった。6 位以下の合計も 7.8 % 減の 1 億 520 万台となっている。

2021 年 1 年間のベンダー別スマートフォン出荷台数ではトップ 5 がすべて増加し、1 位の Samsung (6.0 % 増、2 億 7,200 万台) 以外は 2 桁成長となった。特に 3 位の Xiaomi は 29.3 % 成長して 2 億台目前の 1 億 9,100 万台となっており、4 位の OPPO (20.1 %増、1 億 3,350 万台)も 20 % 以上成長している。2 位の Apple (15.9 % 増、2 億 3,570 万台) と 5 位の vivo (14.8 %、1 億 2,830 万台)も大幅に成長する一方、2020年には 3 位だった Huawei がトップ 5 から消え、6 位以下の合計は 12.5 % 減(5,620 万台減) の 3 億 9,430万台と大きく減少した。

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2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 13.2 ％ 増、Xiaomi が 2 位に上昇 2021年08月01日
2021年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比25.5％増、Huaweiがトップ5から消える 2021年05月05日
2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比4.3％増、2020年1年間では5.9％減 2021年01月31日
2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から1.3%減少、XiaomiがAppleを上回る3位に 2020年10月31日
2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比16％減、Huaweiが1位に上昇 2020年08月02日
2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年比11.7％減の2億7,580万台、過去最大の減少幅に 2020年05月06日

headless 曰く、

iPhone 13 で画面がピンク色(マゼンタ)に変わり、ランダムにクラッシュするという問題が徐々に増加しているようだ(9to5Mac の記事 [1]、 [2]、 Softpedia の記事、 Apple Community、 新浪網の記事)。

問題はシステム再起動などで一時的に解消することもあるが、根本的な解決にはならないようだ。サービスセンターに持ち込んで交換してもらったというユーザーもいれば、ハードウェアの問題だと言われてデバイスを預けたがハードウェアの問題ではなかったとして返却され、持ち帰り後に再び問題が発生したというユーザーもいる。

中国では新浪科技の苦情集約プラットフォーム黑猫投诉に多数の苦情が寄せられているが、Apple はハードウェアの問題ではなくソフトウェアの問題だと回答しているという。ただし、現在テスト中の iOS 15.3 RC に対応された様子はないとのことだ。

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レオパレス21は24日、同社の賃貸住宅44万戸にスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を順次導入すると発表した。導入は6月から行われる予定。非対面化により感染症対策としても有効だとしている（レオパレス21リリース、日経新聞、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回採用したのはビットキーのスマートロックシステムで、これにより入居者はスマートフォンのアプリやICカード、または暗証番号で入室が可能になるという。物件の内見時の同行や鍵の貸し出しも不要になるため、メリットが大きいとしている。この規模での導入は業界初とのこと。

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中国スマートフォンメーンカーZTEの幹部Lu Qianhao氏が中国版ツイッター「Weibo」上で、一部のフラッグシップ機に望遠カメラが搭載されていない理由について、望遠カメラのコストが高騰しているためであると話しているそうだ。それによれば部品不足の影響により、5倍率はおろか3倍率の光学ズームに関しても不足している模様。とくにペリスコープタイプの望遠レンズとOIS（光学手ブレ補正モジュール）関連部品に関しては、多くのメインカメラ向けのパーツよりも高額化しているそう。元記事ではGoogleのPixel 6が600ドル程度なのに対して、Pixel 6 Proのような望遠レンズ付きの製品に関して10万円超えしているのはそうした事情があるようだとしている（Android Authority、Buzzap！）。

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先日話題となった「BALMUDA Phone」が販売停止になっていた件だが、現在は端末の販売も再開されているそうだ。販売停止後の経緯に関してはITmediaの記事に詳しく書かれている（ITmedia、京セラリリース）。

それによれば、同モデルの製造を担当した京セラが、干渉ノイズの許容値を超えている恐れがあることに気付き、それをバルミューダおよびソフトバンクに連絡し販売が一時停止となったという。TD-LTEのBand 41（2.5GHz帯）の一部で、技適の規定を超えた干渉ノイズが発生する恐れがあったとする原因が1月13日に発表。その翌日の14日に修正ソフトウェアアップデートが配布され、端末自体の販売も再開している。

なおITmediaの記事によれば、京セラの申請データの一部にケアレスミスによる不備があり、干渉ノイズの許容値を間違えたままデータを提出してしまったという。しかし技適もこの問題に気がつかずに通ってしまったようで、京セラ側が後で気がついて自己申告で修正をしたというのが事の顛末であったようだ。

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楽天モバイルでRakuten Linkアプリ利用時に着信できない問題に関して、利用者からの不満の声が高まっているようだ。経済評論家の鈴木貴博氏が同様のトラブルを抱えていたためPRESIDENT Onlineで記事にしている（PRESIDENT Online）。

同社はトラブルが発生したユーザーに対して、OSバージョンの更新、製品の再起動、Wi-FiのON/OFF、機内モードのON/OFF、SIMカードの抜き差しなどの作業を求められたとしている。具体的には同社のデータ通信のトラブル解決方法についての案内と同じ内容のもの。ただし一般にこの問題に関するアナウンスを同社は行っていない（19日時点）。しかし鈴木氏はこの手順を踏んで一度は治ったもののすぐトラブルが再発するようになったことから、楽天モバイルの広報部にメールで質問を送り問い合わせたという。しかし、2週間ほどを要した回答は実質無回答に近いものだったようだ。

ただ産経新聞の記事によれば、総務省が楽天モバイルに対して、早期の原因究明と解消を求めているという。記事によれば、楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられていることが分かったとしている（産経新聞）。

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もし昭和40年代にiPhoneが存在したらというテーマで作られた動画が話題になっている。かねひさ和哉さんがTwitter上に投稿した作品で、この動画では1965年に制作されたCMという体裁で動画が作られている。細かいことはツイートを直接見てもらった方が早いと思うが、古いCMの雰囲気は良く出ている。ただし1965年のインターネットとはといった具合に、内容に関しては突っ込みどころしかなかったりする（かねひさ和哉さんのツイート）。

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ガラケータイプの新製品がKDDIから登場した。4G LTE対応ケータイとなっており、製品名は「G'zOne TYPE-XX」となる。物理ボタンを持つガラケータイプの製品は、漁業や農業といった分野での現場から需要が高いこと、利用者のブランドへの依存性が高まることから新規開発が決まったとされる。この製品はカシオのG'zOneシリーズの20周年を記念したモデルで製品開発自体は京セラ製だが、商品デザインに関してはカシオが担当しているという（KDDIリリース、ケータイ Watch、ANNnewsCH[動画]、ITmedia）。

アクティブシーンを想定したG'zOneシリーズに準拠した高い耐久性が売りとなっており、防水機能を持つだけでなく高さ1.8mから鉄板やコンクリートに落とす耐衝撃試験などもクリアしている。12月10日からの発売で、KDDIが直営する販売店における販売価格は5万2800円（税込）となっている。3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の終息で移行支援措置を利用できるユーザーは、2万2000円の割引を適用できるとのこと（ITmedia）。

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ドイツ大使館運営のライフスタイルガイドで紹介されている、留学先のドイツで携帯電話を契約してしまった方の回顧録が興味深い。契約時の行き違いで2年契約が結ばれてしまい、その契約解除に苦労したという内容となっている（ドイツ大使館ライフスタイルガイド）。

それによると、ドイツでは店舗では契約は結べるが解除はできないとのことで、帰国後にも携帯電話会社本社のサービス窓口で、窓口の方と電話で何度もやりとりが必要だった上、追加の料金支払いも現地の方に手伝ってもらい送金してもらう必要があったなど大変な経験をしたようだ。記事では海外留学時は必要なときにチャージできるタイプのプリペイド型を選択するよう勧めている。

pongchang 曰く、

ドイツに留学した人の回顧。なんでも、店舗では契約は結べるが解除はできない、とのこと。

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