政府・原子力委員会は20日、検査やがん治療のために体に入れる放射性物質「ラジオアイソトープ（RI）」に関して現在はほぼ欧州などからの輸入に依存している。このため経済安全保障上の観点から国内自給率を3割程度高める提言案をまとめる方針であるという（読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、輸入依存度が高いのは年間約100万回の画像診断に使われる「テクネチウム99m」、がん治療の研究用の「アクチニウム225」などの特定種類のRI。これらは製造元となっている海外の原子炉が老朽化などの要因で生産量が減ると見込まれているとされる。また転移性前立腺がんの治療などで需要が高まる可能性が高まっていることから獲得競争が激しくなる懸念が出ているという。RIは原子炉内で製造可能であるため、新たにまとめられる提言では日本原子力研究開発機構の研究用原子炉などを利用すべきだとする内容になる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

治療・検査用の放射性物質には半減期がかなり短いものもあって、輸入依存は問題だということです。関連して次のようなニュースもあります

京大研究用原子炉、廃炉へ　老朽化などで26年運転終了

大学の研究炉の中には出力わずか100Wという小出力のものもあるそうです
使用済み核燃料の処理の問題から大学の研究炉は少なくなりつつあるとか

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厚生労働省は19日、米ノババックス社が開発したCOVID-19ワクチンを正式に承認したそうだ。国内で4例目のワクチンとなる。臨床試験ではおよそ90％の有効性が確認されたとしており、18歳以上を対象に3回目の接種にも使用される予定。すでに承認済みのワクチン3種類とは仕組みが異なる「組み換えたんぱく」方式を採用している。このことから、既存のワクチンに強いアレルギー反応が出た人などの新たな選択肢となるとみられる。また武田薬品工業が国内で製造することから安定供給につながるとの期待もあるとのこと（テレ朝NEWS、毎日新聞、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

狂犬病予防のため、海外から入国した犬や猫には、出国地政府発行の防疫書類が無い場合に最長180日間の検疫が義務付けられているが、ウクライナ難民が連れてきた犬がこれに該当したため「費用が払えない」「殺処分される」といった情報が出回り批判が殺到、農林水産省が特定措置として検疫所外でも飼えるよう緩和することを発表した（産経新聞、読売新聞、時事ドットコム）。

狂犬病は致死率100%の極めて危険な病気で、かつて日本でも蔓延していたが現在は撲滅。世界でも数少ない狂犬病清浄国となっている。現在でも狂犬病ワクチンは義務付けられているが、そのために既にワクチンを接種していない犬も多いという。一方でウクライナは非清浄国で、持ち込まれた犬には狂犬病の危険性がある。そのため、万が一日本の犬や猫に感染すれば、大量のペットが殺処分される可能性もある。

今回の農水省の措置に対しては、難民受け入れに対してよいことだと受け取る人が居る一方、SNS上などでは獣医師などからは「先人の努力を無にするものだ」「取るべき対応は検疫費用の援助で検疫を緩めてはいけない」と逆に批判が殺到している。ただし、こうした特例は過去の災害救助犬にも適用されており、また滞在先からの報告などは求めるとはしている。

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この4月から1枚の処方箋の最大3回までの利用を可能にする「リフィル処方箋」制度が始まっているが、日経新聞の記事によると普及は進んでいないという。この制度は薬をもらうためだけに通院する「お薬受診」といった患者の通院負担を減らす目的があるが、医師が発行を認めないケースが多いという（日経新聞）。

リフィル処方箋を出してしまうと、薬剤師に患者の健康管理を委ねる結果になるなどが理由であるらしい。大阪府保険医協会などはリフィル処方箋制度に強く反対しているとのこと。健康保険組合連合会の19年の推計では、慢性疾患患者の再診料と処方箋料は計692億円ほど。リフィル処方箋が導入されるとこの5割が抑制されるとされ、医師の収入源が減ることから反対しているとの見方もある模様。記事ではせっかくの制度が骨抜きになりかねないと指摘している。

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嗅覚低下は COVID-19 の特徴的な症状の一つだが、この症状が嗅覚組織の炎症によって引き起こされることを示唆する研究成果をジョンズホプキンス大学などの研究グループが発表している(論文、 ジョンズホプキンス大のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

嗅覚低下は COVID-19 の初期症状の一つであり、回復後に数週間続くこともある。COVID-19 の原因ウイルスである SARS-CoV-2 が鼻粘膜を通じて嗅覚受容体ニューロン (ORN) を損傷するとの説が有力視されているものの、逆にそれを否定する証拠も示されている。今回の研究では COVID-19 で死亡した患者 23 名 (年齢中央値 62 歳、男性 14 名)と COVID-19 以外で死亡した患者 14 名 (年齢中央値 53.5 歳、男性 7 名) を対象に、2020 年 4 月 7 日 ～ 2021 年 9 月 11 日に実施した検視で嗅覚組織を採取。家族からの聞き取りによる嗅覚低下・喪失の有無と合わせて分析を実施した。

その結果、嗅覚組織の病変は嗅覚低下・喪失が報告された 9 名の患者でより深刻だったものの、COVID-19 の重症度や感染時期との関連はみられなかったという。嗅覚組織で SARS-CoV-2 が検出された患者は 3 名で、うち嗅覚低下・喪失の症状が報告されたのは 1 名のみ。そのため、SARS-CoV-2 が直接ニューロンを損傷するのではなく、嗅上皮への SARS-CoV-2 感染が炎症を引き起こしてニューロンを損傷し、脳に信号を送る軸索の数が減少して嗅球が機能しなくなることが示唆されるとのこと。今後はデルタ株やオミクロン株で死亡した患者についても同様の調査を計画しているそうだ。

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ロシアでの産出量の多い銀歯材料のパラジウムが、"ウクライナ情勢をうけて高騰している。共同通信の記事によると、この影響により歯科医が業者から仕入れる市場価格が、公定価格より高くなる「逆ざや」が拡大しており、歯科医側の赤字状態が起きているという。このため厚生労働省は、医療機関が受け取る公定価格を5月に臨時的に引き上げ、赤字状態を解消する方針だそうだ。一方で患者が窓口で支払う負担は増加するとのこと（共同通信）。

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厚生労働省は7日、COVID-19接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンとなる「2.0.0」をリリースした。最新版ではAndroidとiOSの接触通知機能の新バージョンに対応したほか、接触通知画面等の文言修正を行ったとしている。また配布の仕様が変更され、配布ユーザ数を1日ごとに徐々に拡大していく形式になった。更新情報によると全ユーザに行き届くまでの期間は、1週間程度以内であるとされている（厚生労働省公式ツイート、COCOA公式[更新情報は最下部]）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの原因となるHPVウィルスのワクチン接種を巡り、報道各社が副反応の不安を煽り接種が停止、数千人が防げたはずの癌で死亡という報道災害があったが、朝日新聞がHPVワクチンの接種再開に対して医療者側が原因であったが解消したという趣旨の記事を掲載したことから、医療者からの批判が殺到しているようだ（熊谷千葉知事の批判ツイート）。

問題となったのは3月30日に掲載された「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開　接種後の症状、医療者側の理解進む」という記事。記事の掲載を伝える朝日新聞のツイートに大量のリプライや引用RTが寄せられているように、HPVワクチンは医療者側の接種を訴える声を無視して、報道が危険性を煽った典型的な事件であるが、記事では医療者が副反応を理解していなかったのが原因でそれが解消したため接種再開に至ったと、報道の問題を無かったことにして、医療者の問題として報じている。

報道各社がようやくHPVワクチン支持に回ったのはよいことではあるが、それはそれとしてやらかしたことの責任は認めてもらわないと、今後も同じことを繰り返すであろう。報道各社には猛省を求めたい。

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複数のメディアでCOVID-19向けワクチンの4回目接種に関する報道が行われている。それによると政府は4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったという。3回目と4回目の接種間隔は、メーカーによる安全性が認められている6カ月を基本とするものの、イスラエルでの5か月接種の事例をふまえて、分科会で議論した上で決定するとしている。4回目に関してもこれまでと同様に公費での接種となる。厚生労働省は、近いうちに自治体に対して接種券などの準備を始めるよう通知するとしている（テレ東BIZ、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

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日経新聞の記事によれば、東京大学の研究グループが花粉症を発症していると、がんによる死亡率が約半分になるという研究結果があるらしい（もとの論文）。群馬県に住む47~76歳の中高年約8796人を対象にした生活習慣と健康状態や死亡率を調査した研究によるもの。このうち花粉症を持つ人は回答者の12％にあたる1088人だった。研究では花粉症を持つ人は調査した項目における死亡リスクが、花粉症ではない人の6割ほどにまで低かったのだそうだ（日経新聞、週刊ポスト）。

また花粉症をもつ人の場合、膵臓がん、大腸がん、脳腫瘍などの発症リスクが大きく低下するとする別の調査結果もあるらしい。日経の記事ではアレルギー症状を持つ人はがんに対する「免疫監視機構」が強化されているのではないかとする推論を掲載している。

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米食品医薬品局 (FDA) が認可済みの家庭用 COVID-19 検査キットについて、誤用の危険性を注意喚起している (FDA のガイダンス、 Ars Technica の記事)。

検査キットの試薬の中にはアジ化ナトリウムなどの化学薬品を含むものがあり、皮膚や粘膜に触れたり、飲み込んだりすれば刺激性や毒性を示す可能性がある。実際にFDAでは、試薬の小さな容器を眼薬の容器と間違えて点眼、綿棒で鼻粘膜を採取する前に試薬へ浸す、検査キットの一部を口に入れた子供が試薬を飲み込む、といった誤用による健康被害の報告を受けているという。

そのため、FDA では試薬が皮膚や粘膜に触れないようにすることや、試薬を飲まないことのほか、家庭では検査キットの使用前後に子供やペットの届かない場所にしまう、使用直前まで箱から出さない、説明書をよく読む、キット同梱の綿棒のみを使う、検査後は石鹸と水で手をよく洗うことを推奨している。また、試薬に接触後、皮膚や目への刺激が続く場合や試薬を飲んでしまった場合は中毒事故管理センターや医療機関に相談するべきとのことだ。

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headless 曰く、

季節性インフルエンザのアウトブレイク発生には湿度が重要な因子になっていると考えられるが、NASA ジェット推進研究所 (JPL) と南カリフォルニア大学の研究チームの研究成果によると、アウトブレイクが発生する湿度の閾値が州ごとに異なるそうだ (論文、 NASA JPL のニュース記事)。

研究は NASA の人工衛星 Aqua 搭載の大気赤外サウンダー (AIRS) の湿度データと、Google の検索クエリからインフルエンザ様の疾病 (ILI) に関連して診察を受けた人の数を推定する Google Flu Trends (GFT) のデータを用い、州ごとのアウトブレイク発生湿度を分析している。湿度低下でILIが増加する理由としては (a) ウイルスの生存率上昇 (b) 飛沫サイズの減少による飛距離と滞空時間の増加 (c) 鼻粘膜乾燥による感染しやすさの増加といったものが挙げられるが、最近の研究では湿度の低下により異物除去機能や免疫力といったウイルスに対する身体の防御機能が低下することも示唆されている。

結果としてはいずれの州でも湿度低下に伴って ILI が増加するものの、年平均湿度が高い州では低い州よりも高い湿度でアウトブレイクが発生することがわかったという。たとえば非常に乾燥したワイオミング州では季節ごとの最高湿度の範囲がフロリダ州の最低湿度の範囲よりも低い。アウトブレイクが発生する湿度はワイオミング州が最も低く、フロリダ州が最も高かったとのこと。

州ごとに異なる湿度でアウトブレイクが発生することから、湿度低下によるウイルスの生存率上昇や飛沫サイズ減少が原因となっている可能性は低い。そのため、住んでいる環境の年平均湿度が鼻粘膜乾燥による感染しやすさ増加や、ウイルスに対する防御機能が低下する湿度に影響すると考えられるとのことだ。

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Palo Alto NetworksのUnit 42 がスマート輸液ポンプ 20 万台以上のセキュリティを調査したところ、大半でセキュリティ上の問題 1 件以上が修正されていなかったそうだ (Unit 42 のブログ記事、 日本語版、 HackRead の記事)。

調査は同社の IoT Security for Healthcare を使用する医療機関から収集されたデータを対象としたものだ。発見された問題は既知のセキュリティ脆弱性 40 件以上、そのほかの IoT デバイスに関するセキュリティ上の問題 70 件ほどで、 75% のスマート輸液ポンプで 1 件以上の問題が修正されていなかったという。中でも CVE-2019-12255 (深刻度: 緊急) と CVE-2019-12264 (深刻度: 高) の両方が見つかったスマート輸液ポンプは 52.11% にのぼる。これら 2 件は VxWorks OS の脆弱性で、前者は TCP コンポーネントのバッファーオーバーフロー脆弱性、後者は不適切なアクセスコントロールとなっている。

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米疾病予防センター (CDC) によると、米国人の SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) 抗体保有率は 43.3% (95% 信頼区間 42.8%-43.8%) と推定されるそうだ (CDC COVID Data Tracker、 Ars Technica の記事)。

この数字は SARS-CoV-2 ワクチンを接種済みであって、かつ SARS-CoV-2 感染歴のない人を除外したものだ。米国では 1 月 31 日時点で 7,429 万人の COVID-19 症例が報告されているが、その 2 倍近いおよそ 1 億 4 千万人 (95% 信頼区間 138,530,000 人 - 141,570,000 人) が SARS-CoV-2 に感染したことがあると推定される。一方、献血者を対象にした SARS-CoV-2 抗体保有率調査によれば、16 歳以上の米国人の感染およびワクチン接種による SARS-CoV-2 抗体保有率は 94.7% (95% 信頼区間 94.5%-94.9%) とのことだ。

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英セント・ジョージ大学の研究者チームが「セックス中の心臓突然死」に関する研究を行ったところ、現実の腹上死は非常に少ないことが分かったという（JAMA Network、Science X Network、GIGAZINE）。

研究ではセント・ジョージ心臓病理学センターの患者記録からセックス中に死亡した例を集計。過去16年間で心臓突然死（SCD）で死亡した患者6847人のデータを調査した。その結果、性行為中または性行為から1時間以内に死亡したのはわずか17人。全体では0.2％にすぎないことが判明したとしている。17例のうち11例は男性だったが、平均年齢は38歳と高齢ではなかったとのこと。ドラマなどで「老人がセックス中に心臓突然死で死ぬ」という描写はあまりリアルなものではないということのようだ。

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米疾病予防センター (CDC) は 2 月 25 日、人口比にして 70 % 以上の地域で COVID-19 感染予防・感染拡大防止のためのマスク着用を必須としない新ガイドラインを公開した (ガイドライン、 COVID-19 by County、 25日の会見トランスクリプト、 プレゼンテーション資料: PDF)。

新ガイドラインでは地域ごとの COVID-19 感染リスクレベルを低・中・高の3段階に分け、「高」のみワクチン接種の有無や個人の感染リスクの高低にかかわらず屋内の公共の場でのマスク着用が必須となる。「中」は重症化リスクが高い場合などに屋内の公共の場でのマスク着用が必要となり、「低」では着用するかどうか本人の選択に任される。ただし、(COVID-19 様の) 症状が出ている人や陽性者・濃厚接触者は地域ごとの感染リスクレベルにかかわらずマスク着用が必須だ。

2 月 24 日時点の COVID-19 感染リスクレベルは 23.0 % の郡で低、39.6 % の郡で中、37.3 % の郡で高となっており、人口比では順に 29.5 %・42.2 %・28.2 % となる。

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米CDC曰く、COVID-19ワクチン接種済みの人は米国内を安全に旅行できる 2021年04月05日
米CDC、COVID-19ワクチン完全接種済みの人向けの公衆衛生ガイダンスを公開 2021年03月12日
米テキサス州がマスクの着用義務を10日に解除へ。商業活動も再開 2021年03月05日
米CDCのCOVID-19拡大防止に関するガイダンス改訂、ある程度は布製マスクが着用者の感染も防ぐ 2020年11月18日
米CDCガイダンス再改訂、SARS-COV-2感染者と濃厚接触したら症状が出ていなくてもやっぱり検査が必要 2020年09月22日
COVID-19様の症状による外来受診者、直近14日間にレストランで食事した陽性者は陰性者の2倍という米CDC調査結果 2020年09月16日
米CDC曰く、症状が出ていないCOVID-19濃厚接触者は必ずしも検査する必要はない 2020年08月29日
ドナルド・トランプ米大統領、公の場でマスクを着用した姿を初めて見せる 2020年07月14日
米疾病予防センター、COVID-19感染拡大を防ぐため布製マスクを推奨 2020年04月05日

国立環境研究所などが日本の高齢者1万人以上を対象にした調査を行ったところ、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護の必要性や死亡リスクが半減することが判明したそうだ。調査は東京都内の65~84歳に対し、郵送アンケートで犬猫の飼育の有無などを聞き、このデータに介護保険などのデータを照らし合わせたりしたそうだ（PLOS ONE掲載論文、朝日新聞）。

研究では、過去に一度も犬を飼ったことがない高齢者が要介護や死亡するリスクを1とした場合、犬を飼っている高齢者のリスクは、0.54倍と大幅に低くなったという。この傾向は年齢や性別、持病、飲酒や喫煙、収入、同居人数といった影響を取り除いても変化がなかった。一方で猫を飼っていてもこのような効果は無かったとしている。

なお以前の記事で猫を飼うと心臓発作のリスクが低減されるという研究があったようです。

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外科医が麻酔後の患者にわいせつ行為をした疑惑を持たれた裁判の上告審で、最高裁は懲役2年の有罪判決を破棄。東京高裁に審理を差し戻したそうだ。一審では女性が幻覚を見た可能性を認め無罪に。二審の東京高裁では女性の胸から検出された被告のDNAの量から幻覚を認めず懲役2年の有罪判決が出されていた。18日に行われた上告審判決で最高裁は、二審での幻覚を否定した専門家の意見が一般的ではないとし、DNA検査の信頼性には不明な部分があることなどから有罪判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻したとしている（TBSNEWS、ハフポスト）。

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