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国際宇宙ステーション、ロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士にコマンダー交代 2022年5月5日 19:37

国際宇宙ステーション、ロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士にコマンダー交代

2022年5月5日 19:37

国際宇宙ステーション (ISS) 第 67 次長期滞在クルー 4 名の帰還に伴い、コマンダーが NASA のトム・マーシュバーン宇宙飛行士からロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士に引き継がれた (NASA のブログ記事)。

マーシュバーン宇宙飛行士ら帰還する 4 名が乗る SpaceX Crew-3 宇宙船は日本時間 5 日午後に ISS から分離し、6 日午後にはフロリダ沖へ着水する予定だ。第 67 次長期滞在クルーは先日 SpaceX Crew-4 宇宙船で新たに 4 名が到着しており、夏の終わりまでアルテミエフ宇宙飛行士がコマンダーとしてクルーを率いていくことになる。

ロスコスモスといえば先日 CEO のドミートリ・ロゴジン氏が ISS 運営から撤退を表明したなどと報じられて注目を集めたが、実際には ISS の運営から撤退するなら 1 年前にパートナーへ告知する義務があると述べただけだ。つまり告知をしない限り少なくとも 1 年は撤退しないと確認したことになる (Ars Technica の記事)。

ロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相だったロゴジン氏がロスコスモス CEO に就任したのは実質的な降格人事であり、米連邦下院議員の職を辞して NASA 長官に就任したジム・ブライデンスタイン前 NASA 長官や、元上院議員のビル・ネルソン現 NASA 長官とは立場が大きく異なる。つまり、その愛国者的発言はプーチン大統領の信頼を取り戻すためのものであり、一喜一憂や右往左往しても仕方がないとのことだ。

米連邦航空局、5G Cバンド干渉の影響を受ける電波高度計の交換を航空会社に求める方針との報道

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著者: headless

2022年5月5日 17:44

米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

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子供の数は 41 年連続減少して 1,465 万人、全都道府県で減少 2022年5月5日 09:59

子供の数は 41 年連続減少して 1,465 万人、全都道府県で減少

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著者: headless

2022年5月5日 09:59

5 月 5 日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が 2022 年 4 月 1 日現在における我が国の子供の数 (15 歳未満人口) を推計している (統計トピックスNo.131)。

子供の数は 41 年連続減少しており、前年より 25 万人少ない 1,465 万人となった。男女別では男子が 751 万人、女子が 715 万人と男子が 36 万人多く、人口性比は 105.0 となる。年齢 3 歳階級別にみると 12 ～ 14 歳が 323 万人と最も多く、0 ～ 2 歳の 251 万人まで階級が下がるごとに減少していく。総人口に占める子供の割合は 0.1 ポイント減の 11.7 % で、48 年連続の低下となった。日本は子供の割合が諸外国と比べて最も低い水準だが、韓国では 2020 年 7 月 1 日時点の 12.2 % から 2021 年 7 月 1 日時点では 11.9 % まで減少しており、現在はほぼ並んでいる可能性もある。

昨年の推計値には都道府県別データが含まれなかったが、今年は 2020 年まで 6 年連続で子供の数が増加していた東京都を含め、47 都道府県すべてで子供の数・割合ともに減少した。特に神奈川県と東京都では 1 万 5 千人減、愛知県と大阪府では 1 万 4 千人減と減少幅が大きい。一方、沖縄県・佐賀県・島根県・徳島県・高知県では千人減にとどまった。子供の数は東京都 (155.3 万人) と神奈川県 (107.1 万人)、大阪府 (101.8 万人) で 100 万人を超えており、鳥取県 (6.7 万人) や高知県 (7.4 万人) など 7 件で 10 万人を割っている。子供の割合は 16.5 % の沖縄県が最も多く、9.5 % の秋田県が最も少ない。

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Audacity と PuTTY の公式版、非公式版だらけの Microsoft Store に登場 2022年5月3日 17:18

Audacity と PuTTY の公式版、非公式版だらけの Microsoft Store に登場

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著者: headless

2022年5月3日 17:18

オープンソースのマルチトラックオーディオレコーダー / エディター「Audacity」と SSH / Telnet クライアント「PuTTY」の公式版が Microsoft Store で入手可能になった (Windows Central の記事、 On MSFT の記事、 Neowin の記事)。

これら 2 本はオープンソースソフトウェアということもあって Microsoft Store では複数の非公式版が公開されており、中には怪しげなものもあるようだ。今回の「公式版」が本当に公式なのかという問題もあるが、Audacity は昨年プロジェクトを買収した MuseGroup の Tantacrul 氏がリリース情報をツイートしているため、公式版なのは間違いないだろう。Microsoft Store のリスティングではアイコンにチェックマークを付加して本家であることを強調している。一方、PuTTY は本家開発者 Simon Tatham 氏の名前で公開されているが、公式サイトに Microsoft Store での配布への言及は見あたらない。いずれも UWP アプリではなく Win32 アプリのためストア上でインストール状況は把握できず、アップデートはストア外で実行することになる。

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2020年トイレットペーパー店頭不足、SNSでは誤情報より訂正情報の方が要因である可能性が高い 2022年5月3日 08:07

2020年トイレットペーパー店頭不足、SNSでは誤情報より訂正情報の方が要因である可能性が高い

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著者: nagazou

2022年5月3日 08:07

コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（PLOS ONE、工学部/工学系研究科プレスリリース）。

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Windows 11 移行、既に減速か 2022年5月2日 18:05

Windows 11 移行、既に減速か

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著者: nagazou

2022年5月2日 18:05

headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータによると、Windows 11 が 2 か月連続で伸び悩んでいる。

Windows 11 は 1 月に初登場 (2.6 %) し、2 月には 7.89 % まで大きく増加した。しかし、3 月と 4 月は小幅な伸びにとどまり、4 月は前月比 0.46 ポイント増 (2 月から 1.02 ポイント増) の 8.91 % となっている。Windows 10 は前月比 1.7 ポイント減の 73.12 % となったが、その減少分は Windows 11 を含む各バージョンで少しずつ分け合っている。Windows 7 は 3 か月連続で増加しており、4 月は 0.56 ポイント増の 12.67 % となった。このほかのバージョンで増加したのは Windows 8.1 (+0.24) と Windows 8 (+0.34)、Windows Vista (+0.11) など。

AdDuplex のデータでも Windows 11 は 2 か月連続で伸び悩んでおり、4 月は前月比 0.3 ポイント増の 19.7 %。最も成長したのは Windows 10 バージョン 21H2 で、6.5 ポイント増加の 35 % となっている。

PC 出荷台数が減速する中、 Windows 11 のアップグレード提供計画は既に最終段階へ入っている。Windows 11 への移行もこのまま減速してしまうのだろうか。

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日本のIT人材、2025年に45万人の不足が予測。なのに投資は米国の50分の1 2022年5月2日 16:07

日本のIT人材、2025年に45万人の不足が予測。なのに投資は米国の50分の1

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著者: nagazou

2022年5月2日 16:07

現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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民生用ドローン世界シェア1位の中国DJI、ロシアとウクライナの事業停止を発表 2022年5月2日 13:30

民生用ドローン世界シェア1位の中国DJI、ロシアとウクライナの事業停止を発表

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著者: nagazou

2022年5月2日 13:30

あるAnonymous Coward 曰く、

産経、朝日の記事などによると、民生用ドローンん市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI（大疆創新科技）が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。

先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア（およびウクライナ）における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。（中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており）、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。

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Google、モノクロの絵文字フォント「Noto Emoji」でブロブを復活させる 2022年5月1日 12:01

Google、モノクロの絵文字フォント「Noto Emoji」でブロブを復活させる

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著者: headless

2022年5月1日 12:01

Google がモノクロの絵文字フォント「Noto Emoji」を公開した (Google Developers Blog の記事、 Google Fonts、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

日本で絵文字が誕生したときは非常にシンプルな技術だったが、ディスプレイが網膜解像度へ進化し、絵文字は写実的な方向に進化している。これにより失われたシンプルさを復活させるためにGoogleはNoto Emojiをデザインしたという。できる限り細部を除いていくことで限定的でない柔軟な使用が可能になる。

モノクロにしたことで国旗の絵文字は識別が困難になるため、アルファベット 2 文字で国を示すスタイルになっている。また、人物の絵文字では Android 7.1 Nougat まで使われていた半球形の「ブロブ」が復活した。ただし、Nougat までのAndroid ではスマイリーもブロブだったが、Noto Emoji では通常のスマイリーデザインのままになっている。

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米国防総省監察総監室、陸軍の HoloLens 導入計画が 218 億ドル以上無駄にする可能性を指摘 2022年4月30日 13:19

米国防総省監察総監室、陸軍の HoloLens 導入計画が 218 億ドル以上無駄にする可能性を指摘

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著者: headless

2022年4月30日 13:19

Microsoftは昨年、HoloLensベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) 開発を米陸軍と契約したが、現状のままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると国防総省監察総監室が指摘している (監察総監室の報告書: PDF、 Ther Register の記事、 Windows Central の記事、 On MSFT の記事)。

陸軍の IVAS プログラム担当者はテストを通じて兵士による IVAS の受容を評価するが、プログラムでは最低受容レベルを定めておらず、IVAS がユーザーのニーズに合うかどうかを判断できないのだという。これは陸軍のポリシーがプログラム担当者に最低受容レベルの定義を求めていないためで、兵士が IVAS を好まないか、実際の役に立たないと判断すれば結果的に現場で使われない可能性があるとのこと。

監察総監室はそのため、陸軍全体を対象に適切な最低受容レベルの定義を義務付けるポリシーを策定することなどを陸軍次官補 (調達・兵站・テクノロジー担当) に勧告している。しかし、次官補は既に評価基準があること、それぞれ異なる調達プログラムに一律のユーザー受容度基準を当てはめるとプログラムの迅速性や柔軟性が失われることなどを挙げて勧告に反対している。

軍の広報官は The Register に対し、IVAS の契約総額は 10 年間 (基本 5 年、延長 5 年)で最高 218 億 8 千ドルだが、現在までにその 2 % 程度しか使っていないと述べたとのことだ。

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遭難した観光船、知床半島沖の海底で発見 2022年4月29日 19:11

遭難した観光船、知床半島沖の海底で発見

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著者: headless

2022年4月29日 19:11

第 1 管区海上保安本部は 4 月 29 日、知床半島沖で 23 日に遭難した観光船「KAZU1」の船体を発見したと発表した (日本経済新聞の記事、どうしん電子版の記事、 NHK ニュースの記事、読売新聞オンラインの記事)。

発見場所は最初に通報があったとみられる地点に近く、知床岬灯台から約 14 km 南西の「カシュニの滝」沖合約 1 km、水深約 120 m の海底。29 日午前に海上自衛隊が海中に投入した水中カメラに船体が写り、「KAZU1」の文字が確認されたという。現場は海上保安庁の潜水士が潜れる 60 m より深いため、直ちに船内の捜索活動をすることは難しいとのことだ。

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Windows 11、ウェブに依存し過ぎだと思う？ 2022年4月29日 08:03

Windows 11、ウェブに依存し過ぎだと思う？

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著者: nagazou

2022年4月29日 08:03

headless 曰く、

先週末 Windows Central が実施した投票の結果によれば、読者の大半は Windows 11 がウェブに依存し過ぎていると考えているようだ。

Windows 11 のウィジェットはウェブベースであり、標準アプリにもウェブアプリが目立つ。しかし、多くのユーザーがウェブアプリのメモリ使用量の多さやパフォーマンスの低さに不満を感じており、標準アプリは高速に動作するネイティブアプリであるべきだと考えているという。Windows 11 がウェブに依存し過ぎているかどうかを尋ねる投票には 1,923 票が投じられ、76.91 % (1,479 票) が Yes、23.09 % (444 票) が No という結果になっている。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか

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月刊ムーが陰謀論に警鐘 2022年4月29日 06:07

月刊ムーが陰謀論に警鐘

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著者: nagazou

2022年4月29日 06:07

あるAnonymous Coward 曰く、

月刊ムーが一部の反ワクチン運動に苦言を述べているそうだ。それに対し「いきなりどうされました」「月刊ムーが真顔で説教するレベル」との反応が起こっているそうだ（月刊ムー公式Twitter、ねとらぼ）。

同誌曰く、

なんだか混ぜて語られることも多いので断言しますけど、周囲のワクチン接種を妨げてはいけません。接種会場で妨害行為をするのはもってのほか。代替医療へ誘導してやんわり遠ざけることもよろしくありません。

とのことで、ワクチン陰謀論のネタとして混ぜられることに不満を感じている模様。

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サードウェーブに誤情報を提供してライセンス契約を結ばせたとしてマカフィーに損害賠償を命じる地裁判決

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著者: nagazou

2022年4月28日 16:06

サードウェーブは25日、同社がセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判で、マカフィーに対し約2347万円の損害賠償を命ずる判決を行ったと発表した。判決は東京地方裁判所で22日に行われた（サードウェーブリリース、PC Watch）。

この裁判では同社製のPCにマカフィー製のセキュリティソフトを搭載する契約を行った際、マカフィーが事実に反する説明を繰り返したとするもの。ユーザーライセンスの更新率について実態とは異なる他社の実績値が提供されるなどしていたという。これにより、複数年にわたり同社の経営判断に不当な影響を与え損害を受けたとしている。東京地方裁判所は、「原告によるライセンス料の支払は被告の不法行為による損害といえる」と判断、損害賠償を命ずる判決を言い渡したとしている。

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JR東日本、回数券の販売を9月30日で終了。初の2期連続の赤字などが背景 2022年4月28日 14:02

JR東日本、回数券の販売を9月30日で終了。初の2期連続の赤字などが背景

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著者: nagazou

2022年4月28日 14:02

JR東日本は、全区間での普通回数乗車券の販売を9月30日で終了すると発表した。なお、身体障害者割引、知的障害者割引、通学用割引の回数券に関しては、10月以降も引き続き販売するとしている。同社では、Suicaのチャージ残高で、同一のSuicaエリア内の在来線を利用するとJRE POINTが還元される「リピートポイントサービス」の提供などを行っている（JR東日本リリース、ねとらぼ、トラベル Watch）。

トラベル Watchの記事によれば、ICカード・スマートフォンなどチケットレスサービスの普及やコロナ禍以降の経営環境の変化などが廃止の要因となっているという。27日に発表した同社の2022年3月期連結決算では、最終利益が949億円の赤字となった。なお前期は5779億円の赤字だったことから2期連続の赤字となる。この事態は民営化以降では初だという。3月に発生した福島県沖地震による東北新幹線の脱線の復旧費用の影響などもあったとしている（NHK）。

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Apple、長期間更新されていないアプリを App Store から一律排除する計画か 2022年4月28日 08:04

Apple、長期間更新されていないアプリを App Store から一律排除する計画か

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著者: nagazou

2022年4月28日 08:04

headless 曰く、

Apple が App Store から長期間アップデートされていないアプリの排除計画を進めているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store で数年間アップデートのないアプリを公開している開発者に対して送られた「App Store Improvement Notice」というタイトルの電子メールのスクリーンショットによれば、アプリが長期間更新されておらず、30 日以内にアップデートを送らなければ App Store から削除することなどが説明されている。

Apple は 2016 年 9 月に「App Store Improvements」というページ (日本向けは「App Storeの改善」) を公開し、正常に機能しなくなったアプリや最新の審査ガイドラインに準拠しないアプリ、古くなったアプリを削除する計画を示した。このページの内容は当初の 2016 年 9 月 7 日からプロセスを開始するという部分が後日削除された (Wayback Machine による変更点) だけで現在もそのままになっているが、継続的に実施されてきたのかどうかは不明だ。

今回の通知ではアプリの実行や機能、内容に問題がないにもかかわらず、更新されていないことだけを理由に削除計画が示されたことから、公開中のアプリやゲームが更新の必要ない完成した作品だと考える開発者などは反発している。長期間アップデートされていないと判定される期間も明らかにされていない。

Google も Play ストアで長期間アップデートされていないアプリが新規ユーザーの目に触れにくくなるデベロッパーポリシー改訂を 4 月初めに発表しているが、こちらは 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定すべきというもので、トリガーとなる期間は明確だ。また、そのままアップデートしなくてもアプリが Play ストアから削除されることはない。

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新電力137社のうち約6割が赤字。あしたでんきはサービス終了を発表 2022年4月28日 07:09

新電力137社のうち約6割が赤字。あしたでんきはサービス終了を発表

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著者: nagazou

2022年4月28日 07:09

東京商工リサーチが26日、新電力137社の2021年決算を集計した結果、そのうちの56.3％もの企業が赤字であることが分かったと発表した。前年は同24.1％だったことを考えると、大幅に赤字の企業が増えたとしている。黒字79社に対して赤字は102社で、137社の売上高を合計すると1兆8699億円。これは前年比で14.3％の増収ではあるものの当期利益の合計は593億円の赤字になったとしている。東京商工リサーチは、新電力に関してはウクライナ情勢などの影響もあり、ビジネスモデルが根本から揺らぎかねない状態にあると指摘している（東京商工リサーチ、ITmedia）。

そんな中、TRENDEが運営する新電力「あしたでんき」は27日、2022年6月30日をもって、全エリア・全プランの供給を終了すると発表した。同日をもって解約・終了するとしている。理由としては石油・天然ガス・石炭等の高騰に加え、それらの価格に関する状況が好転する見込みが見通せないとして、供給を終了することを決定したとしている（TRENDEリリース）。

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国連総会、常任理事国の拒否権行使で説明を求める決議採択 2022年4月27日 14:06

国連総会、常任理事国の拒否権行使で説明を求める決議採択

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著者: nagazou

2022年4月27日 14:06

n国連総会は26日、常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を求める総会決議案について採択を行った。採択は議場の総意で投票なしで行われたという。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集した上で、説明を求めるといった内容となっている。決議は常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国となっている。拒否権行使に説明責任を伴わせることで、抑止や透明性の向上につなげたい考えだとされている（共同通信、日経新聞）。

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ScanSnapやHHKのPFUをリコーに買収するとの報道。日経新聞 2022年4月27日 13:27

ScanSnapやHHKのPFUをリコーに買収するとの報道。日経新聞

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著者: nagazou

2022年4月27日 13:27

日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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Twitterがイーロンマスクによる買収に合意。非上場化へ 2022年4月27日 13:03

Twitterがイーロンマスクによる買収に合意。非上場化へ

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著者: nagazou

2022年4月27日 13:03

以前、イーロン・マスク氏はTwitterを敵対的買収する方針を示していたが、マスク氏とTwitterの両者は25日、イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。Twitter側はマスク氏の提案を取締役会にかけ、全会一致で承認した。買収は年内に完了する予定。買収額はイーロン・マスク氏が取得済みの分に加えて、約440億ドル（約5兆6000億円）になるという（Bloomberg、日経新聞、NHK）。

この買収によりTwitterは非上場化される。現在のTwitter株保有者は1株当たり54.20ドルを受け取るとしている。マスク氏はTwitterで「言論の自由は民主主義の基盤であり、 Twitterは人類の未来に必要不可欠な問題が議論される場でもあります。新機能で強化を行いつつ、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高めることで、スパムボットを打ち負かします。またすべての人間を認証していくことで、 Twitterをこれまで以上に改善していきます」といったコメントを出している（Elon Musk氏コメント）。

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