ゆうせいさんのツイートによると、勤めている企業の東京本社が数億円かけて外注した中国製のシステムに問題が起きているという。一方でゆうせいさんが『アプリ作成で学ぶ Excel VBA』と『パーフェクトVBA』を読んで作成したシステムが北海道で安定稼働していることから、東京本社システム部門トップが、同氏の元にGW明けに視察に来ることになったとする内容が話題となっている。同氏によると中国に発注したシステムは同業他社も使えるように、汎用性の高いシステムにしたものの、逆に使い勝手が悪いものとなってしまい、結果として他の企業の採用もなかったとのこと（ゆうせいさんのツイート、Togetter）。

nemui4 曰く、

外注担当者の要件定義とかが雑やったのか、中華SIerが雑やったのか

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ugoo 曰く、

中国、強制労働を禁じる２つの国際労働条約（ILO条約）に批准

4月20日、中国の全国人民代表大は、強制労働を禁じる二つの国際労働条約批准を発表した（AFPBB）（JETRO）。対象は国際労働機関（ILO）が定める８つあるFundamental convention（中核的労働条約）のうち、29号「強制労働に関する条約」および105号「強制労働の廃止に関する条約」。

すでに中国は、児童労働を禁じる138,182号条約と、男女平等賃金（100号）、雇用及び職業についての差別待遇禁止（111号）を批准している（ILOデータベース）。

なお日本は29号条約を批准しているが、105号条約、111号条約は批准していない。105号条約が批准できない理由は、公務員のストライキを禁じており違反した場合の罰則が定められている事が、条約と矛盾するからであるという（連合）。

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中国では習近平主席によるゼロコロナ政策が実施されていることから、主要都市である上海で3週間にも及ぶロックダウンが続いているそうだ。その結果、中国の1-3月（第1四半期）の半導体生産は4.2％という大幅な減少に陥っている。Bloombergの記事によれば、減少率は四半期ベースでは19年1-3月期（8.7％）以来の大きさだとされている。ロックダウンによる往来制限の影響で中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など国内の大手半導体メーカーは一部部品の調達が困難になっているとされている（Bloomberg）。

CNETの記事によると、iPhoneの主要部品の供給元であるPegatronにも影響しているそうだ。同社は上海や昆山などの地域にあることから、iPhoneにが600万~1000万台の商品不足が生じる可能性があるとしている。また中央日報の記事によると、Samsung製のノートブック生産にも遅延が生じている状況であるという（CNET、中央日報）。

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Bloombergの記事によれば、中国で大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用に関する公的規制「Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス」が始まったらしい。中国の国家インターネット情報弁公室は8日に声明を出し、ネットユーザーの合法的な権益を保護する目的から、企業のアルゴリズム乱用を是正するよう促すとしている。このために5項目の要求が行われるという（Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス、Bloomberg）。

一つ目は自己点検・自己修正の組織化、二つ目は立入検査の実施、三つ目はアルゴリズム情報の提出、四つ目は事業規模に見合ったアルゴリズムセキュリティ管理機構と専門人員を用意すること、五つ目は是正期限の設定となっているようだ。具体的な記載は無いが、企業への立ち入り検査を実施するほか、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求める模様。また共産党関係の専門家の常駐も求められると思われる。記事ではテンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）などのSNS運営手法がターゲットになっているのではないかとしている。

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中国でCOVID-19の感染拡大が広がっている。2月段階では数十人しかいなかった感染者数は、3月15日には5100人以上に急増した。地域に関しても北京をはじめ、上海や深センなどの大都市を含む全国21の省区に広がっている。東北部の吉林省長春市で11日に都市封鎖を開始。翌12日には上海市も市民に不必要に市内から出ないよう要請するなどしている（ジェトロ、CNN、日経新聞）。

中国のIT関連の中心地である広東省深センでは、14から20日まで市内の全居住区を封鎖。市全域の地下鉄やバスの運行を停止するなど事実上のロックダウンが開始された。この影響で深セン市南山区に進出している企業では、20日まで操業停止となっている。iPhone製造を行っている台湾Foxconnも深センにある中国本部と生産拠点を休業する。同社では影響を緩和するために生産を他の拠点に移すという。日本のトヨタ自動車も14日、中国東北部の吉林省長春市が11日からロックダウンを実施していることから、工場の稼働を停止することを発表している（ジェトロ、毎日新聞、Bloomberg、日経新聞）。

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中国で赤いジャージらしきものを着た100人を超える集団が、あらゆる場所で大音量で移動するという問題が起きているそうだ。「1・2・3…4!」「1・2・3…4!」のかけ声とともにスピーカーで大音量で音楽を流しながら集団で隊列を組み、ダンスをしているかのように様々な場所に移動する。グループが集まって踊る「広場ダンス」が騒音被害で問題視されているという（FNN）。

FNNの記事によれば、この集団は暴走族ならぬ「暴走団」という名前で呼ばれているらしい。日本の1980年代前半の竹の子族に近い存在であると思われるが、行進の目的は健康維持にあるという。グループでウォーキングをしているだけだが、移動中に路上にある自転車をなぎ倒すといった行為もしており、現在は公共の場で騒音を出す暴走団等を規制する法案の審議が進められているとしている。

nemui4 曰く、

ある意味平和ですよね。
初日の出暴歩もやるのかな

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日経新聞に中国が食糧の買い集めをしているとの記事が掲載されている。それによれば、主要穀物の世界在庫量の過半が世界人口の2割以下である中国に積み上がっているのだという。同国の国家食糧物資備蓄局のトップが「小麦の場合は（中国の）1年半分の消費需要を満たせる。食糧供給は絶対に問題ない」と話しているほどだそうだ（日経新聞）。

米農務省が2022年前半の世界の在庫量に占める中国の割合の推計データを出しているが、それによるとトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％にまで達しているとされる。さらに牛肉や豚肉、乳製品、果物類も輸入額が2~5倍に増えているとしている。

nemui4 曰く、

世界が糖質オフを目指すお手伝いしているのかもしれない(違
戦争かナニカに備えているのではありませんように。

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headless 曰く、

中国のソーシャルメディアプラットフォーム Weibo がユーザー名に侮蔑的な言葉や低俗な言葉の使用を禁じ、対象となるユーザーの多くがそれに従ってユーザー名を変更したそうだ ( South China Morning Post の記事、 IT之家の記事)。

Weibo は 12 月 1 日、明らかに侮蔑的あるいは低俗な言葉をユーザー名に使用することが利用規約で禁じられているとしてユーザーに変更を呼び掛けた。対象となるユーザーが 12 月 8 日までに変更しない場合、ユーザー名の削除や段階的な投稿禁止の措置を行うとも説明していた。

Weibo が例として挙げていた言葉は「二货」「SB」「瘪三」「娘炮」といった中国語のネットスラングだ。最初の 2 つは「愚かな人」といった意味であり、「瘪三」は「浮浪者」、「娘炮」は「女性的な外見の男性」といった意味のようだ。

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米Reutersなどの報道によれば、Amazonが中国の習近平主席の著書に対する批判を排除するため、悪いレビュー、評価、コメントを削除していたことが報じられている。ロイターが入手したAmazonの内部文書から判明したものだという（Reuters、NewYorkPost、The Times、GIGAZINE）。

各紙の報道によれば、北京の当局はAmazonに対して習近平主席の著書「Xi Jinping: The Governance of China（日本語版:習近平 国政運営を語る）」に対する5つ星以下のレビューをAmazon.cnから削除するよう要請。この要請に応じていたとされる。

The Timesの記事によれば、Amazon.cn上で習近平で検索すると82件がヒットするが、習近平が書いた本もしくは習近平について書かれた本の大半は、評価やコメントが無効化されていたとしている。こうした北京からの要請は2年ほど前から行われていた模様。

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中国の月面探査車「玉兎2号」が、月の裏側でキューブ型の物体を撮影したことが話題となっている。玉兎2号の活動記録などを載せている中国のOur Spaceのブログ記事では、この物体を「神秘小屋」と呼称している。神秘小屋は比較的新しいクレーターの上にあり、ブログ記事では「エイリアンによって建てられた家なのか」と冗談めかして書いている。なお玉兎2号は2月にも「里程碑 (一里塚)」と名付けた奇妙な岩石を発見しているが、これとは別物（Our Spaceのブログ記事、ハフポスト、GIGAZINE、CNET）。

宇宙関連ジャーナリストのAndrew Jones氏によれば、キューブが隕石の衝突によって現れた岩である可能性を指摘している。実際のところは玉兎2号が近づいて調査できるようになるまで待つしかないが、調査には80メートル移動する必要があり、そのためには2～3か月は必要ではないかとしている（Andrew Jones氏のツイート、ScienceAlert）。

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中国の出生率が建国以来、最低を記録したと報じられている。昨年の出生率（人口1000人あたりの出生数）は8.5人。文化大革命終結後の1978年以降では、はじめて10人を割り込んだとしている。昨年生まれた子どもは1200万人で一昨年の1465万人から18％の急減であるという。中国では今年から人口が減少に転じるとの見方も出ている。1人の女性が生涯で産む子どもの数を記す合計特殊出生率は1.3。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っているとされる（CNN、東洋経済、時事ドットコム）。

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新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米海軍の空母や駆逐艦を模した実物大の施設が作られていたことが話題となっている。衛星写真の画像で判明した。中国人民解放軍が作ったものとみられ、ミサイル訓練用の標的として作られた可能性が高いようだ。ロイターの記事によれば、米空母に加え、アーレイ・バーク級2隻を模した模型が作られているとのこと（ロイター）。

これらの模型の下にはレールが敷かれており、多少移動させることもできるようだ。動く艦船を標的にした実戦的な訓練を行うためのものとみられている。なお同地域には過去に弾道弾ミサイルの実験が行われていたとされている。

nemui4 曰く、

中国の軍拡が着々と進んでますね

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中国では深刻な電力不足が問題となっているが、その対策としてロシアやミャンマー、そして北朝鮮などからも電力を輸入しているのだそうだ（South China Morning Post、朝鮮日報）。

香港のSouth China Morning Postによると、その中で北朝鮮からの輸入量は、9月段階で前年同期比で62％増となる3万5974MWhとなった。9月の輸入額は150万米ドルに達している。2021年第1～3四半期でみると前年同期比で37％増の291GWhとなっており、この期間、中国は北朝鮮からの電力輸入に190万米ドルを費やしたとしている。なお、北朝鮮に課された国連制裁により、石炭、鉄鉱石、食品、農産物などの輸入には制限が課せられているが、電力貿易はこうした制裁の対象外であるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーは今年6月30日、全世界で7月7日にカメラの新製品を発表すると予告したが、それを見た中国ユーザーから7月7日は盧溝橋事件（日中戦争の発端となった事件）の発生日でありとの批判を受け撤回、さらに今回中国北京市朝陽区の市場監督管理局から「中国国家の尊厳を損なった」として罰金100万元（約1770万円）を課されたという（産経新聞、朝日新聞、ITmedia）。

中国に限らず世界各国にこの手の日にちはあるので、こんなことで罰金を科されていたら365日なにも出来る日は無くなってしまう気がするのだが、さすがにこれはトンデモ罰金と言わざるを得ないだろう。

ちなみに本来7月7日に発表予定だった製品はレンズ交換式のVLOGCAM「ZV-E10」です。

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BBCなどの報道によれば、Appleは中国のApp Storeからコーランアプリ「Quran Majeed」を削除したそうだ。中国当局の要請によるものだという。開発元であるパキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Services（PDMS）によると、中国当局から違法コンテンツが含まれていたとする指摘があったという（BBC、TheVerge、iPhone Mania）。

PDMSによれば、中国国内でのアプリの利用者は100万人近くいたようだ。中国共産党は、イスラム教を国内の宗教として公式に認めているが、その一方で中国当局は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を弾圧してきたことでも知られている。BBCはApple側にコメントを求めたが、コメント自体は返さず、同社の人権方針に関する資料[PDF]に誘導されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近、民間のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したが、これに逆行する動きが中華人民共和国（中国）で起こっている（日経新聞、時事ドットコム）。

中国の国家発展改革委員会は８日、市場参入制限を定めた「ネガティブリスト」2021年版の案を公表した。この案には、報道事業を民間企業が手掛けることを禁止する内容が盛り込まれているとのこと。具体的な禁止事項は新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどで政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの取材・編集を行うことである模様。

他には海外メディアの引用や、フォーラムにも規制が加わる模様。ネット企業による実況中継も規制する動きであると解釈されている。

中国では近年、思想統制を強めており、中国版大本営発表が構築されつつあると指摘されているが、日本でも朝日新聞や毎日新聞に対して弾圧を加えるべきだという意見が喧伝されることも多く、決して他人事とは言えないであろう。

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この報告書ではCOVID-19感染者が世界で最初に報告された武漢市周辺で、2019年5月からPCR機器の発注量が前年と比べて大幅に増加したと指摘。PCR検査はCOVID-19だけに使われているわけではないものの、この報告書ではCOVID-19の感染拡大は中国政府がWHOに通知した時期より早い段階で発生していたと結論している模様。なお大学での発注は前年の2倍、疾病予防管理センターでは5倍、動物の疾病対策機関でも発注が10倍ほどに増加していたとしている。その一方で、病院では発注は増加していないとのこと。

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maia 曰く、

9月下旬から中国で深刻な電力不足が発生しているようだ（日経新聞、中央日報）。全国の約2／3の地域で電力制限が実施されているらしく、東北三省では頻繁な停電が発生している。計画停電も無通知停電もあるようだが、信号が消えたり、断水が生じたりしているらしい。江蘇省では9月下旬から工場を2日稼働、2日停止したり、広州市内の曙ブレーキ工業では平日の稼働の一部を土日に振り替えたり、あるいは夜間操業する企業など、様々な対応を余儀なくされている。工場の稼働への影響が長期化すれば、世界市場における中国発の供給不足の可能性もある。なお原因だが、直接的には産炭地での安全検査が始まり、供給の先行き不安から石炭価格が高騰し、引き金を引いたようだ（ロイター）。

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