現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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東京商工リサーチが26日、新電力137社の2021年決算を集計した結果、そのうちの56.3％もの企業が赤字であることが分かったと発表した。前年は同24.1％だったことを考えると、大幅に赤字の企業が増えたとしている。黒字79社に対して赤字は102社で、137社の売上高を合計すると1兆8699億円。これは前年比で14.3％の増収ではあるものの当期利益の合計は593億円の赤字になったとしている。東京商工リサーチは、新電力に関してはウクライナ情勢などの影響もあり、ビジネスモデルが根本から揺らぎかねない状態にあると指摘している（東京商工リサーチ、ITmedia）。

そんな中、TRENDEが運営する新電力「あしたでんき」は27日、2022年6月30日をもって、全エリア・全プランの供給を終了すると発表した。同日をもって解約・終了するとしている。理由としては石油・天然ガス・石炭等の高騰に加え、それらの価格に関する状況が好転する見込みが見通せないとして、供給を終了することを決定したとしている（TRENDEリリース）。

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日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。キャリアバイブルが全国の正社員500人を対象に行った調査で、「現在週休2日制」となっていると回答した378人に対し、「週休3日制で働きたいと思うか」を尋ねたところ、72.5％が「働きたいと思う」と回答し、大半が賛成意見だった。その一方で「思わない」との回答をしたのは約4分の1の27.5％だった。理由としては給料が下がることや平日の業務負担の増加を心配する懸念が強いようだ（SankeiBiz）。

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兵庫県養父市では毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、PCを強制終了するシステムを導入するという。実施されると強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をPC画面上に表示、所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時30分にシャットダウンされるとしている。同市ではは昨年度に計約3万8900時間の残業が発生したことが要因であるようだ。4月20日から試験運用を始め、5月11日から本格導入されるとのこと（神戸新聞NEXT）。

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日経新聞によると、旧世代に当たる直径200ミリメートル等の半導体製造装置への需要が高まっているそうだ。露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になっているという。半導体国産化を進める中国から製品の引き合いが強くなっており、ニコンは新製品の投入を計画しているそうだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、日本製の装置の販売額は2021年度に20年度比41％増の3兆3567億円の予想であるとしている。背景には新品の装置の納期が長期化していることなどがあるようだ。このため1か月程度で調達可能な中古装置に人気が高まっているという（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

少し前のものなのですが、他では取り上げられていない大変興味深いニュースがありました（日経BP）。陽光・風力発電の増加に伴う系統の安定運用の不安定さに対処するために、経済産業省が電気事業法を改正する見込みだということです（現時点では有識者会議での取りまとめの段階）。電気事業法が改正されれば、従来は法的な位置づけが不明瞭だった電力系統に単独で蓄電池システムを接続するビジネスが立ち上がると見込まれます。

記事は経済産業省が進める電力系統に単独で蓄電池システムを接続する制度の見直しに関する内容となっている。こうした外付けの単独蓄電池に関して企業の新規参入を促す目的で電気事業法を改正する方針であるという。

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国民生活センターがSNSを利用した商品キャンペーンなどに関する警告を出している。14日に出された警告によれば、SNSの投稿で商品やサービスをPRし、後からキャッシュバックを受けることができるなどの形で勧誘、「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニター」といった商品等の契約をさせる手口などが増加しているという。結果として、「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「後から請求を受けた」などなどのクレームが全国の消費生活センター等などに届いているそうだ。こうしたことから国民生活センターは、SNSで勧誘されても、慎重に判断してほしいとし、「188」などの消費生活センターへのホットラインを案内しているとのこと（国民生活センター、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サービス契約前に事前の説明があったかどうかが問われるところであるが、この手の類は全く説明していないか簡略化して契約を急かせた後は知らぬ存ぜぬになるパターンが多い。キャッシュバックはクーリングオフ期間後に振り込むと記載して行使させないようにし、更にキャッシュバックすらない
ものと考えると最初から騙す前提なのだろう。もし解約出来たとしても請求金額や残債を踏み倒そうとすると、新たなクレジットカードの申込みや各種ローンの審査が通らなくなるなどブラックリスト入りになり非常に不利になる。

この問題は利用者側が気をつけるしか無いが、サービス提供企業とキャッシュバック提供企業が別か架空などわかりにくくして法律の穴を悪用していることが少なくないので気をつけて欲しい。

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世界で初めて民間人のみが搭乗する宇宙船が国際宇宙ステーション（ISS）に到着したそうだ。この企画は、NASAからISSの商業モジュールの開発権を獲得したAxiom Space社によって行われた。宇宙船にはSpaceX社のドラゴンが使用され、4月8日に打ち上げられた。旅費は1人あたり68億円に上るとのこと。ISSに乗り込んだ実業家は滞在中に実験などをする予定。帰還は今月19日になる模様（テレ朝news-、sorae、TBS NEWS[動画]）。

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総務省は11日に第28回目となる「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」を開催した。その中では事業者へのヒアリングとして端末ごとの周波数帯制限、いわゆるバンド縛り問題に関する議論も行われたようだ。参加したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの各社は他社周波数の利用に関する制限指示はしていないと主張していたとされる。ケータイ Watchの記事では各社の見解に関して掲載が行われている（競争ルールの検証に関するWG（第28回）、ケータイ Watch）。

NTTドコモの場合は、他キャリア用周波数については端末メーカーの判断にゆだねているとしている。KDDIに関してもドコモとほぼ同等の回答。ソフトバンクは、社外の回線取扱については端末メーカー側の判断とこちらも同じような回答となっている。楽天モバイルは中小規模のメーカーに配慮した上で、一定規模の端末メーカーについてはすべての大手キャリアに対応すべきとする見解を出しているとのこと。

なおこの件に関しては、4月7日に行われたSamsungのGalaxy新製品発表会で、同社CMOからワーキンググループでの各キャリアの発言とは異なり、キャリアからの指示や要望に対応する形でバンド縛りが行われているとの発言があったようだ。ただこの発言に関する動画は、サムスン電子ジャパンの意図と異なるとして非公開になってしまっているとのこと（ただなかさんのツイート、日本の携帯キャリア及びGalaxyのバンド縛り問題）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ムサシノ学生服への問い合わせ増加(東京商工リサーチ)、入学式直前「学生服届かない」東京・多摩で連絡殺到(産経新聞)、【ムサシノ学生服】サイズ違いの制服が届いた理由が判明！原因はデータ紛失？始め各社によると、東京都多摩地区の中学や高校で、地区最大手の学生服製造販売の武蔵野市の「ムサシノ学生服」(法人名はムサシノ商店)に制服を発注した新入生の制服が新入生に届かず、届いてもサイズ違いが頻発しており、各店舗に新入生や保護者が殺到するという、「はれのひ」の経営破綻を彷彿とさせる騒動が勃発している。

背景として、私学無償化で入学確定時期が例年より遅れたこと、IT化の遅れで事務処理が滞っていること、学生服大手が多摩地区の学生服事業から撤退したことを受けて、業績不振を挽回したいムサシノ学生服が製造キャパ以上の受注をしてしまったことがあるという。

現在ムサシノ学生服ではお詫びのリリースを出すと共にフル創業で生産しているが入学式には間に合わない新入生が出てしまう見込みとのこと。

東京都教育委員会では、当面の間中学の制服や私服での登校を認める措置をとっている。

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ENEOSのサービスステーション（SS）で4月1日、楽天ポイントとdポイントへのポイント付与が開始されたという。これにより同SSでは、従来から使えているTポイントに加え、楽天ポイント、dポイントの3種類のポイントが利用可能になる。ポイント付与率は、燃料油は2Lあたり1ポイントで、それ以外は対象商品につき200円あたり1ポイント付与されるという。dカードや楽天カードなど特別提携クレジットカードでの決済時は、クレジットカードに特別ポイントが付与されるとのこと。また今回の付与開始/モバイルカード対応開始を記念したキャンペーンに関しても11日以降実施される予定だとしている（ENEOSリリース、ケータイ Watch）。

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人工衛星開発の業務をしているというぎーち(ブレイク兄)さんがTwitter上で以下のような古典コピペネタを使ってパーツ不足に関する警告を出している（ぎーち(ブレイク兄)さんのツイート、https://togetter.com/li/1866645">Togetter）。

nemui4 曰く、

実を言うと回路製造業はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。2,3日後にものすごい数の部品枯渇が生じます。 それが終わりの合図です。IC, コネクタが枯渇して、程なく抵抗やコンデンサすら入手不可になるから気をつけて。 それがやんだら、少しだけ間をおいてEOLがきます。

同氏によれば、表面実装に使用しているシャント抵抗器などの製品が不足している状況にあり、衛星用の電流センス回路等の作成が困難な状況に陥っているという。この話題を取り上げたTogetterのまとめでも工場の稼働率が低下している、配電業者の方がブレーカー、マグネット、インバーター、リレー、CP、PLCすべてが入荷しないなどの声が上がっているようだ。

1月のMONOistの記事によれば、半導体の納入遅れは半年から1年単位と長期化している状況。半導体だけでなく樹脂の不足も起きているという。2021年2月に米国で起きた寒波の影響により、半導体製造工場や化学プラントが停止したことを現時点でも引きずっている状況であるという。また、銅の価格高騰や一部鉄鋼素材の不足、コンテナ不足などによる物流の混乱、コロナ禍に加え、今後はウクライナ情勢も影響してくると思われる。

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帝国データバンクの記事によると、過去1年ほどで新電力会社の倒産が相次いでいるという。2021年度の新電力会社の倒産件数は過去最多となる14件で、過去1年で累計31社が事業撤退する事態になっている。エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らんでおり、新電力各社の収益を大きく圧迫していることが要因であるという（帝国データバンク[PDF]、「新電力会社」倒産動向調査）。

供給1メガワット当たりの販売利益は9割超も減少しているとしている。新電力は低価格を差別化の要因として顧客を獲得してきたが、ウクライナ情勢を受けて原油やLNGの相場高騰などが予想され、十分な価格転嫁ができない可能性もある。帝国データバンクではさらなる市場価格上昇に耐えきれない事業者の倒産が今後も起きる可能性が高いと指摘している。

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Twitter上でのちょっとした話題。 空飛ぶ卵さんが同僚に対して「ファイル名末尾はyyyymmddつけてねとお願いをしたところ、空飛ぶ卵さん期待したような「srad_20100401.pdf」というファイル名ではなく「srad_yyyymmdd.pdf」という形のファイル名が後日送られてきたきて空飛ぶ卵さんは固まってしまったようだ（空飛ぶ卵さんのツイート）。

nemui4 曰く、

今までそういう書式を扱うことがなかった人だとこうなりますね

ぼく「ファイル名末尾はyyyymmddつけてね（メールで）」 同僚「おk」 後日 当該ファイル　◯◯◯yyyymmdd.pdf ぼく「」

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ウクライナでの戦争などの影響でガスや石油などの価格が高騰、それにより格安電気業界に異変が起きているようだ。

ITmediaなどの記事によれば、格安電気をうたう電力小売事業者が停止するケースが相次いでいるという。この記事によると3月4日には楽天でんき、あしたでんき、まちエネ、ハチドリ電力、シン・エナジーなどが受付を休止したとされる。また16日に発生した福島県沖地震の影響で複数の発電所が停止するなど悪条件が重なったこともあり、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格は上昇を続けている。この影響により、福岡県福岡市のホープエナジーが3月28日に破産手続きを開始、千葉県市川市のエルピオ4月末でサービス終了といった報道も出はじめている（ITmedia）。

こうした高騰を受け、大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知しているという。福井新聞ONLINEの記事によれば、北陸エリアの企業などから北陸電力に契約切り替えを求める申し込みが殺到した結果、供給力の関係から対応できないとして受け付けを停止しているという。昨春の電気料金に比べて今年1月分は約4倍になった新電力もあり、企業からは廃業しかないといった声も出ているという（福井新聞ONLINE、その2）。

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ロシアのプーチン大統領は23日、同国に対して経済制裁を行っている「非友好国」に対して、天然ガスの購入費をロシアの通貨であるルーブルで支払うこと求めているという。ルーブルでの支払いがない場合は、即座に供給を停止すると話している模様。Bloombergの記事によれば、プーチン大統領はロシアの中銀に対して、1週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じたという（Bloomberg、NHK、日経新聞）。

現在、非友好的な国に指定しているのは、米国や英国、EU加盟国、日本などとなっている。過去記事にもあるように、ロシアは天然ガスなどをはじめとする資源輸出国となっている。しかし、天然ガスの取引量の最も多いドイツは契約違反だと反発。イタリアもルーブルで支払う意思はないと話しているという。ロイターによると日本政府や企業に関しては、情報の確認に追われている状況であるという（ロイター）。

ロシアはウクライナへの侵略行為により、米欧から様々な経済制裁を受けているが、その影響でルーブルは急落していた。ロシアは天然ガス取引のルーブル払いを義務化することによりルーブルの相場を支える意図があるとみられている。実際、23日のロシア通貨ルーブルは1ドル100ルーブルを突破する高値を付けている（ロイター、株探）。

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あるITエンジニア企業でのモンスター新人エピソードが興味深い。ある企業で常駐先の客先に導入された機器が低頻度で異常動作するトラブルが発生、単純作業向けの検証要員として新人社員を派遣したところ連絡無しで遅刻。「この作業、ボクがやるのは無駄」、自分はもっと大きな仕事ができるなどと発言し、挙げ句の果ては取引先の休憩ブースで昼寝していたことも分かったとしている。社に戻して頭脳労働などもさせてみたがものにならず、結局早々に退職してしてしまったとしている（キャリコネ）。

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