NvidiaがLinux GPUのカーネルモジュールをオープンソースとして公開した。R515以降のバージョンではMIT/GPLv2のデュアルライセンスでの利用が可能となる。カーネルモジュールのソースコードは、GitHub上のリポジトリで入手可能。Tom's Hardwareの記事によれば、現時点では、データセンターGPUのコードのみが本番環境に対応しており、GeForceおよびWorkstation向けGPUに関してはアルファ品質レベルであるそうだ（Nvidiaリリース、Phoronix、Tom's Hardware）。

Nvidiaは過去20年間にわたり、独自のドライバとサポートの提供をLinuxにおこなってきたが、オープンソース化はされてこなかった。ライバルであるAMDに関してはオープンソースドライバの取り組みが10年以上継続していたこともあり、これまで多くの人がNvidiaにドライバのオープンソース化を求めてきた経緯がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだfirmwareはclosedですが(amdも)、オープンソースのユーザースペースドライバ開発が進むことに少し期待
すでにオープンソースのユーザースペースドライバがsteamdeckなどに使われているAMDは何年も前から活発に開発が続いているので、追いつくのはかなり難しいのでは、と思いました

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日本消防検定協会が、日本フェンオールが販売している火災感知器や中継器の4製品の合格を取り消した。朝日新聞の記事によれば、合格の取り消しは今回が初めてであるという（朝日新聞）。

日本フェンオールは3月31日、同社製の火災報知設備、型式承認時に承認された部品を用いずに製品の製造をおこなっていたほか、不正な手段を用いて型式適合検定に合格するという不正行為をおこなっていた。影響は2013年9月~2020年10月までに製造した対象4品種、計9663台に及ぶとみられる。総務省と消防庁は同社に対して対象となる約1万台の回収や交換を指導したとしている（日本フェンオールリリース、MONOist）。

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ウクライナ情勢の影響から、ロシア国民が国外に出る動きが急増しているそうだ。朝日新聞の記事によれば、ロシア連邦保安局（FSB）の統計として、今年1~3月に約388万人が国外に出たらしい。渡航先は旧ソ連の構成国が多いとされ、渡航者が前年同期比で5倍近くになった国もある模様。具体的にはジョージアは3万8281人と4.5倍に増加。カザフスタンは20万4947人と1.6倍に。アルメニアは13万4129人と3倍。ちなみに侵略先であるウクライナには32万8435人で微増だったとのこと（朝日新聞）。

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イーロン・マスク氏が日本の出生率についてコメントしたことが話題となっている。同氏は7日、Twitter上で「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは、世界にとって大きな損失である」とする内容のコメントを出した。同氏は従来から世界の出生率の低下傾向に警告を行ってきた（イーロン・マスク氏のツイート、日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、今回のコメントは4月15日に総務省が発表した日本の総人口が64万人減少した話題についてコメントしたものであるようだ。このニュースでは、2021年10月1日時点の日本の総人口推計が1億2550万2000人になったことが報じられている（読売新聞）。テスラは電気自動車向け電池でパナソニックと提携したり、イーロン・マスク自身も公式Twitterにアイマスキャラの画像を貼るなど日本文化への関心は強いとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

多分これ
https://twitter.com/elonmusk/status/1523045544536723456
# "great loss for the world"か否かは議論の余地があるなｗ

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maia 曰く、

ロシアが日本人の入国禁止リスト63名を発表し、悲喜こもごもであるw（日経）。主に主要閣僚、国会議員や政党の要人、沖縄北方特別委員会、北方領土関係、産経・読売・日経、一部の出版社、研究者等となっている。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が入っているなど、分かったような分からない基準である。俺の名前が入っていないと声をあげる研究者もいるとかいないとか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

産経、朝日の記事などによると、民生用ドローンん市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI（大疆創新科技）が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。

先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア（およびウクライナ）における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。（中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており）、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。

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第 1 管区海上保安本部は 4 月 29 日、知床半島沖で 23 日に遭難した観光船「KAZU1」の船体を発見したと発表した (日本経済新聞の記事、 どうしん電子版の記事、 NHK ニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

発見場所は最初に通報があったとみられる地点に近く、知床岬灯台から約 14 km 南西の「カシュニの滝」沖合約 1 km、水深約 120 m の海底。29 日午前に海上自衛隊が海中に投入した水中カメラに船体が写り、「KAZU1」の文字が確認されたという。現場は海上保安庁の潜水士が潜れる 60 m より深いため、直ちに船内の捜索活動をすることは難しいとのことだ。

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サードウェーブは25日、同社がセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判で、マカフィーに対し約2347万円の損害賠償を命ずる判決を行ったと発表した。判決は東京地方裁判所で22日に行われた（サードウェーブリリース、PC Watch）。

この裁判では同社製のPCにマカフィー製のセキュリティソフトを搭載する契約を行った際、マカフィーが事実に反する説明を繰り返したとするもの。ユーザーライセンスの更新率について実態とは異なる他社の実績値が提供されるなどしていたという。これにより、複数年にわたり同社の経営判断に不当な影響を与え損害を受けたとしている。東京地方裁判所は、「原告によるライセンス料の支払は被告の不法行為による損害といえる」と判断、損害賠償を命ずる判決を言い渡したとしている。

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JR東日本は、全区間での普通回数乗車券の販売を9月30日で終了すると発表した。なお、身体障害者割引、知的障害者割引、通学用割引の回数券に関しては、10月以降も引き続き販売するとしている。同社では、Suicaのチャージ残高で、同一のSuicaエリア内の在来線を利用するとJRE POINTが還元される「リピートポイントサービス」の提供などを行っている（JR東日本リリース、ねとらぼ、トラベル Watch）。

トラベル Watchの記事によれば、ICカード・スマートフォンなどチケットレスサービスの普及やコロナ禍以降の経営環境の変化などが廃止の要因となっているという。27日に発表した同社の2022年3月期連結決算では、最終利益が949億円の赤字となった。なお前期は5779億円の赤字だったことから2期連続の赤字となる。この事態は民営化以降では初だという。3月に発生した福島県沖地震による東北新幹線の脱線の復旧費用の影響などもあったとしている（NHK）。

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n国連総会は26日、常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を求める総会決議案について採択を行った。採択は議場の総意で投票なしで行われたという。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集した上で、説明を求めるといった内容となっている。決議は常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国となっている。拒否権行使に説明責任を伴わせることで、抑止や透明性の向上につなげたい考えだとされている（共同通信、日経新聞）。

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スウェーデンのベアリングメーカー「SKF」は22日、ロシアでの事業を停止、事業の撤退を行う方針を発表した。事業を売却することを検討しているという。同社CEOのRickard Gustafson氏は、「ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナとロシアでの事業に深刻な影響を及ぼしています。（中略）私たちの事業を継続するための基本的な条件と安定性がもはや存在しないことから、ロシアでの事業継続は困難であると結論づけました」としている。同社は撤退に伴い5240万ドルの評価減を行う見込み。同社のロシアでの021年の売上高は、総売上高の全体の約2％を占めていたという（SKFリリース、Euronews、RIAノーボスチ）。

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maia 曰く、

4月5日にWHOは原因不明の小児急性肝炎の報告を受けた（WHO、ブルームバーグ）。ウイルス性肝炎の典型的な原因は該当しないが、半数程度からアデノウイルスが認められている。当初は英国で10歳以下10名だったが、報告は日を追って急増し、4月21日時点では生後１カ月から16歳の169名、うち死亡1名、肝移植10数名となっている。分布は英国114名、スペイン13名、イスラエル12名、米国９名、デンマーク6名、他にアイルランド、オランダ、イタリア、ノルウェー、フランス、ルーマニア、ベルギーでも報告されている（WHO）。25日、日本でも同じ肝炎の可能性がある症例が1名（16歳以下）確認された（時事）。

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北海道・知床半島沖で観光船の行方がわからなくなっている事故で、24 日午後までに救助された 10人全員の死亡が確認されたという (NHK ニュースの記事 [1]、 [2]、 朝日新聞デジタルの記事、 時事ドットコムの記事)。

この観光船「KAZU1」は乗員 2 人と子供 2 人を含む乗客 24 人を乗せて 23 日午前 10 時にウトロ港を出発し、知床岬で折り返して午後 1 時ごろ港に戻る予定だったという。しかし、現地は昼頃から急に波が高くなったといい、同船は浸水してエンジンが使えないなどと救助要請したのち、行方がわからなくなっている。亡くなったのは男性7人、女性3人で、子供とみられる人は含まれないとのことだ。

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動画配信サービスのNetflixが19日に公表した2022年1〜3月期の決算で、世界の会員数は2億2,164万人と、2021年末と比べて加入者数が20万人減少していたことが判明した。会員減少は2011年以来のこととされる。また株主宛に送られた書簡によれば、同社は次の4-6月（第2四半期）には200万人の加入者を失う可能性があると予測している。これにより同社の株式は一時30％の急落となった（ロイター、Bloomberg、Business Insider Japan、日経新聞）。

会員数の減少は、3月のロシア国内での事業停止の影響に加えて競合他社との競争激化、また料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの3000万世帯を含め1億世帯がアカウントを共有して視聴していることなどが影響したものとみられている。今後の対策としては、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入すること、パスワード共有の取り締まりを始めるのに加え、映画やテレビの制作費を抑制する意向も示しているという（Bloomberg）。

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ローソンは15日、「からあげクン」を10％値上げすると発表した。値上げは5月31日からで5従来の税込価格216円が238円になる。同商品を値上げするのは、1986年4月の販売開始以来初めてだそう。原材料価格の高騰や輸送コストなどの上昇により、現行価格での提供が困難になったためだとしている（ローソンリリース、FNN、Bloomberg）。

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米労働組合連合「Strategic Organizing Center（SOC）」の調査結果によると、Amazonの倉庫での負傷事案が急増しているという。2021年の負傷事案は3万8000件にも及んでおり、この数字は前年から38％もの増加となっているそうだ。フルタイムの従業員100人あたりの「深刻な負傷」件数は6.8件となっており、Amazon以外の倉庫の平均（3.3件）の2倍以上に及ぶとのこと。Amazon側の言い分では予想外の需要に対応するため、多くの追加人員を雇用したことが記録上の負傷事案が増加している要因であるという（Strategic Organizing Center、CNET、GIGAZINE）。

なお、Amazonではニューヨークのスタテン島にあるAmazonの物流倉庫で、結成のための投票が行われ賛成が反対を500票上回る2654票となった。これにより労働組合の結成が決まったが、実際に結成されるには組合結成を監督する全米労働関係委員会（NLRB）による正式な認定が必要となる（CNET、ITmedia）。

この労組結成の動きに対してこれに対してAmazonは「失望した。異議を申し立てる」と声明を出している。同社はNLRBに対して、投票結果の取り消しを求める異議申し立てを行っている。労働者団体が賛成票を投じさせるために賄賂や脅迫を使ったなどと主張している模様。なお米国のバイデン大統領はAmazonでの労組結成に関して肯定的な発言を行っている（CNET）。

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東京海洋大学は14日、死亡した魚から取り出した「生殖幹細胞」を別の個体に移植し、卵や精子を作製する技術を開発したそうだ。この技術を用いれば、死後12時間から24時間までの期間であれば子孫を作れるという（東京海洋大学リリース[PDF]、ITmedia、ANNnewsCH[動画]）。

東京海洋大学の市田健介助教授によると、死後12時間から24時間経過したニジマスから卵と精子のもととなる生殖幹細胞を取り出して移植。ニジマスから移植した生殖幹細胞が正常に宿主の卵巣や精巣に取り込まれ、増殖し卵や精子に分化する様子が確認できたとしている。絶滅危惧種の遺伝子を残す技術などの応用が期待されているとしている。

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