あるAnonymous Coward 曰く、

5月11日にRed Hat Enterprise Linux 9が正式発表、18日にリリースされた（Red Hat Customer Portal、クラウド Watch）。
主にセキュリティ強化とエッジ向けの機能を強化しており、SELinuxの強制有効化やSHA-1の無効化、OpenSSL 3への対応の一方で管理、運用面では大きな変更はないようだ。>ISOのダウンロードが可能になっているがSSHのrootパスワードログインがデフォルトで無効化になっており、新規インストール時は注意。

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19日12時35分頃、宮城県の仙台駅西口で多数の緊急車両が出動しているとの情報が相次いでいた（NewsDigest）。朝日新聞仙台総局のツイートによると、仙台駅で「刃物のようのものを持っている男を見た」と110番通報があったためだという。宮城県警が通報された男性を特定するも、男性が持っていたのは、刃物ではなくガラケーだったとのこと（朝日新聞仙台総局のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、男が持っていたのはガラケーなのかガラホなのか不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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愛知県の豊田市にある川から用水を取り込む取水施設、「明治用水頭首工」で17日から取水できない状態となっている。原因は取水施設の水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いてしまったこと。ここから大量の水が下流に流れ出る状態になってしまったという。この結果、農業や工業用水が不足してしまっているようだ（愛知県リリース、愛知県その2、東海農政局、FNNプライムオンライン）。

愛知県のリリースによれば、現在は仮設ポンプ設置等による応急対応により段階的に受水を再開しているという。ただ通常の3割程度の受水に制限するよう各所に求めているとのこと。報道によれば18日段階では川底が見えるほど矢作川の水量が減っていた模様。現時点では流れが速いことなどから川底に開いた穴を塞ぐことはできておらず、復旧のめどは立っていない。この施設では、工業用水や農業用水を供給しており、この影響により、19日にはトヨタの完成車の生産を担当する工場で、稼働を一部停止することを発表しているとのこと（NHK、毎日新聞、毎日新聞その2）。

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中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本人の知人の名義を使用し、日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いが出ている。神奈川県警は18日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の57歳の男性とIT技術者の親族に当たる75歳の女性を銀行法違反などの容疑で書類送検した。2人は容疑を認めているとのこと（時事ドットコム、NHK、毎日新聞、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた（BBC）。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、これに合わせて北朝鮮がICBMの発射に踏み切る可能性があるとの報道も出ていることから北朝鮮関係の警戒態勢が取られていたのかもしれない（NHK、時事ドットコム）。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、MVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中、商品発送の一部に遅延が生じていると発表した。ITmediaの記事によれば、原因について同社は「具体的にこれといえない。お察しいただければ」と回答があったとしているが、13日に発表された楽天モバイルの料金プランの見直しが影響しているものとみられている。IIJによるとIIJmioモバイルサービスやスマートフォンの販売サービスのIIJmioサプライサービスに申し込みが集中、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じているとしている。中でもIIJmioモバイルサービスのギガプランは、月額1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が直撃したのではないかと見られている（IIJ、ITmedia）。

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楽天モバイルの0円が終了、7月からは最低1078円へ 2022年05月16日

リコーは17日、米医療スタートアップのエリクサジェン・サイエンティフィック（eSci）の株式を過半数取得する契約を締結したと発表した（リコープレスリリース、日経新聞）。

eSciはiPS細胞やES細胞をさまざまな細胞へ高速分化誘導する技術を持っているという。またこの技術の過程でmRNA技術を用いることから、mRNAの設計や製造にも強みがあるとしている。同社は21年9月からアジア・パシフィック地域においてmRNA医薬品の医薬品受託製造事業をおこなっている。リコーは、今回のeSci株式を過半数取得したことにより、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の開発製造受託事業に参入。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かして、mRNA医薬品を収益の柱に育てる方針であるとしている。

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ルネサスエレクトロニクスは17日、2014年10月に一度は閉鎖した山梨県甲斐市の甲府工場での生産を24年に再開する方針を発表した（ルネサスエレクトロニクスリリース、共同通信、EE Times）。

この甲府工場は当初、閉鎖後に売却を検討していた。しかし、電気自動車（EV）向けのパワー半導体需要が急拡大する見込みが強まっていることから、同工場には新たに900億円を投資し、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開する方針に転換した。本格的な量産が始まった場合、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍に増強されるという。経済産業省と連携して設備投資がおこなわれるとしている。

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nagazou 曰く、

マイナビニュースの記事によれば、高騰していたビデオカードの価格が正常化しつつあるという。ASUSTeKのCEOであるS.Y.Hsu氏によると、価格高騰の要因となっていた暗号通貨のマイニングの需要が、米国の利上げの影響により3月末から減少しており、この影響から本来のPCゲーマー需要を中心とした市場に戻りつつあるとしている。GIGAZINEの記事によれば、ピーク時には2倍から3倍近い価格に高騰していたモデルも、それから比べると30％近く価格が低下しつつあるという（マイナビニュース、GIGAZINE）。

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F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機に関して、日本政府は英国のBAEシステムズと共同開発する方向に転換するようだ。次期戦闘機「F-X」に関しては2035年に自衛隊への配備を目指しており、エンジン部分は日本のIHIと英ロールス・ロイスとで共同研究がすすめられている。本体に関しては三菱重工が全体の開発を主導、米ロッキード･マーティンからレーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置などに関する技術支援を受ける方向で進んでいた。しかし、ロッキード･マーティンとの交渉が難航した結果、日英共同開発に方針を転換した模様（日経新聞、イザ！、航空万能論GF、時事ドットコム）。

日経新聞によれば、ロッキードとの協議では配備後に機体を改修するのに必要な情報提供の体制や秘匿情報が多すぎることが課題だったようだ。この記事によれば、より開示情報が多い英BAEシステムズと連携する道を探ることになったとしている。イザ！の記事によれば、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにしたとしている。新たな協力先となると見られるBAEシステムズは、1月28日には日本法人となるBAEシステムズ・ジャパン合同会社を設立していたことも報じられている。なお開発にはロッキードやイタリア企業も一部分で参加する可能性があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミサイルの共同開発、エンジン開発の協力関係から機体開発へという流れで妥当な選択というところでしょうか
米国からの技術導入等に障害のありそうな部分は英国に任せることも出来ますし

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headless 曰く、

Microsoft は 4 月 28 日に「クイック アシスト」アプリの新しいバージョンを Microsoft Store でリリースしているが、Windows 10 / 11 が標準搭載する現行の Win32版 クイックアシストに「ストア版を入手しなければ間もなく使用できなくなる」などと表示して管理者を困惑させているようだ (Ghacks の記事、 Neowin の記事、 Bleeping Computer の記事)。

Microsoft はストア版のリリース時に現行のクイック アシストが間もなく動作しなくなると、目につきにくい Office Insider 向けのブログ記事で説明していた。また、最近になってストア版クイック アシストのインストール手順を説明するサポートドキュメントも公開している。

プロンプト表示されるサービス終了日は当初 5 月 16 日となっていたが、その後 5 月 23 日に変更されたという。ただし、手元の Windows 11 環境ではクイックアシストにサービス終了のプロンプトは表示されず、これまで通り使用できた。後述の通りストア版はいくつかの問題が指摘されており、Microsoft も問題を認識していることから変更されたのかもしれないが、詳細は不明だ。

なお、Windows 11 Insider Preview の Beta / Dev チャネルでは既にストア版がプリインストールされている。一方、手元の Windows 10 環境では以前からクイックアシストが動作しなかったが、無理に使う必要がないので追及していない。接続先の Windows 10 環境では問題なかった。

ストア版の問題点としては、インストール時にローカルの管理者権限が必要なこと、インストール時に Win32 版が置き換えられないこと、アプリを管理者として実行できないこと (手元の環境で試した限り実行できた) のほか、すべての Windows 10 / 11 マシンのデフォルトで使用できると保証されないことが指摘されている。

個人的には上述の通り使用しているが、年に数回程度なので全く気付かなかった。スラドの皆さんは使用しているだろうか。

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ウクライナ情勢がNHKの大河ドラマ 「鎌倉殿の13人」の制作に影響を与えていたそうだ。同作では、戦闘シーンなどにさまざまなVFXが使用されている。NHKによると劇中で使用されているCGに関しては、ウクライナのVFXスタジオと一緒に制作をおこなっていたという（NHK VFX・DXプロデューサー 結城崇史に聞く、弾正さんのツイート）。

ウクライナのCG制作スタジオはNHKの過去作である「精霊の守り人」や「いだてん~東京オリムピック噺~」などでも協力関係にあったされる。しかし、鎌倉殿の13人の1回目の演出チェック目前でロシアによるウクライナ侵略が開始され、制作スタジオのあるキーウでの作業継続が困難になってしまったとのこと。同国の通信インフラが使用不能となっており、これまで作業を進めてきた分のデータを受け取ることも不可能という状態になったことから、NHKは世界中のプロダクションに声をかけ、制作体制を組み直したとしている。

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コロナ禍による緊急事態宣言の期間中、行政側の営業時間の短縮要請に応じていないとして時短命令を受けた「グローバルダイニング」。同社は過去記事でも取り上げていたように、営業時間を短縮するよう求められたのは不当だと主張して提訴、都に賠償を求めていた（東京新聞、NHK）。

16日、東京地方裁判所の松田典浩裁判長は、「夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない」として、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認められないとして違法であると判断したという。グローバルダイニング側の主張を認める判決を下している。一方で都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言い難いとし、賠償を求める訴えは退けている。

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国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢に関連する緊急会合を開いた。ウクライナで生物・化学兵器開発が行われているとするロシア側の主張によって開催されたもので、こうした会合は3回目であるとされる（読売新聞、テレ朝NEWS）。

ロシア側はウクライナの河川で採取されたコレラなどのサンプルがアメリカに送られているなどとして、ロシア側の侵略行為を正当化したとされている。なお証拠として提出された内容は駐日ロシア連邦大使館などがTwitter上で出している陰謀論的な内容のものと同じものである模様（駐日ロシア連邦大使館Twitter）。

なおドイツ産業システム大手のシーメンスが12日、ロシア事業から完全撤退すると発表した。同社は2月のウクライナへの侵略行為が起きた後はロシアでの新規取引の停止を発表済みであるが、既存事業についても撤退を決めた。同社はロシアの高速列車「サプサン」や「ラストチカ」などの開発に関わっていた。侵略が始まった後も提供していた車両の整備などは続けていた。提供していた車両の整備などは続けていた。今後の鉄道運用などへの影響は不明であるようだ（CNN、日経新聞、テレ朝NEWS）。

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小麦生産量で世界2位となっているインドは13日、ウクライナ情勢の影響により小麦価格が世界的に上昇しているとして、小麦輸出を即時禁止する方針を発表した。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を認めるという。（Bloomberg、CNN）。

インドは4月の段階では同国では小麦は豊作であり潤沢な在庫があるとして、世界的な需要に対応可能であると説明してきた。しかし、同国で生産された小麦の多くは国内消費向けとされ、今回の輸出停止方針は食糧安全保障を万全にするためだとしている。またインドでは、今年3月以降に熱波が襲い、平均最高気温が記録的な高さとなっており、これが小麦の収穫見通しの見直しにつながったとする見方もあるようだ（CNN、日経新聞）。

なお日清製粉によると日本の輸入先は米国が49％、カナダが34％、オーストラリアが17％であるとのこと（小麦・小麦粉の価格のしくみ）。

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2月に事業活動を停止し、経営再建中だったオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請した。同社は同日付で破産手続きの開始決定を受けたとしている。負債総額は約31億円（オンキヨーホームエンターテイメントリリース[PDF]、読売新聞）。

リリースによれば、同社は事業譲渡先からの手数料収入での会社継続、遅延債務の支払い充当を計画していたが、半導体供給問題解消の見込みが立たないことや手数料収入が当初の予定を大きく下回ったことから、これ以上の事業継続はできないとして破産手続開始の申立てをおこなったとしている。

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