ウクライナ情勢を受けて、米国はウクライナに大量の兵器を提供している。また先日話題となったレンドリース法も今月6日に上院を通過した。この法案は9日のバイデン大統領の署名を経て成立しており、今後は大統領の判断だけでウクライナに武器提供をおこなえるようになる。その一方で米国側も所有する兵器の在庫に不足が生じつつあるとの報道が出はじめている（日経新聞、WSJ）。

米国は2018年以降、ウクライナに対して緒戦でロシア戦車等の撃破に貢献した歩兵携行式ミサイル「ジャベリン」を7000基強を提供した。これは全米の在庫数の3分の1が提供されたという。日経新聞の記事によれば、ジャベリン以外の対装甲システムが1万4000基、地対空ミサイルである「スティンガー」1400基、「スイッチブレード」700機、りゅう弾砲90門と155ミリ口径のりゅう弾砲弾18万3000個などが提供されたとしている。このため米国での在庫に関する問題もシンクタンク等から指摘されている。

ジャベリンに関しては、製造元である米ロッキード・マーチン側が生産能力を現在の年約2100基の2倍に近い年4000基に引き上げる方針などを示しているが、その状態になるにはは数か月から数年かかる可能性があると同社は説明している。スティンガーに関しては一時生産ラインが閉鎖されていたこともあり、一部部品の再設計が必要で、生産能力の回復にはさらに時間がかかる見通しだとされている。

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
財務省「ジャベリンがあれば戦車は不要では？」という資料を出して炎上 2022年05月06日
米国、21日発表の軍事支援でウクライナ専用ドローン「Phoenix Ghost」を提供へ 2022年04月23日
ロシア軍ドローン、キヤノン製デジカメを使用していた 2022年04月21日
米上院、第二次世界大戦でも行われたレンドリース法（武器貸与法）を全会一致で可決 2022年04月08日
ロシア国債、米財務省の新たな利払い規制によりデフォルトか 2022年04月06日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナ侵攻で殺害されたロシア軍将校や沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」について、米国がウクライナ軍に協力していると複数の米メディアが報道しているそうだ。

米国は、機密情報を用いて将校や「モスクワ」の位置確認を支援し、それに基づいてウクライナ軍が攻撃を行なっているようだ。ただ、実際の攻撃には関わらないようにしているらしい。

なお一時、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ側の対艦ミサイルで攻撃され、モスクワと同じような形で沈没した可能性があるなどの報道が出ていたが、これに関しては誤報であったようだ。ウクライナ軍は7日、トルコ製ドローンのバイラクタルTB2で揚陸艇を破壊したと発表した。別の報道によれば、ロシア海軍のラプター級哨戒艇2隻が撃破された模様（時事ドットコム、読売新聞、Defence of Ukraine）。

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米国、21日発表の軍事支援でウクライナ専用ドローン「Phoenix Ghost」を提供へ 2022年04月23日
ウクライナ情勢をめぐり支援活動が広がる。中にはGoogleマップ関連の誤情報も 2022年04月20日
ロシアの巡洋艦モスクワ、核弾頭を搭載したまま沈没か 2022年04月18日
ロシア軍、化学兵器使用か？ 2022年04月13日
米上院、第二次世界大戦でも行われたレンドリース法（武器貸与法）を全会一致で可決 2022年04月08日
チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵、急性放射線症候群で搬送か 2022年04月01日
ロシア軍、ホロドモール再来を企図か？ 2022年05月11日
航空優勢を当然と思っていた米/NATO義勇兵、空爆で大損害を受けていた 2022年05月12日

米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。 2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（Current Causes of Death in Children and Adolescents in the United States、ガラパイア）。

nemui4 曰く、

NRAも納得でしょうか

すべて読む | 軍事 | 変なモノ | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米国で四足歩行ロボット用の銃器が開発される 2021年10月20日
AI が生成した証拠により起訴された米男性、11 か月拘置の末に証拠が無効と判断される 2021年08月26日
おもちゃの銃にしか見えない偽装した拳銃が押収される。米ノースカロライナ州 2021年03月31日
米国の検事総長ら、3Dプリンタで製造できる銃のデータを配布するサイトに対する取り締まりを求める 2020年04月20日
米連邦政府、銃器販売と射撃訓練場を「必要不可欠な業種」に認定、外出禁止令下でも営業可能に 2020年04月07日
3Dプリンター銃の規制緩和に異議、ワシントン州ら20州が提訴へ 2020年01月31日
米国ではどこでも銃撃事件が発生する可能性があるという在デトロイト日本総領事館の注意喚起、トランプ大統領も反発 2019年08月12日

米国では高速道路上の電光掲示板に「州全体の交通事故死者数」を表示する試みが実施されている。ところが、最新の研究によると、こうした交通事故死者数の表示は交通事故を増やしてしまう結果につながったという。研究チームは2012年から交通事故死者数の表示を開始したテキサス州のデータを分析した結果、電光掲示板で表示したその先の道路で交通事故が増加することが判明した（米国科学振興協会、Ars Technica、GIGAZINE）。

調査によると通過後の最初の1kmで事故が2.7％増加、10kmで合計4.5％増加していたという。その結果、テキサス州全体で年間2600件の交通事故件数の増加と16人の死亡を引き起こす要因となった。結果として年間約3億7700万ドル(約480億円)の社会的損失につながっている可能性が指摘されている。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
テスラ、EV5万4000台をリコールへ。運転支援機能で一時停止を無視が問題視 2022年02月04日
警察庁が道交法改正案を発表。マイナカード免許証／電動キックボード免許不要／自動運転レベル4 2021年12月25日
デビュー11年で今なお日産リーフのバッテリー火災がゼロとする説 2021年11月23日
路上寝が原因の事故が増えている？ 2021年11月04日
自動車の操作状況を記録するEDRを22年から設置義務化へ。暴走事故の際の検証に活用 2021年07月02日
国土交通省、事故物件の告知に関するガイドラインを初策定。紛争防止に向け指針 2021年05月22日

TSMC 創業者で元 CEO のモーリス・チャン氏が Brookings Institution のポッドキャスト番組「Vying for Talent」に出演し、米国での半導体製造は高価な徒労に終わるだろうと述べている (公式サイト、 The Register の記事、 Windows Central の記事、 ポッドキャスト音声)。

TSMC は米政府の求めに応じてアリゾナ州に半導体工場を建設する計画だが、チャン氏は既に引退していてその意思決定にかかわっていないとしつつ、米国政府が数百億ドルの補助金を投入しても足りないとの考えを示した。実際に TSMC は 25 年前からオレゴン州で半導体を製造しているが、現在は数千人規模の工場で利益を出してはいるものの、製造費用は台湾で製造するよりも 50 % 多いという。

米国の半導体設計能力は非常に優れているが、半導体製造に必要な人材は不足しており、米国内での半導体製造は単価の大幅な上昇につながる。チャン氏は台湾海峡で戦争が起こらないことを前提に語っているが、戦争が起きれば米国はチップの心配をしている場合ではなくなり、戦争が起きなければ多額を浪費する徒労に終わるとのことだ。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
台湾で3日に大規模な停電が発生。半導体製造には問題なし 2022年03月04日
TSMC、日本への半導体工場の建設を正式発表 2021年10月15日
Tesla、半導体チップ部品不足の対策としてソフトウェア書き換えを進める 2021年07月29日
TSMC、21年に車載用半導体の生産を6割拡大する方針 2021年05月25日
ルネサスの車載半導体工場で火災、操業停止が長引けば半導体不足のさらなる悪化の可能性も 2021年03月22日
トヨタとホンダ、部品不足で北米の自動車工場を一時休止へ 2021年03月18日
ジョー・バイデン米大統領、米国のサプライチェーン強化を目指す大統領令に署名 2021年02月27日
水不足の台湾、TSMCらファウンドリーも水の確保に走る事態に 2021年02月26日
NVIDIAが品不足対応のため、GeForce RTX 2060とGTX 1050 Ti製品を増やす計画 2021年02月16日

米バイデン大統領は21日、ウクライナに対して新たな8億ドルの追加支援を行うと発表した。この追加支援には、ウクライナの要求に応えて開発した専用のドローンが121機以上含まれているという。このドローンは「Phoenix Ghost」という名称となっており、米空軍とAEVEX Aerospace社が共同で開発したものだとされる（Breaking Defense、Air Force Magazine）。

Phoenix Ghostは、すでに米国がウクライナに供与した無人攻撃機スイッチブレード（Switchblade）と類似した使い捨ての攻撃型ドローンだとされている。両者にどのような違いがあるかの詳細やPhoenix Ghostの名前の由来については公開されていない。また今回、AEVEX Aerospaceが果たした役割についても不明。ウクライナのオペレーターはSwitchblade使い方を理解していることから、最小限のトレーニングでPhoenix Ghostの運用が可能になるとしている。

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ロシア軍ドローン、キヤノン製デジカメを使用していた 2022年04月21日
イスラエル、レーザー防空システム「アイアンビーム」の動画を公開 2022年04月19日
ロシア兵のチェルノブイリ搬送の続報と国連人権理事会、ロシアの理事国資格停止 2022年04月08日
防衛省、敵性軍用ドローン対策のための高出力マイクロ波兵器を開発へ 2022年02月10日

お馴染みの日本テレビのバラエティ番組「はじめてのおつかい」がNetflix経由で世界配信され話題となっているという。海外でも概ね好意的な意見が多いようだが、米国などのように13歳未満の子供に対しては基本的に保護者の監視が義務付けられているような国では「幼児におつかいを頼む」という行為が「幼児虐待のように感じられる」という意見も出ているようだ（Impress Watch、J-CAST ニュース、東洋経済オンライン、ニューズウィーク日本版）。

ただその一方で米国の家庭教育が「子供を独り立ちさせない」傾向があるという問題提起などにもつながっており、メディアごとに意見は異なるものの、教育に関する議論を広げる役割なども果たしているようだ。英国でも同様だが子どもの安全性の観点から「搾取的で危険」といった批判的な報道も見られるとのこと。一方で英国版のリメイクが作られるといった話も出ている模様。

すべて読む | 日本 | テレビ | 英国 | 教育 | 娯楽 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Netflixの加入者数が20万人減少。アカウントの共有などが理由 2022年04月21日
アカデミー賞ノミネート作品の制作会社、アカデミー賞公式サイトのDMCA削除要請をGoogleに送る 2022年03月30日
Apple、ロシアでの全製品の販売と政府系アプリの提供を停止。IT各社も同様の制限 2022年03月03日
数独ゲームに偽装した海賊版動画ストリーミングアプリ、App Storeで高評価を得る 2021年06月16日
日本オラクル社員犬キャンディによる「はじめてのおつかい」 2011年03月02日

headless 曰く、

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した (Neowin の記事、 The Register の記事、 CyberScoopの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は LinkedIn が hiQ による LinkedIn 公開プロフィールのスクレイピングをコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA) などに違反すると主張してアクセスをブロックしたため、hiQ 側が違法でないことの確認を求めて提起したものだ。 一審の連邦地裁では 2017 年、アクセスブロックの即時中止とスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げを命ずる事前差止命令を出し、2019 年には控訴裁判所がこの判断を支持していた。

その後、業務と無関係なナンバープレート照会を実行した警察官 (当時) を米政府が訴えた裁判で、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用も CFAA が定めるコンピューターの不正使用にあたらないとの判断を連邦最高裁が示して (Van Buren 判決) おり、LinkedIn 側がこれを踏まえて判断し直すよう最高裁に請求(PDF)。最高裁は請求を認めて控訴裁判所の判断を取り消し、Van Buren 判決を踏まえた再審理を控訴裁判所に命じた (PDF)。

控訴裁判所は 2019 年、CFAA の定める「許可のない」アクセスが許諾の有無なのか、認証の有無なのかという重要な問題をhiQが提起したと指摘していた。今回はさらに踏み込み、「許可のない」アクセスとなるのはパスワード認証などによるアクセス許可が必要なデータに対する認証を経ないアクセスであって、そもそもアクセスに認証を必要としないデータには適用されないと判断した。

Van Buren 裁判では「許可された」アクセスの範囲が争点だったが、これを踏まえたことで「許可のない」アクセスに対する解釈が補強されたという。その結果、事前差止命令が適切だったとの結論に再び達し、審理を継続するよう連邦地裁へ差し戻した。

すべて読む | セキュリティセクション | ビジネス | セキュリティ | 法廷 | インターネット | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米連邦最高裁、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用もコンピューター不正使用にあたらないと判断 2021年06月06日
米連邦控訴裁判所、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命じた一審の判断を支持 2019年09月13日
米連邦地裁、一般公開されているLinkedInプロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命ずる 2017年08月19日

おなじみのバーガーキングが、ハンバーガーのサイズが広告写真よりも小さいとして集団訴訟を起こされたそうだ。集団訴訟には少なくとも100人の原告が含まれているとされる。原告側は同社が実際よりも広告でハンバーガーを約35％大きく見せていると主張。そのマーケティング手法をめぐって同社を訴えた。原告らは広告に「だまされた」ユーザーに対して金銭的損害賠償を求めているが、具体的な賠償額については明示されていないとしている（CBS News、Fox Business、GIGAZINE）。

訴訟ではバーガーキングが2017年以降の広告で「ハンバーガーのサイズを大幅に誇張し始めた」と主張した。こうした広告状のサイズのインフレは同社の主力商品であるワッパーにとどまらず、インポッシブルバーガー、ビッグキング、ベーコンダブルチーズバーガーなどのメニューでもサイズの誇張が行われていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

//ばーがーきんぐといえば競合他社へのスネアキャンペーンで有名なハンバーガーチェーン

すべて読む | 法廷 | 広告 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
秋葉原昭和通りのバーガーキング、隣の新築ビルに復活したマクドナルドを縦読み広告で挑発 2022年04月07日
米国・ネブラスカのバーガーキング、「スタッフ全員が辞めた」と掲示して注目される 2021年07月17日
英バーガーキング、女性シェフを増やす取り組みを紹介するつもりが「釣り」だと批判される結果に 2021年03月10日
マクドナルドのFacebookに寄せられた苦情、バーガーキングが代理で返信する救いの手 2020年10月09日
米バーガーキングが寄付メッセージの読み上げ機能を悪用してTwitchで広告キャンペーンを実施、違法との指摘も 2020年08月25日
巨額の集団訴訟を起こされたら、事業を新会社に移して計画破産させればいい 2022年04月13日

Amazonは以前からドローンを使った宅配計画などを進めているが、どうもうまくいっていないばかりか、試験飛行で墜落なども相次いでいるらしい。2021年6月に出されたFAAレポートによると、Amazonのドローンプロトタイプ（model MK27）は、テスト飛行中にオレゴン州東部の小麦農場に墜落、数エーカー（数千坪程度）を焼く火災を引き起こしてしまったとしている模様（DroneDj、激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ、Business Insider）

。 同機は高度160フィートで飛行していたがモーターの故障により墜落、墜落時の衝撃でリチウム電池から発火し火災を起こしたとのこと。激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログの記事によれば、過去13か月間にAmazon Prime Air部門のドローンは少なくとも8回も墜落している模様。一方で競合であるGoogleやウォルマートなどはドローン宅配の実用化で先行しているという。Amazonは2021年には英国におけるドローン配送プロジェクトを大幅に縮小、100人以上の人員を削減するなどしており、人事面でのトラブルがトラブルにつながっているのではないかとする指摘もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

但しこのドローンによる配達時の事故は、アマゾンに特有の問題らしく、他社ではもう少しマシらしい。

すべて読む | テクノロジー | アメリカ合衆国 | ロボット |

関連ストーリー：
Alphabet傘下のWing、米国でドローンによる宅配の試験運用を開始 2019年10月23日
米Amazon.com、米国内で初めてのドローン配送実験を行う 2017年03月28日
世界初ドローン宅配は千葉の幕張新都心になる？　特区指定を受け、アマゾン参入へ 2015年12月17日
Amazonが無人航空機で商品を運ぶ「Prime Air」のデモを発表 2013年12月03日

米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に脅威を与える通信機器とサービスのリストを拡大、その中にロシア系セキュリティ企業のカスペルスキーおよび中国通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）と中国移動（チャイナ・モバイル）を加えた。ロシア企業でリスト入りするのはカスペルスキーが初めてだという。国家安全保障上の脅威に指定された企業と取引を行うと、FCCの政府補助金を使用不能になる。またすでに補助金を利用している企業はこれらの企業との取引は出来なくなるなど、米国でのビジネスに強い影響が出る（FCCリリース、朝日新聞、時事ドットコム、ロイター、読売新聞）。

カスペルスキーはロシアとウクライナ間の戦闘が始まって以降、ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)から製品利用に対する警告を受けたり、サッカードイツチームからのスポンサー契約が解消されてしまうなどの状況にあった。日本国内でもロシア本社の住所が消すなどしていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

米当局では2017年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除している。

すべて読む | セキュリティセクション | ビジネス | セキュリティ | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
カスペルスキー日本法人、会社概要のページからロシア本社の住所をなぜか削除 2022年03月18日
ドイツ連邦情報セキュリティ局、カスペルスキー製品使用のリスクを注意喚起 2022年03月17日
ジョー・バイデン米大統領、WeChatやTikTokなどを国家安全保障上の脅威と位置付ける前政権時代の大統領令3件を取り消し 2021年06月11日
米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない 2020年11月15日
米商務省、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止 2020年09月19日
米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定 2020年07月01日
ロシア、VPNプロバイダに対し当局が禁止したサイトへの接続をブロックするよう要請 2019年06月18日

米バイデン政権はオープンソースソフトウェア（OSS）への政府の関与を積極的に行う方針を取っている（過去記事）。これに合わせてアメリカ国防総省（DoD）は、OSSコミュニティーへの参加等に関するガイダンスを示した覚書「Software Development and Open Source Software（ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア）」を発表した（Software Development and Open Source Software[PDF]、@IT）。

この覚書ではOSSが政府などのソフトウェア基盤として機能している点を認めつつ、DoDがOSSに感じている懸念とその対応のための方針等が示されている。懸念事項として挙げているのはDoDの基幹システムに外部でメンテナンスされているコードを使用すると、悪意あるコードを入れられてしまうリスクがあること、DoDのシステムのために開発されたコードを共有すると敵対者の利益になってしまうことなどが挙げられている。こうした懸念を踏まえた上でのOSSの使用や運用、OSSプロジェクトへの職員の貢献といった方針が示されている。またDoDが使用するOSSプロジェクトに職員が参加することは、政府の利益になるとして推奨されるという。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | 軍事 | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
カーネギーメロン大学、オープンソースのコード生成AI「PolyCoder」 2022年03月11日
企業にオープンソースプロジェクトを支援させる方法 2022年03月02日
CISA、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開 2022年02月23日
log4j問題等を受け、米政府がGAFAやApacheらを集めたOSSセキュリティサミットを開催 2022年01月18日
中国政府がアリババクラウドを処罰、log4jの脆弱性を政府より先にOSSコミュニティに報告したため 2021年12月24日
Apache Log4j 2 で非常に深刻なリモートコード実行の脆弱性が見つかる 2021年12月11日

simon 曰く、

アメリカ上院で「2023年から夏時間を永久に冬時間に戻さないようにする」という「Sunshine Protection Act(日照保護法)」案が満場一致の可決を得た。この法案がさらに下院で可決された上で大統領が署名すれば、アメリカでは2023年から「季節によって時間を変更する習慣」が廃止されることとなる（日経新聞、CNN、GIGAZINE）。

EUでもサマータイムの廃止が議論されており、欧米で不満の多かった奇習が徐々に廃止されていくことになる。

本邦でも定期的に発生するサマータイム法案（近年では東京五輪に向けて制定しようとする勢力がいた）だが、この状況をみて永久に諦めて欲しいものである。政治に早起きを強制されるとか冗談じゃない。もっと寝たい。

これで確定というわけではなく、バイデン米大統領は法案への対応を決めていないという。また下院に関しても扱いも調整を続けているとのこと。

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米国土安全保障省、政府機関に PrintNightmare 脆弱性対策を命じる 2021年07月17日
フィジー、4週間の夏時間 2020年11月14日
米国土安全保障省、Windows DNS Serverの深刻な脆弱性問題を受けて緊急指令を発表 2020年07月22日
アメリカ人の7割は夏時間が嫌い 2020年03月13日
サマータイムによって深刻な交通事故のリスクが6％上昇するという調査結果 2020年03月06日
プログラマーが自分につく9つの嘘 2019年11月04日
欧州議会、夏時間と冬時間の切り替えを廃止する法案を可決 2019年03月28日
2020年サマータイムに関する法案、正式に見送りに 2018年11月02日

headless 曰く、

RIAA の報告書によると、2021 年は米国での音楽 CD 売上が 2004 年以来初めて増加したそうだ (報告書: PDF、 The Verge の記事)。

音楽 CD の出荷数は 2020 年よりも 1,500 万ユニット多い 4,660 万ユニット、売上は 5 億 8,420 万ドル (21 % 増) となった。RIAA によれば 2020 年は COVID-19 の影響による小売店閉鎖やツアー中止が相次いでいたといい、2021 年の増加はその影響からの脱却によるもののようだ。アナログレコードの売上は 15 年連続で増加している。2021 年は 1 億ドル (61 % 増) となり、1986 年以来初めて 1 億ドルに到達した。アナログレコードの売上は物理メディアの 63 %、音楽全体の 7 % を占めるという。音楽 CD とアナログレコード両方の売上が増加するのは 1996 年以来とのことだ。

自分で最後に音楽 CD を購入したのがいつなのかはっきりしないが、少なくとも 11 年はたっているようだ。スラドの皆さんが最後に音楽 CD を購入したのはいつだろうか。

すべて読む | idleセクション | メディア | ビジネス | idle | アメリカ合衆国 | 音楽 |

関連ストーリー：
30年以上ぶりにレコードの売り上げがCDを上回る、全米レコード協会報告 2020年09月15日
米国の2018年音楽産業収益レポート、ストリーミング配信収益の増加が続く 2019年03月07日
全米レコード協会による2018年の米音楽業界収益、4分の3がストリーミング配信によるものに 2018年09月27日
米音楽業界の売上、ストリーミングサービスの成長によって増加傾向 2018年03月26日
カナダレコード協会、インターネット規制を政府に要請 2014年01月27日

白物家電にもインターネット接続機能を搭載したIoT機器が増えているが、そうしたIoT対応オーブンがンターネットに接続しないと使えないという事象が米国で報告され話題となっている（きっかけとなったDavid Barnardさんのツイート、GIGAZINE）。

問題となっているのはGE Appliances製で3665ドル(約42万円)。この製品の「対流ロースト機能」を使おうとしたところ、オーブンレンジに搭載されたモニターに「インターネットに接続して最新のソフトウェアにアップデートしてください」といった内容の通知が行われた模様。使用者は10分以上かけてネット接続を試みたものの失敗。同氏はこのことをtwitterに投稿したところバズったそうだ。この話題に対してHacker News上ではスマート家電に対する批判意見が多数出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ありとあらゆるすべてのものがインターネットにつながるようになったら人間はデジタルの監視下に置かれてしまうのか。そしてデジタルからの解放と称して一揆を起こしたら果たして人間は勝てるのだろうか。いや勝ち目がないかもしれない。

すべて読む | ITセクション | ハードウェア | 通信 | インターネット | idle | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
NTTドコモ回線の一部で通信障害、1日から導入したIPv6シングルスタック方式の影響かは調査中 2022年02月01日
ドコモやオプテージなど、「020番号」の新規提供を14ケタに 2021年12月20日
英国、IT機器の推測しやすいデフォルトパスワードを禁止する法案を導入 2021年11月30日
総務省が国内のIoT機器を対象としたポートスキャン、NOTICE拡大へ。ID・PWを6倍にしIPアドレスも追加へ 2020年09月15日
スマホ連携の全自動コーヒーメーカーが登場。HTCPCPへの対応は不明 2020年06月15日
中国が国際電気通信連合（ITU）に対し新たなInternet Protocolを提案、IETFはこれを拒否 2020年04月09日

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) は 3 日、新車安全性評価プログラム (NCAP) の更新案を公開して意見募集を開始した (プレスリリース、 The Verge の記事、 更新案全文: PDF)。

NCAP は新車の安全性を 5 つの星で評価するもので、5-Star Safety Rating とも呼ばれる。更新案では既存の運転支援技術評価項目の強化や、4 つの新しい運転支援技術 (車線維持・歩行者検知自動緊急ブレーキ・死角検知・死角介入) の追加のほか、集中力低下検出やアルコール検出といった運転者監視機能など新しい安全強化技術の追加検討などが盛り込まれている。また、車内にいる自動車利用者の安全に加え、歩行者や自転車利用者など車外の道路利用者の安全評価も初めて追加する計画だ。

同様の更新はオバマ政権時代の 2015 年にも提案されたが、トランプ政権で取りやめになっていた。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | 政治 | IT | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
ホンダ車もファントムブレーキングで米国家運輸安全委員会の調査対象に 2022年03月01日
Tesla、米当局が危険性の調査を開始した走行中のゲームプレイ機能を早速無効化 2021年12月26日
米国家運輸安全委員会、レーダー非搭載になった北米向けTesla Model 3/Yを安全性技術非搭載扱いにする 2021年05月29日
自律走行車が人間のドライバーをモデルに開発される限り、米国で発生する事故の3分の1程度しか回避できないという試算 2020年06月07日
古い車は安全性の面でも不利であるというデータ 2018年05月17日
ハイブリッド車は衝突時に安全性が高い（ただし乗っている時に限る） 2011年11月23日

あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタのニューヨーク地域ディーラー向け文書のリーク情報によると、トヨタ・クラウンがニューヨーク地域で今年10月から販売されるとのこと。クラウンは長らく日本国内専用の車名だったが近年は中国でも「クラウン・ヴェルファイア」「クラウン・クリューガー」といったミニヴァンやSUVが販売されている。日本でも時期クラウンはSUVになるといわれているがアメリカで販売されるクラウンはどのようなものになるだろうか（Carscoops）。

このクラウンは2022年にニューヨーク地域に少台数導入される予定で、米国の他の地域とカナダでの販売の可能性もあるようだ。記事によるとすでにトヨタが「クラウン」の名称を米国特許商標庁に商標申請しているという。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
トヨタ・クラウンのSUV化始まる、中国合弁工場でクラウン・クルーガー生産開始 2021年08月24日
日本損害保険協会が自動車盗難事故データを発表。ランクルが2年連続で盗まれやすい車種に 2021年03月20日
クラウンセダン生産終了の噂。22年にSUV化した新型投入とも 2020年11月12日
トヨタ、「コネクテッドカー」を市場に投入 2018年06月28日
トヨタ、収集した自動車の運転データを保険会社に提供へ 2017年11月13日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、スイスとフランスの各科学者グループは、陰謀論(集団)「QAnon」で信奉されている正体不明だった人物「Q」について、匿名掲示板運営者のロン・ワトキンス氏(34)とポール・ファーバー氏(55)だった可能性が高いとする分析結果を発表したそうだ。

両グループは、それぞれQの投稿を分析し、内容や投稿時期から、両氏の関与を指摘したようだ。ワトキンス氏は匿名掲示板「8chan」、ファーバー氏は「8chan」内の「ボード」を運営しているそうだ。

両氏は、これまでの朝日新聞の取材に対し、自らがQであることは否定しているそうだ（朝日新聞別記事）。

この科学者グループはスイス、フランスの2チームの言語学専門家たちから構成されたもので、2チームの科学者たちは、コンピューターや機械学習を使用してQの投稿の文字列や、文章の書き方などを分析した。その結果、南アフリカのソフトウェア開発者ポール・ファーバー氏と、アリゾナ州で連邦議会選挙に立候補しているロン・ワトキンス氏を突き止めたとしている（ハフポスト）

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米で反ワクチン陰謀論者が薬剤師の兄や近隣夫婦を殺害 2021年10月19日
マスク着用やワクチン接種済の客を乗車拒否するタクシー会社。米ミズーリ州 2021年08月11日
リーナス・トーバルズ氏がmRNAワクチンを解説、LinuxカーネルMLで陰謀論はするな 2021年06月15日
Parler、米連邦議会襲撃を計画する投稿50件以上をFBIに通報していたと米下院監査政府改革委員会に説明 2021年04月01日

headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 18 日、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開した (ニュースリリース、 The Register の記事)。

カタログは「サイバーインシデントによりダメージを受ける可能性を減らす」「侵入を素早く検出する」「確認されたインシデントへ効果的に対応する」「破壊的なサイバーインシデントに対する回復力を最大化する」の 4 つのカテゴリに区分されている。複数カテゴリでの重複を除いたツール・サービスの数は 99 本。オープンソースのものが最も多く、Microsoft と Google が続く。オープンソース以外のツール・サービスはすべて米企業によるものだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
ランサムウェア市場は職業化が進み、犯罪ビジネスモデルが確立 2022年02月11日
log4jの脆弱性を狙った攻撃が急増、毎分100件以上のペースで観測。新たな脆弱性発覚も 2021年12月17日
米国土安全保障省、実際に攻撃が行われている脆弱性 300 件近くへのパッチ適用を政府機関に義務付ける指令を発出 2021年11月06日
CISA、単一要素認証をサイバーセキュリティの「バッドプラクティス」リストに追加 2021年09月04日
米国土安全保障省、ランサムウェア攻撃からセンシティブ情報と個人情報を守るためのファクトシートを公開 2021年08月23日
マルウェアEmotetの再拡大で米政府機関、パスワード付きzip添付ファイルはウイルスチェックできないとしてブロックを推奨 2020年10月13日

米国で Skype からの緊急通話発信が可能となったそうだ (FAQ、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 XDA の記事)。

Skype の Web サイトには「Skype は緊急通話には使用できません」と書かれており、特に用もなかったので気にしたことはなかったが、「Skype 緊急通話」ページによればオーストラリア・デンマーク・フィンランド・英国では以前から Skype でインターネットを通じた緊急通話発信が可能だったという。また、日本などでもモバイル版 Skype で緊急通話番号に発信すると携帯電話回線の音声通話機能を通じて発信される仕組みになっているとのこと。

Skype 緊急通話ページの解説を見る限りインターネットを通じた緊急通話発信に対応するのはデスクトップ版 Skype のみのようだが、XDA の記事によればモバイル版 Skype も対応しているそうだ。なお、FAQ ページに日付は記載されていないが、Skype 緊急通話ページ英語版の更新日は 12 月になっており、少なくとも 2 か月ほど前から利用可能になっていたようだ。

すべて読む | ITセクション | マイクロソフト | 通信 | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
BlackBerry、1 月 4 日でレガシーデバイス向けサービスを終了 2022年01月03日
デュアルSIM利用時のiPhoneで緊急通報できず技適不適合等リスト入り問題、iOS 15.2で解消 2021年12月17日
Android 端末で緊急通報番号へ発信した場合に発生する問題、OS のバグと Microsoft Teams のバグの合わせ技だった 2021年12月13日
Google Pixel 6が技適不適合確認リスト入り、デュアルSIM利用時に緊急通報できず 2021年11月24日
iPhoneも技適不適合リスト入り。eSIM利用時の緊急通報不可問題で 2021年11月01日
iPhone、デュアルSIM利用時に緊急通報ができない問題が発覚 2021年09月14日
日本への入国者全員にCOCOAやSkypeなどをインストールしたスマホの携行を義務付け 2021年03月19日
メルセデス・ベンツ、不正確な位置情報を通報する可能性のある緊急通報システム搭載車を米国でリコール 2021年02月16日
デジタルアシスタントは応急処置の方法を正確に回答できるか 2020年02月02日
Microsoft、ユーザーから収集した音声データの人力処理を「プライバシーに関する声明」などに明記 2019年08月17日
Android版Skype、設定にかかわらず着信に自動応答するバグ 2019年04月04日
iOS 12では米国での緊急通報発信時に発信者位置情報を通報先に通知する機能を搭載 2018年06月22日
眠っている間にApple Watchが警察を呼んでしまうトラブル 2018年03月24日
米カリフォルニア州サクラメント郡、Appleからの緊急通報誤発信が相次ぐ 2018年02月25日