先日の愛知県の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水の影響により、火力発電事業者「JERA」は、同県内にある「碧南火力発電所」の運転を一部停止すると発表した。工業用水の供給の増加が見通せないことが一因（更新）碧南火力発電所における工業用水の受水停止について （5月23日18時時点）、NHK）。

同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと（共同通信、中日新聞）。

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19日12時35分頃、宮城県の仙台駅西口で多数の緊急車両が出動しているとの情報が相次いでいた（NewsDigest）。朝日新聞仙台総局のツイートによると、仙台駅で「刃物のようのものを持っている男を見た」と110番通報があったためだという。宮城県警が通報された男性を特定するも、男性が持っていたのは、刃物ではなくガラケーだったとのこと（朝日新聞仙台総局のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、男が持っていたのはガラケーなのかガラホなのか不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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愛知県の豊田市にある川から用水を取り込む取水施設、「明治用水頭首工」で17日から取水できない状態となっている。原因は取水施設の水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いてしまったこと。ここから大量の水が下流に流れ出る状態になってしまったという。この結果、農業や工業用水が不足してしまっているようだ（愛知県リリース、愛知県その2、東海農政局、FNNプライムオンライン）。

愛知県のリリースによれば、現在は仮設ポンプ設置等による応急対応により段階的に受水を再開しているという。ただ通常の3割程度の受水に制限するよう各所に求めているとのこと。報道によれば18日段階では川底が見えるほど矢作川の水量が減っていた模様。現時点では流れが速いことなどから川底に開いた穴を塞ぐことはできておらず、復旧のめどは立っていない。この施設では、工業用水や農業用水を供給しており、この影響により、19日にはトヨタの完成車の生産を担当する工場で、稼働を一部停止することを発表しているとのこと（NHK、毎日新聞、毎日新聞その2）。

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中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本人の知人の名義を使用し、日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いが出ている。神奈川県警は18日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の57歳の男性とIT技術者の親族に当たる75歳の女性を銀行法違反などの容疑で書類送検した。2人は容疑を認めているとのこと（時事ドットコム、NHK、毎日新聞、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた（BBC）。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、これに合わせて北朝鮮がICBMの発射に踏み切る可能性があるとの報道も出ていることから北朝鮮関係の警戒態勢が取られていたのかもしれない（NHK、時事ドットコム）。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、MVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中、商品発送の一部に遅延が生じていると発表した。ITmediaの記事によれば、原因について同社は「具体的にこれといえない。お察しいただければ」と回答があったとしているが、13日に発表された楽天モバイルの料金プランの見直しが影響しているものとみられている。IIJによるとIIJmioモバイルサービスやスマートフォンの販売サービスのIIJmioサプライサービスに申し込みが集中、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じているとしている。中でもIIJmioモバイルサービスのギガプランは、月額1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が直撃したのではないかと見られている（IIJ、ITmedia）。

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F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機に関して、日本政府は英国のBAEシステムズと共同開発する方向に転換するようだ。次期戦闘機「F-X」に関しては2035年に自衛隊への配備を目指しており、エンジン部分は日本のIHIと英ロールス・ロイスとで共同研究がすすめられている。本体に関しては三菱重工が全体の開発を主導、米ロッキード･マーティンからレーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置などに関する技術支援を受ける方向で進んでいた。しかし、ロッキード･マーティンとの交渉が難航した結果、日英共同開発に方針を転換した模様（日経新聞、イザ！、航空万能論GF、時事ドットコム）。

日経新聞によれば、ロッキードとの協議では配備後に機体を改修するのに必要な情報提供の体制や秘匿情報が多すぎることが課題だったようだ。この記事によれば、より開示情報が多い英BAEシステムズと連携する道を探ることになったとしている。イザ！の記事によれば、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにしたとしている。新たな協力先となると見られるBAEシステムズは、1月28日には日本法人となるBAEシステムズ・ジャパン合同会社を設立していたことも報じられている。なお開発にはロッキードやイタリア企業も一部分で参加する可能性があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミサイルの共同開発、エンジン開発の協力関係から機体開発へという流れで妥当な選択というところでしょうか
米国からの技術導入等に障害のありそうな部分は英国に任せることも出来ますし

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コロナ禍による緊急事態宣言の期間中、行政側の営業時間の短縮要請に応じていないとして時短命令を受けた「グローバルダイニング」。同社は過去記事でも取り上げていたように、営業時間を短縮するよう求められたのは不当だと主張して提訴、都に賠償を求めていた（東京新聞、NHK）。

16日、東京地方裁判所の松田典浩裁判長は、「夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない」として、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認められないとして違法であると判断したという。グローバルダイニング側の主張を認める判決を下している。一方で都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言い難いとし、賠償を求める訴えは退けている。

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国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢に関連する緊急会合を開いた。ウクライナで生物・化学兵器開発が行われているとするロシア側の主張によって開催されたもので、こうした会合は3回目であるとされる（読売新聞、テレ朝NEWS）。

ロシア側はウクライナの河川で採取されたコレラなどのサンプルがアメリカに送られているなどとして、ロシア側の侵略行為を正当化したとされている。なお証拠として提出された内容は駐日ロシア連邦大使館などがTwitter上で出している陰謀論的な内容のものと同じものである模様（駐日ロシア連邦大使館Twitter）。

なおドイツ産業システム大手のシーメンスが12日、ロシア事業から完全撤退すると発表した。同社は2月のウクライナへの侵略行為が起きた後はロシアでの新規取引の停止を発表済みであるが、既存事業についても撤退を決めた。同社はロシアの高速列車「サプサン」や「ラストチカ」などの開発に関わっていた。侵略が始まった後も提供していた車両の整備などは続けていた。提供していた車両の整備などは続けていた。今後の鉄道運用などへの影響は不明であるようだ（CNN、日経新聞、テレ朝NEWS）。

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NvidiaがLinux GPUのカーネルモジュールをオープンソースとして公開した。R515以降のバージョンではMIT/GPLv2のデュアルライセンスでの利用が可能となる。カーネルモジュールのソースコードは、GitHub上のリポジトリで入手可能。Tom's Hardwareの記事によれば、現時点では、データセンターGPUのコードのみが本番環境に対応しており、GeForceおよびWorkstation向けGPUに関してはアルファ品質レベルであるそうだ（Nvidiaリリース、Phoronix、Tom's Hardware）。

Nvidiaは過去20年間にわたり、独自のドライバとサポートの提供をLinuxにおこなってきたが、オープンソース化はされてこなかった。ライバルであるAMDに関してはオープンソースドライバの取り組みが10年以上継続していたこともあり、これまで多くの人がNvidiaにドライバのオープンソース化を求めてきた経緯がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだfirmwareはclosedですが(amdも)、オープンソースのユーザースペースドライバ開発が進むことに少し期待
すでにオープンソースのユーザースペースドライバがsteamdeckなどに使われているAMDは何年も前から活発に開発が続いているので、追いつくのはかなり難しいのでは、と思いました

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日本消防検定協会が、日本フェンオールが販売している火災感知器や中継器の4製品の合格を取り消した。朝日新聞の記事によれば、合格の取り消しは今回が初めてであるという（朝日新聞）。

日本フェンオールは3月31日、同社製の火災報知設備、型式承認時に承認された部品を用いずに製品の製造をおこなっていたほか、不正な手段を用いて型式適合検定に合格するという不正行為をおこなっていた。影響は2013年9月~2020年10月までに製造した対象4品種、計9663台に及ぶとみられる。総務省と消防庁は同社に対して対象となる約1万台の回収や交換を指導したとしている（日本フェンオールリリース、MONOist）。

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ウクライナ情勢の影響から、ロシア国民が国外に出る動きが急増しているそうだ。朝日新聞の記事によれば、ロシア連邦保安局（FSB）の統計として、今年1~3月に約388万人が国外に出たらしい。渡航先は旧ソ連の構成国が多いとされ、渡航者が前年同期比で5倍近くになった国もある模様。具体的にはジョージアは3万8281人と4.5倍に増加。カザフスタンは20万4947人と1.6倍に。アルメニアは13万4129人と3倍。ちなみに侵略先であるウクライナには32万8435人で微増だったとのこと（朝日新聞）。

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イーロン・マスク氏が日本の出生率についてコメントしたことが話題となっている。同氏は7日、Twitter上で「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは、世界にとって大きな損失である」とする内容のコメントを出した。同氏は従来から世界の出生率の低下傾向に警告を行ってきた（イーロン・マスク氏のツイート、日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、今回のコメントは4月15日に総務省が発表した日本の総人口が64万人減少した話題についてコメントしたものであるようだ。このニュースでは、2021年10月1日時点の日本の総人口推計が1億2550万2000人になったことが報じられている（読売新聞）。テスラは電気自動車向け電池でパナソニックと提携したり、イーロン・マスク自身も公式Twitterにアイマスキャラの画像を貼るなど日本文化への関心は強いとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

多分これ
https://twitter.com/elonmusk/status/1523045544536723456
# "great loss for the world"か否かは議論の余地があるなｗ

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maia 曰く、

ロシアが日本人の入国禁止リスト63名を発表し、悲喜こもごもであるw（日経）。主に主要閣僚、国会議員や政党の要人、沖縄北方特別委員会、北方領土関係、産経・読売・日経、一部の出版社、研究者等となっている。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が入っているなど、分かったような分からない基準である。俺の名前が入っていないと声をあげる研究者もいるとかいないとか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

産経、朝日の記事などによると、民生用ドローンん市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI（大疆創新科技）が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。

先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア（およびウクライナ）における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。（中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており）、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。

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