電子情報技術産業協会（JEITA）は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている（JEITAリリース、TECH+、日経新聞）。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仏パリにて5月3日から5日にかけて開催された「Spring 2022 RISC-V Week」のセッションにて初のRISC-V搭載ノートPCとみられる機体の写真が公開されたそうだ（PC Watch）。

Mark HimelsteinとDr.Philipp Tomsichによるセッション「Maturing the RISC-V Ecosystem: From Technology to Product」のスライド内で公開された。筐体はプロトタイプのものとみられ、写真からはメーカーなどの詳細は不明。

上から下までオープンソースのみの革新的なデバイスとなりうるのか、「理想主義的思考実験」と揶揄され沈んでいったFireFoxOSの二の舞となるのか。はたまたフリーソフトウェア財団が巣食う魔窟に成り果てるのか見逃せないところである。

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先日の愛知県の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水の影響により、火力発電事業者「JERA」は、同県内にある「碧南火力発電所」の運転を一部停止すると発表した。工業用水の供給の増加が見通せないことが一因（更新）碧南火力発電所における工業用水の受水停止について （5月23日18時時点）、NHK）。

同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと（共同通信、中日新聞）。

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headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリース、 CEO メッセージ、 FOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

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10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい（HYPEBEAST.JP）。

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headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Windows 10 バージョン 20H2 / 21H1 / 21H2 向けに定例外の更新プログラム KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)をリリースした (Windows 10 のリリース情報 — 既知の問題とお知らせ、 Neowin の記事)。

本ビルドでは一部のデバイスで Microsoft Store からアプリをインストールしようとするとエラーコード 0xC002001B が表示されたり、一部の Microsoft Store アプリが起動できなかったりする問題が修正されている。この問題は Control-flow Enforcement Technology (CET) を搭載する第 11 世代以降の Intel Core プロセッサーや、同等のセキュリティ機能を搭載する AMD プロセッサーを搭載するデバイスで、4 月 25 日にリリースされた累積更新プログラムのプレビュー (KB5011831) および以降の累積更新プログラムをインストールした場合に発生するとのこと。KB5015020 は Windows Update で提供されず、Microsoft Update カタログから個別にダウンロードする必要がある。

なお、5 月の月例更新では各バージョンの Windows で Windows LSA のなりすましの脆弱性 (CVE-2022-26925) が修正されたが、これらの更新プログラムをドメインコントローラーにインストールした場合に一部のサービスのサーバーやクライアントで認証エラーの問題が発生していた。そのため、米国土安全保障省 (DHS) のCybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は CVE-2022-26925 を悪用が確認されている脆弱性のリストから一時的に除外している。KB5015020 ではこの問題も修正されており、他のバージョンの Windows Server 向けにもこの問題を修正する更新プログラムが提供されている。

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楽天モバイルの0円サービスの終了の予告に伴い、KDDIとソフトバンクが客層取り込みを目的にした施策を打っているそうだ。KDDIは20日、同社の料金プランである「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナル端末である「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加したとのこと（KDDI、ITmedia、読売新聞）。

これにより、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種にまで広がったという。ITmediaの記事によれば、KDDIは5月14~16日の期間で申し込み件数が、前月の2.5倍にまで増えたとしており、対応端末の追加などはこの需要取り込みなどがあると見られる。また時系列は前後するが、同社は17日に4G LTEケータイ向け料金プラン「ケータイプラン」を発表、6月1日から運用するとしている。ケータイプランでは、音声通話のみの基本使用料が月額1265円に設定される。ただし国内通話料（22円/30秒）などは別途必要（KDDIケータイプラン）。

ソフトバンクも20日、「LINEMO」で「ミニプラン基本料半年間実質無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に「ミニプラン」を新しい番号もしくはMNPで契約した場合、6か月間毎月PayPayポイント990円相当を付与する。これにより最大6カ月間、実質無料で利用できるそうだ。新規契約時の事務手数料も不要。MNPの場合は出元事業者に支払う手数料は別途必要。ただし、LINEMOのスマホプランや、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルからの乗り換えはキャンペーンの対象外（ミニプラン基本料最大半年間実質無料キャンペーン、ITmedia、マイナビニュース）。

こちらもITmediaの記事によれば、KDDIと同じくLINEMOでも5月13日以降の新規契約が急増しており、4月9日~10日の週末と比較するとMNP全体で2倍以上だという。またミニプランのMNPは2.6倍以上に増加したとのこと。

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Microsoft は 17 日、Windows 11 (バージョン 21H2) を広範な展開用に指定した (Windows 11 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

Windows 11 は昨年 10 月にリリースされたが、11 月リリースの Windows 10 バージョン 21H2 が一足先に広範な展開用に指定されていた。Windows 11 は Windows 10 よりもシステム要件が厳しくなっているため、広範な展開も限定的なものになる。実際、Windows 11 への移行が既に減速していることを示すデータも出ている。

Windows 10 からアップグレードする場合はシステム要件を満たすほか、Windows 10 バージョン 2004 以降を実行していること、既知の問題によるセーフガード措置の対象になっていないことが条件となる。Home エディションでは基本的に Microsoft アカウント (MSA) が必要となるが、今回の告知では MSA による Windows 11 エクスペリエンスを最大限に活用することを推奨するにとどまる。

スラドの皆さんのところでは、Windows 11 を広範に展開できそうな感じになっているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5月11日にRed Hat Enterprise Linux 9が正式発表、18日にリリースされた（Red Hat Customer Portal、クラウド Watch）。
主にセキュリティ強化とエッジ向けの機能を強化しており、SELinuxの強制有効化やSHA-1の無効化、OpenSSL 3への対応の一方で管理、運用面では大きな変更はないようだ。>ISOのダウンロードが可能になっているがSSHのrootパスワードログインがデフォルトで無効化になっており、新規インストール時は注意。

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19日12時35分頃、宮城県の仙台駅西口で多数の緊急車両が出動しているとの情報が相次いでいた（NewsDigest）。朝日新聞仙台総局のツイートによると、仙台駅で「刃物のようのものを持っている男を見た」と110番通報があったためだという。宮城県警が通報された男性を特定するも、男性が持っていたのは、刃物ではなくガラケーだったとのこと（朝日新聞仙台総局のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、男が持っていたのはガラケーなのかガラホなのか不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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愛知県の豊田市にある川から用水を取り込む取水施設、「明治用水頭首工」で17日から取水できない状態となっている。原因は取水施設の水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いてしまったこと。ここから大量の水が下流に流れ出る状態になってしまったという。この結果、農業や工業用水が不足してしまっているようだ（愛知県リリース、愛知県その2、東海農政局、FNNプライムオンライン）。

愛知県のリリースによれば、現在は仮設ポンプ設置等による応急対応により段階的に受水を再開しているという。ただ通常の3割程度の受水に制限するよう各所に求めているとのこと。報道によれば18日段階では川底が見えるほど矢作川の水量が減っていた模様。現時点では流れが速いことなどから川底に開いた穴を塞ぐことはできておらず、復旧のめどは立っていない。この施設では、工業用水や農業用水を供給しており、この影響により、19日にはトヨタの完成車の生産を担当する工場で、稼働を一部停止することを発表しているとのこと（NHK、毎日新聞、毎日新聞その2）。

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読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた（BBC）。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、これに合わせて北朝鮮がICBMの発射に踏み切る可能性があるとの報道も出ていることから北朝鮮関係の警戒態勢が取られていたのかもしれない（NHK、時事ドットコム）。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、MVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中、商品発送の一部に遅延が生じていると発表した。ITmediaの記事によれば、原因について同社は「具体的にこれといえない。お察しいただければ」と回答があったとしているが、13日に発表された楽天モバイルの料金プランの見直しが影響しているものとみられている。IIJによるとIIJmioモバイルサービスやスマートフォンの販売サービスのIIJmioサプライサービスに申し込みが集中、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じているとしている。中でもIIJmioモバイルサービスのギガプランは、月額1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が直撃したのではないかと見られている（IIJ、ITmedia）。

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リコーは17日、米医療スタートアップのエリクサジェン・サイエンティフィック（eSci）の株式を過半数取得する契約を締結したと発表した（リコープレスリリース、日経新聞）。

eSciはiPS細胞やES細胞をさまざまな細胞へ高速分化誘導する技術を持っているという。またこの技術の過程でmRNA技術を用いることから、mRNAの設計や製造にも強みがあるとしている。同社は21年9月からアジア・パシフィック地域においてmRNA医薬品の医薬品受託製造事業をおこなっている。リコーは、今回のeSci株式を過半数取得したことにより、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の開発製造受託事業に参入。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かして、mRNA医薬品を収益の柱に育てる方針であるとしている。

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