財務省の審議会の一つである「財政制度等審議会」が25日にまとめた「歴史の転換点における財政運営」の中身が話題になっている。このうちの一つである参考資料(3)の中で資料II-4-8 市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住[PDF]という提案が為されている。この提案の中では、積雪地域の道路の維持費が相対的に高くなっていることが問題視されており、財務省ではこの対策として、以下のような提言をおこなっている（SAKISIRU、よわめうさんのツイート）。

冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための選択肢を検討すべきである

としている。要するに道路の助成費用対策のため、豪雪地帯の住民は冬の間は雪のない場所に移住しようという内容。これにより、以下のタレコミのようなツッコミが多数入っている。

あるAnonymous Coward 曰く、

当然であるが、豪雪地帯では人が留まって雪下ろしをしないと家が潰れてしまうため、あまりにもバカバカしい提言であると突っ込まれている。

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以前に政府が戸籍の氏名に読み仮名を付けるための法改正をおこなうとの話題を取り上げたことがあったが、このための戸籍法改正の試案を17日に法制審議会がまとめたという。試案は3案あるとされる。いずれの案でも「キラキラネーム」は幅広く容認される方針だが、どの程度まで自由に認めるのかが議論になっているようだ（NHK、読売新聞）。NHKよれば3案の概要は以下の通りとなる。

1. 戸籍法には規定を設けず、権利の乱用や公序良俗に反するケースを除いて認める
2. 音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか、あるいは、漢字の意味との関連があれば認める
3. 音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか。あるいは、それができなくても、正当な理由があれば認める

（1）が最も緩く（2）が最も厳しい内容で（3）はその中間になるとしている。いずれの場合でも「光宙」を「ピカチュウ」、「騎士」を「ナイト」、「陽葵」を「ひまり」、「大空」を「すかい」、「騎士」を「ないと」「海」を「まりん」と意味と読みが連想しやすいパターンは認められる模様。

その一方で誤読の可能性が高いと思われる「一郎」を「じろう」、「高」を逆の意味となる「ひくし」と読ませるような事例に関しては認めない方針とのこと。政府は今月下旬からパブリックコメントで意見を募集するとしている。

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文部科学省は、ウクライナの高校を卒業した人に大学の入学資格を与える方針であるという。5月中の官報にこの方針が掲載される見通し。日本の大学入学資格は、学校教育法で「高校卒業者」「12年の学校教育を修了した者」と定められている。しかし、ウクライナの高校生の教育課程は小学校4年、中学校5年、高校2年の11年制となっており、従来の規則であれば日本の大学の入学資格は得られなかった。官報掲載後に実施される大学入試からウクライナの高校生も受験や入学が可能になるとしている（読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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ロシア産業貿易省が並行輸入を許可する製品のリストをまとめたそうだ (ロシア政府の Telegram 投稿、 Neowin の記事、 CNews の記事、 Gazeta.ru の記事、 RIA Novosti の記事)。

ロシア政府は 3 月末、産業貿易省が指定する外国製品について、製造元など権利者の承諾なしに製品の輸入を可能にする決議を承認していた。実際に指定されたのはロシアへの輸入・販売を停止したおよそ 200 ブランドの製品で、自動車部品や電子機器、家電製品、工業機械、衣服など約 50 種類の製品群に区分されるという。ロシアで正規の輸入・販売ルートを維持しているブランドについてはリストから除外されているが、各社の今後の対応によってはリストに追加・削除されることもあるようだ。偽物や粗悪品が流入しないよう、並行輸入品も正規輸入品と同様の通関手続きや検査が行われるとのことだ。

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headless 曰く、

シンガポール・サイバーセキュリティ庁 (CSA) は 11 日、サイバーセキュリティサービス提供者に免許を発行する枠組みを発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 CNA の記事、 The Straits Times の記事)。

サイバーセキュリティサービス提供者の免許制度は 2017 年に提案され、2018 年に成立した Cybersecurity Act 2018 によるものだ。免許制度を定める同法第 5 節と附則 2 も同日発効した。

免許制度で当初の対象となるのは侵入テストサービスとマネージドセキュリティサービスの 2 種類。これらのサービスは顧客のコンピューターシステムや機密情報に著しいアクセスを行うため、悪用された場合の影響が大きい。また、既に幅広く導入されているため、サイバーセキュリティ全体の状況に与える影響も大きいことから当初の導入対象に選ばれたとのこと。

免許制度で対象となるサービスを提供するには免許取得が必要となるが、既にこれらのサービスを提供している者には 6 か月間 (2022 年 10 月 11 日まで) の猶予が与えられ、それまでに申請すれば免許発行の可否が判明するまで業務を継続できる。免許の申請を行わず、10 月 11 日以降に対象サービスを提供した場合は 5 万シンガポールドル以下の罰金か 2 年以下の実刑、もしくはその両方が科せられることになる。

免許は 2 年間有効で、申請費用は個人が 500 シンガポールドル、企業が 1,000 シンガポールドルとなる。また、COVID-19 の影響を受けたビジネスを支援するため、最初の 12 か月間 (2023 年 4 月 11 日まで) はすべての申請に対し、費用を 50 % 免除するとのことだ。

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S&S investments CEOの岡村 聡氏の書いた記事によれば、約2年ぶりに英国から日本に帰国したところ、デジタル化において完全に立ち遅れていると感じることが多かったという。具体的なものとしては、入国プロセスにおける紙の書類の量が異常に多いこと。英国やスペインでもサマリーシートの数枚だけ見せれば良かったのに対し、日本入国の際には重複した内容の書類を家族全員で50枚以上書く必要があったとしている（マネー現代）。

隔離プロセスでも位置情報の確認アプリが2つ、また保健所への健康データの提出のために、さらに別のアプリが必要と無駄が多く、何度も何度もアプリの使用説明書をわざわざ手渡するなど必要性の極めて低い作業がなぜ行われているのか、検証が必要ではないかとしている。またファーストフード店において日本以外では、タッチパネルとテーブルサービスがない店舗はほぼ無くなっているのに対し、未だに口頭でのやりとりが多いとしている。

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改正銃刀法が15日に施行され、クロスボウ（ボウガン）の所持が原則禁止となり、許可制に変更されたそうだ。これに伴いクロスボウや矢の回収が警察などで行われているという。所持が許可されるのは射撃競技や動物麻酔などに限定される。現在、該当品を所持している場合は施行日から半年以内に許可を申請するもしくは廃棄する必要がある。読売新聞によれば一部県警などは無償回収を行っているとのこと（日経新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
施行日：令和四年三月十五日（令和三年法律第六十九号による改正）
第三条　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲若しくはクロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を所持してはならない。

規制対象クロスボウの定義より、引いた「矢」を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓、は当然規制対象外。
引いた弦を固定せず、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓、も当然規制対象外（例えばグリップを前後するとそれにリンクした弦を掴んだ部品が前後し、前後一定の範囲内で引き金を引くと発射する場合は、弦を固定したとは言い難い）。

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秋田県は20日、同県や各自治体で運営を行っている「県情報セキュリティクラウド」のメールシステムに不正アクセスが発生、外部に不正なメール43万4496件が送信されたと発表した。秋田県情報セキュリティクラウドは、県や市町村が庁内ネットワークとインターネットの接続口を集約する目的で作られたサービス。メールの無害化等のセキュリティサービスも提供していた（リリース第一報、リリース第二報、秋田魁新報）。

県の発表によれば原因はシステム管理を委託する業者の設定ミスによるものだという。不正メールは18日16時46分ごろから18時55分ごろまでに送信されたとのこと。このメールは主に同市の関係者に送られたとされる。件名は「Re」「Hello」などとなっていたとのこと。

追記
サービスを委託していた業者に関してはSBテクノロジーであったことが判明した。SBテクノロジーが21日に行った発表によると、不正送信されたメールは91万2299件に及ぶという。そのうち.jpドメイン向けは2467件、それ以外のドメイン向け90万9832件だったとしている。設定ミスに関しては、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により、不正中継が可能になっていた。これをつかれて悪意のある第三者にメール送信に利用されたとしている（SBテクノロジーリリース、ITmedia）。

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以前、マイナンバーカードの暗証番号がロックされてしまう事例を紹介したことあるが、これまでロック解除には、住民票のある市町村の窓口へ行って手続きする必要だった。しかし、この再設定が今後はコンビニで行えるようになるという。Impress Watchの記事によれば、初期化・再設定可能にになるのはマイナカードの長い方のパスワード（16桁）（J-LIS、Impress Watch、コンビニ交付ポータル[動画]）。

コンビニでの証明書交付手続きやマイナポータルのログインで使う4桁のパスワードに関しては再設定はできない。全国のセブンイレブンのマルチコピー機で利用でき、再設定の手数料は無料であるという。ただし、専用アプリ「JPKI暗証番号リセット」により、事前予約が必要であるなど事前にある程度準備しておく必要があるとのこと。具体的な手順に関しては コンビニ交付ポータルが動画（限定公開）を公開している。

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公正取引委員会は8日、行政機関が使う情報システムの調達時の課題をまとめた報告書を発表した。それによると、公正取引委員会は競争政策の観点から、これから行われる情報システム調達ではベンダーロックインが回避されることが望ましいとしている。ベンダーロックインは特定業者しか対応できないような仕様で作られたハードウェアやソフトウェアのことを指す（公正取引委員会、朝日新聞）。

報告書では、市場において簡単に取得できるオープンな標準的技術を用い、多様なベンダーの参入を可能とする仕様を設計することや情報システムに関するソースコードを公開することにより、特定のベンダーに偏らない情報システムの調達が官公庁の情報システム調達において必要であるとしている。

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読売新聞の記事によれば、防衛省が敵対的なドローンを無力化できる「高出力マイクロ波」（HPM）兵器の研究開発に乗り出すそうだ。強力な電子レンジとも呼べるもので、ドローン内部の電子制御システムなどを破壊し対処を行うのだという。怪獣映画に出てきた怪力光線の復活とも言える。またドローンの撃墜に高額なミサイルを使用するのはコスト面でも問題が多いことから、イスラエルではレーザーを使用した防衛システムも開発が進められている（読売新聞、ドローン・UAS対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究[PDF]、日経クロステック、Yahoo!ニュース個人）。

中露などの開発しているドローンは、小型化が進んでいるためレーダーでの発見が難しい上に高性能化もしている。また数で押し寄せる飽和攻撃への対処から、瞬時に同時対処する能力が求められており、そうした用途にはHPMが有効とみられている。防衛省は今後5年間かけて試作に取り組むとしており、将来的には北朝鮮によるミサイルの迎撃などの用途向けに発展させることも考えられているという。

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読売新聞の記事によると、政府がサブスクリプション型のサービスで発生しているトラブルに関しての対策を実施するという。この記事によるとサブスク関連のサービスでは、解約手続きが分かりづらい、連絡先が分からないなどの苦情が国民生活センターに届いているという（関連記事）。しかし、現行の消費者契約法では解約に関する規定は含まれていない。このため消費者契約法を改正し、解約方法を分かりやすく表示する、解約リンクを明示するなどの情報提供に関する努力義務を含める方針であるという（読売新聞）。

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萩生田経済産業大臣は25日、ガソリン価格の高騰を抑制するための価格抑制策を発動すると発表した。2022年1月24日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170.2円を突破しており、170円を超えたことから実施される。各報道によれば170円以上となったのは約13年4カ月ぶりだそうだ（読売新聞、NHK、毎日新聞、TBSNEWS。

政府は石油の元売り会社を対象にガソリン、軽油、灯油、重油を対象に各1リットル当たり34円を支給する。この対策は27日以降に適用され、支給額は毎週見直されるという。なおこの精度は石油の元売り会社に対して補助金が出されるものであるため、店頭小売価格が下がるとは限らないとの指摘も出ている。なおタレコミにもあるようにガソリン価格の抑制策としては、ガソリンにかかっている税金を一時的に停止する「トリガー条項」があるが、今回の施策はこれとは異なるものとなっている。

maia 曰く、

トリガー条項は民主党政権下の2010年に成立したが、2011年東日本大震災後に廃止が取り沙汰され（Response ）、復興財源確保のこともあってその後も凍結が続いている。最近の燃料価格高騰で2021年12月6日、国民民主党と日本維新の会がトリガー条項「凍結解除」法案、12月7日に立憲民主党が「凍結の一時停止」法案を提出した。自民党も政権側も野党のトリガー凍結解除は否定しているが、11月19日の追加経済対策で燃料高騰抑制対策を決めている。その内容は2022年3月末までの時限措置だが、ガソリン価格が170円を超えた場合に元売りに事後精算で最大5円/Lを支給するというもの。

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文化審議会は7日、国家公務員の文書作成の手引となる「公用文作成の考え方」に関する資料を作成し、文部科学大臣に提言を行ったそうだ（関連過去記事）。これまで基準となってきた「公用文作成の要領」は昭和27年（1952年）に通知が出されたもので、時代に合わなくなってきている部分もあることから改訂案が出されたという経緯であるようだ（文化庁、「公用文作成の考え方」について（建議）[PDF]、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、変更点としては、広報文や発言の記録などで「?」（疑問符）や「!」（感嘆符）などの利用が可能となった。横書きでは読点として「,」（コンマ）を使用するとされてきたものが「、」（テン）を原則とするようになったなど多くの変更点がある模様。

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法務省が懲役と禁錮の両刑を一元化し、新たに「拘禁刑」を創設する方針であるそうだ。刑の種類や名称が変更されるのは1907年の刑法制定以来初めてであるという。現在、刑務作業を義務付ける懲役と作業義務のない禁錮、拘留がある。いずれも刑事施設に拘置される。新たに創設される拘禁刑では、懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づける現行法を見直し、刑事施設に拘置するものの、作業や教育を柔軟に組み合わせられるようにするとしている（読売新聞、時事ドットコム）。

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国土交通省の建設工事の受注動向データの問題で、その後に基幹統計のデータ書き換えは都道府県の職員らの手で行われていたと報じられている。朝日新聞の記事によれば、「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」といった国土交通省の指示があったとしている（朝日新聞、時事ドットコム）。

現時点で原本の存在を確認できる元データは19年度以降のものだけ。また電子化して保存しているデータに関しても、こうした先の指示により書き換えされた後のものがほとんどで、書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないそうだ。原本がなければ数値の復元は困難としており、国の最重要統計であるGDPの正確さ」を揺るがしかねない事態となっている（朝日新聞、日経新聞）。

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国土交通省、建設工事受注動態統計で不適切なデータ処理をしていたことが判明 2021年12月16日

あるAnonymous Coward 曰く、

NHK、FNNプライムによると国土交通省が国の基幹統計の1つで、建設工事の受注動向などを毎月調査する「建設工事受注動態調査」において不適切なデータ処理を行ったことでデータを二重計上する誤りがあったことが判明した。

この統計はサンプルで選ばれた建設事業者に調査票を配り毎月の受注額を集める統計調査で、調査票が期日までに提出されなかった場合は推計値を計上し、遅れて提出された場合は遡って提出された値に修正すべきところを直近の月にまとめて受注したとみなして処理するよう都道府県に指示していた。これにより推計値と回答値が二重に計上されることになった。

回答を遅れて提出する事業者が多くいたことが不適切な処理をした背景にあるようだが、こちらの都合で相手にお願いをしたものの、欲しい期日までに回答が届かず適当に誤魔化したり、期日遅れの処理を楽をするため定められた手順をすっ飛ばして落とし穴にハマるというのは国に限らずよくありそうだ。

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文部科学省は1日、パスワード付きZIPファイルの添付、いわゆる「PPAP」対策の一環として、メールの添付ファイルをクラウドストレージサービスに一度移動させ、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した（文部科学省リリース、日経クロステック、ScanNetSecurity）。

来年1月4日以降のすべてのメール送受信が対象となる。移動するクラウドストレージは米Boxの「Box」を採用。日経クロステックの記事によると、NECのMCメールフィルターのBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移動させるという。同省とメール送受信をする関係者は事前にBoxへ接続が可能かどうか確認するよう求めている。

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