国会図書館での資料デジタル化は人海戦術？

2022年5月27日 06:03

aquirax氏のツイートによると、「国立国会図書館月報」の2022年5月刊733号に、国会図書館で書籍のスキャニングの様子を撮影した写真が掲載されていたようだ（TAQUENACA, Aquirax氏のツイート）。ツイートに上げられた写真では、大型のフラッドヘッドスキャナを使用してスキャン、PC上のモニターでその様子を映し、一つ一つ修正していると思われる姿が垣間見える。同氏のツイートでは、

特撮ではない。国会図書館デジタル化スキャナー部隊前線基地の威容を見よ。これが国家戦略の本気である。

とコメントしている。スキャン時のゆがみや原本のダメージを無くすため、写真のような手間のかかる形で作業をスキャンしていると思われる。

正直、自炊代行業者を法的に潰したのがデジタル化に影響しているような気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 非破壊自動ブックスキャナとか導入してないらしい

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従業員、DXへの関わりに“消極的”が約6割 2022年5月26日 15:12

従業員、DXへの関わりに“消極的”が約6割

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著者: nagazou

2022年5月26日 15:12

あるAnonymous Coward 曰く、

クラウド提供事業者ドリーム・アーツのレポートによると、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員に調査を実施したところ約6割がデジタルトランスフォーメーション（DX）への関わりに消極的という結果となった（ZDNet Japan）。

自身が勤める企業がDXを推進しているかという問いに対しては44%がわからないと回答。DXへの関わりに消極的な理由トップ3が「面倒くさい」、「大変そう」、「自分にできるか不安」という回答だった。自身が勤める会社の経営層はDXを理解していると思うかの問いに対しては67%が理解していないと回答。具体的には「ビジョンがない」、「デジタル化やペーパーレス化をDXと言っている」等のネガティブな回答が挙がった。

日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同しているでもあったようにDXへの理解が低く、バズワードとして終わる頃にDXを進められなかった企業は競争に負け会社を清算せざるを得ないのではないかとタレコミACは危惧している。
特に経営層の理解がなさすぎるのは致命的であり、2025年頃を境目に事業継続を断念する企業が大量に出るのではないだろうかと見ている。現状維持大好き日本人の業務改革はやはり難しいのだろうか？

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そもそもデジタル人材って何? 2022年5月11日 08:03

そもそもデジタル人材って何?

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著者: nagazou

2022年5月11日 08:03

日本国内ではコロナ禍の影響で「デジタル人材」の需要が増加し、関連する募集が相次いでいるとのことだが、そもそもデジタル人材とはなんだろうという話がAERA dot.に掲載されている。ググってみても「最新のデジタル技術を駆使して企業や従業員を成長に導く存在」であったり、「DXの推進を担う、多様な人材の総称です」となっており、今ひとつピンとこないものとなっている。先のAERA dot.の記事によれば、明確な定義はないのだそうだ（AERA dot.）。

デジタルトランスフォーメーション研究所代表の荒瀬光宏氏によれば、デジタル人材という言葉は定義が広すぎるという。同氏によれば、

デジタル人材は、デジタルのものをつくりだす専門家ととらえがちだが、それだけでなく、それを活用・運用して仕事を実行する人も含まれる

とのことで、同氏はそもそも米国などでは日本のようにデジタル分野を担う人と一般業務をしている人に分かれていないと指摘している。また今後はより効果的に仕事をするため、デジタルの知識は不可欠だ話す。その上で、日本では企業も役所も上層部にいる年配者がデジタルに対する理解が不足しており、それが日本の競争力低下につながっているとしている。

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トヨタが「新車の紙カタログ」廃止方針。2023年3月めどに 2022年5月10日 13:03

トヨタが「新車の紙カタログ」廃止方針。2023年3月めどに

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著者: nagazou

2022年5月10日 13:03

くるまのニュースの記事によると、トヨタは2023年3月ごろから販売店などで配布される紙カタログを廃止する方針だという。複数のトヨタ関係者からそうした話が出ているそうだ。WEBでのデジタルカタログなどに移行する予定（くるまのニュース）。

紙カタログが廃止されることとなった背景としては、ネット上のカタログでは紙のカタログにある内容だけでなく、動画による機能説明も利用できることから、販売店の現場では最近、タブレットやPCの画面で説明することも増えており、紙カタログは店頭であまり使わなくなってきてるのだという。トヨタ以外の自動車メーカーでも同様の動きはあるようだ。

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デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断 2022年5月9日 12:00

デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断

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著者: nagazou

2022年5月9日 12:00

デジタル庁の目玉政策の一つである、法人や国土など公的データの整備事業でトラブルが起きているようだ（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によると、住民や法人、国土の情報などデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業で、そのうち先行して進められていたとされる企業や団体などの「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリ整備事業が中断されたという。2022年3月25日から4月中旬にかけて作業中の3件が相次いで中止されたとしている。牧島かれんデジタル担当大臣の会見によれば、「委託調査事業などで当初想定したユースケースが実務レベルでは成立し得ないことが2021年11月に判明した」とのこと。

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政府の「デジタル推進委員」制度案、給与は無給で任期は1年 2022年4月28日 12:00

政府の「デジタル推進委員」制度案、給与は無給で任期は1年

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著者: nagazou

2022年4月28日 12:00

産経新聞によると、IT関連に関する知識の少ない高齢者などの支援を担当する「デジタル推進委員」の制度の概要が判明したという。高齢者向けの無償で講習会を開催し、スマートフォンなどの使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などを教えるという。推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいてデジタル相が任命。なお給与は無給で任期は1年としている。認定条件はゆるくしに幅広く認定する方針。目標の1万人を大きく超える任命を目指すとしている（産経新聞）。

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デジタル庁の事務方トップ、石倉氏退任へ 2022年4月26日 18:10

デジタル庁の事務方トップ、石倉氏退任へ

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著者: nagazou

2022年4月26日 18:10

maia 曰く、

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（73）が体調の都合により退任する見通しとなった（産経、朝日）。石倉氏は一橋大名誉教授で、イノベーション戦略などを専門とする経営学者。後任は民間出身のデジタル庁幹部から起用する方向と報道されている。

石倉氏は昨年9月の就任から半年余りという短期間での降板になる。後任には同庁で最高デザイン責任者を務める浅沼尚氏が就任する方向で調整されているという（産経新聞）。デジタル庁をめぐっては今月、日経新聞の「もがくデジタル庁」というシリーズで同庁の迷走をめぐる記事が掲載されていた。以前記事で取り上げたことのあるマイナンバー健康保険証による治療費の負担増加問題や組織体制の混乱を謝罪する「謝罪メール」が職員のパソコンにされた、「ガバメントクラウド」の公募問題などに触れている（日経新聞その1、その2、その3、その4）。SAKISIRUの記事でもこの問題について触れられている（SAKISIRU）。

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アプリでスマホを聴診器に、「医療機器プログラム」として承認申請 2022年4月11日 14:04

アプリでスマホを聴診器に、「医療機器プログラム」として承認申請

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著者: nagazou

2022年4月11日 14:04

オンライン診療サービスを行っているMICIが、スマートフォンで患者の呼吸音を取得するアプリを開発した。同社はアプリを「医療機器プログラム」として医薬品医療機器総合機構（PMDA）に薬事承認の申請を実施した。このアプリでは胸部などにスマートフォンを押し当て、息を吸ったり吐いたりしたときの呼吸音を記録するのだそうだ。これにより、オンライン診療における補助的な役割が期待できるという。同社は今後もアプリで心臓音などの取得も行えることを目指すとしている（日経デンタルヘルス）。

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政府、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」公開 2022年3月30日 13:02

政府、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」公開

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著者: nagazou

2022年3月30日 13:02

総務省は29日に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。この整備計画は岸田内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、ITインフラの整備方針やロードマップをまとめたもの。通信インフラにおける現状や課題、今後実行される対策などが記載されている。光ファイバーの世帯カバー率を99.9％、5Gの研究開発を加速する、データセンターを5年で十数カ所整備する、といった方針が記されている（総務省リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

光ファイバーに関しては不採算地域でもインフラの維持管理費用を確保する方針。Beyond 5Gインフラでは、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G親局（高度特定基地局）の全国展開を実現し、2023年度末時点で、5G人口カバー率は全国95％、2025年度末には97％、2030年度末に全国・各都道府県で99％への到達を目指すとしている。データセンターに関しては、今後約5年間で十数カ所の地方拠点を整備する方針であるという。

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iPhoneやApple Watchが運転免許証や州身分証明書になるサービス。米アリゾナ 2022年3月28日 13:31

iPhoneやApple Watchが運転免許証や州身分証明書になるサービス。米アリゾナ

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著者: nagazou

2022年3月28日 13:31

米アリゾナ州でiPhoneやApple Watchが運転免許証や州の身分証明書になる「IDs in Wallet」サービスの提供が開始されたという。アリゾナ州でのサービスが初で、同社によると23日から利用可能になったとしている。この機能は「iOS 15」に組み込まれており、物理的なIDカードと同じように機能する。フェニックス・スカイハーバー国際空港の運輸保安局（TSA）セキュリティチェックポイントなどで使用できるとのこと。このサービスはコロラド州、ハワイ州、ミシシッピ州、オハイオ州、プエルトリコでもまもなく提供予定であるとしている（Appleリリース、CNET、ITmedia）。

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日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同している 2022年3月19日 08:09

日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同している

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著者: nagazou

2022年3月19日 08:09

ガートナージャパンが14日、日本のデジタル化に関する展望と題する発表を行った。日本でもメディなどでデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション (DX)という言葉が頻出するようになっている。しかし同社によれば、経営側はデジタル化に取り組むよう強く求めるようになった一方、「何でもデジタル化」と捉えられ、デジタル化の意味がかつてのIT化/情報化と混同されているケースも多くみられるという。この結果、日本でのデジタル化と呼称されるものの7割以上は、これまでいわれてきた「IT化・情報化」とほとんど変わらないものとなり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞してしまう可能性があると指摘している（ガートナージャパン、@IT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ガートナー社によるDXの定義
1.業務プロセスの変革
2.ビジネスと企業、人を結び付けて統合する
3.仮想と物理の世界を融合して人／モノ／ビジネスが直接つながり、顧客との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前となる

であり日本を当てはめるとマイナスからようやく0になったものではないかと思っている。それでもITとは疎遠で無関心だった地点から危機感を覚えて動けることができたものとすると幾分かは進歩したとも捉えられる。

問題は誤ったデジタル化からどのように本来のDXの道に戻れるかが問われる。おそらく多くの日本人が苦手であろう業務プロセスの改革に手を付けなければ、2025年の崖を飛び越えたとしても次の壁にぶち当たって先に進めなくなるのではとタレコミACは非常に懸念している。

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ゼレンスキー大統領、オンライン国会演説を要望も制度・技術的に難問 2022年3月17日 13:33

ゼレンスキー大統領、オンライン国会演説を要望も制度・技術的に難問

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著者: nagazou

2022年3月17日 13:33

ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本政府に対して国会でオンライン形式での演説を行いたいとの打診を15日にされたという。しかし、先日の緊急事態時のオンライン国会での扱いでも議論が始まったばかりの状況。また演説内容を議事録に残すかといった制度的な面や、演説がリアルタイムなのか、録画された動画なのか、そもそも国会に全議員が動画を視聴するための設備がないといった技術的な意味でも課題が算出しているようだ（朝日新聞、FNNプライムオンライン、Bloomberg、産経新聞、NHK）。

NOBAX 曰く、

与野党とも前向きだが
・前例がないからどうやればいいのか分からない
・議事録に残すのか決めないと
・国会には大型モニターやスクリーンがない
など課題山積みだそうです
デジタル庁の出番では

カナダ、イギリスはビデオ演説実施済み
アメリカも予定しています

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マイナンバー事業、機能追加や改修に適切な追加費用が支払われていることが確認される 2022年1月13日 17:01

マイナンバー事業、機能追加や改修に適切な追加費用が支払われていることが確認される

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著者: nagazou

2022年1月13日 17:01

東京新聞の記事によると、マイナンバー事業を担う地方公共団体情報システム機構の関連事業費が、当初の契約から約2.6倍、金額にして1655億9000万円にまで増加していたことが判明したそうだ。原因は発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためだとしている（東京新聞）。

東京新聞がマイナンバー導入初期に業者へ発注した事業78件について、機構の提供した資料を基に20年度末時点の進捗を調べた。その結果、78件のうち半数弱の37件で契約変更が生じており、うち15件が4回以上変更を繰り返していた。変更が最も多かった事業では29回もの変更が行われていたとしている。

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大阪府がIT関連業務の民営化を検討、地方公務員の給与体系では適切な報酬にならず 2022年1月6日 14:07

大阪府がIT関連業務の民営化を検討、地方公務員の給与体系では適切な報酬にならず

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著者: nagazou

2022年1月6日 14:07

大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させる方針を示しているそうだ。産経新聞によれば、この方針に合わせて民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討しているとのこと。現在はCOVID-19の広がりの中で新しい生活様式への移行が求められており、行政のデジタル化は急務となっている（産経新聞）。

新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定しているという。府とは別の会社とすることにより、地方公務員の給与体系では確保しにくい専門人材の獲得につなげたいとしている。記事によれば5年度の新会社設立を目標にしているそうだ。

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さくらインターネットやIIJ、富士通、Slackなどが政府認定クラウドサービスに登録される 2021年12月25日 07:07

さくらインターネットやIIJ、富士通、Slackなどが政府認定クラウドサービスに登録される

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著者: nagazou

2021年12月25日 07:07

日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」などが加わっている。

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コンピュータ・サイエンス誌「bit」の電子復刻版がAmazonで提供中に 2021年12月16日 14:26

コンピュータ・サイエンス誌「bit」の電子復刻版がAmazonで提供中に

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著者: nagazou

2021年12月16日 14:26

情報としてはやや旧聞に類する話題となってしまったが、過去記事でも紹介したことのあるコンピュータ・サイエンス誌「bit」が、電子出版として復刻されたそうだ。復刻は電子書籍の出版を手掛けるイーストが行ったもので、12月6日から1冊198円でKindleストアで販売しているという（ITmedia、4Gamer）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月に研究機関等向けの電子版配信を開始していたそうだが(その前の記事コンピュータ・サイエンス誌「bit」が電子化・復刻の動き)、12月6日より個人向けにもAmazon Kindleでの販売を開始。
・技術雑誌電子復刻
・AmazonのURLは省略。まとめ買いはないみたい。386冊全部買うと多分76,428円。見ていたらKindleアプリのおすすめがbitまみれに(←どうでもいい)
・Scrapbox bitの目次の著者とか記事とかをScrapbox化したら有益っぽいデータベースになった(増井俊之氏による元ツイート)

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岸田総理、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成へ

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著者: nagazou

2021年12月10日 16:01

岸田総理は6日、国会で所信表明演説を行い、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることを表明した。デジタル田園都市スーパーハイウェイは、総理の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」の一環であるとされる（ITmedia、産経新聞岸田文雄首相所信表明演説全文）。

デジタル田園都市国家構想は、地方と都市の格差を縮小することを目的としており、地方の人口減少や産業空洞化など課題をデジタル技術で解決することを主眼にしたものだそう。今回のデジタル田園都市スーパーハイウェイでは、海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて、全国に通信インフラを整備し、それにより物流の自動化、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実現することで、都市部と地方の格差を減らす考えであるようだ（総務省デジタル田園都市国家構想の実現に向けて（案）[PDF]、日本商工会議所）。

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デジタルに不慣れなデジタル庁 2021年11月29日 18:09

デジタルに不慣れなデジタル庁

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年11月29日 18:09

デジタル庁が報道機関向けのメールを誤送信したことが報じられている。これにより、関係者のアドレス約400件が外部に流出した模様。記事によれば、本来BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたことが原因とされている。誤送信は24日午後2時40分ごろ、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に発生したという。同庁は送信から約4時間後に気がついたようで、午後6時56分ごろ同内容のメールを再送、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたとのこと（ITmedia）。

maia 曰く、

今どきこういうやらかしはどうかと思う。デジタル庁のデジタルリテラシーはどうなっておるのか、

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上位のテック企業曰く、PCは生産性で選ばないと損をする 2021年11月29日 14:08

上位のテック企業曰く、PCは生産性で選ばないと損をする

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著者: nagazou

2021年11月29日 14:08

Appleが10月末に「M1 PRO」などを搭載したMacBook Proを発売したが、シリコンバレーのテクノロジー企業は、この新型MacBook Proの上位モデルをUberやTwitterらはエンジニアに支給し始めたという。性能がもたらす価値から新MacBook Proは高くないとするのが彼らの主張だ（TECH+ ）。

TECH+の記事によれば、PC性能が仕事効率に直結するエンジニアに限った話と考えがちだが、生産性のコストは規模の違いことあるものの、エンジニア以外の業務でも大きいという。高性能な機種と普及価格帯の機種で生じる生産性の差が5％だと仮定した場合、年収8万ドルの従業員の生産性が5％落ちると年間4000ドルの損失になるとされ、記事では、その仕事で最大の生産性を引き出せるデバイスを配布しないことにより起きる損失に比べると小さなコストであるとしている。

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デジタル庁はなぜ「ガバメントクラウド」に国産IaaSを選ばなかったのか 2021年11月18日 16:03

デジタル庁はなぜ「ガバメントクラウド」に国産IaaSを選ばなかったのか

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著者: nagazou

2021年11月18日 16:03

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド[PDF]」にデジタル庁は10月、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を採用した。今年の3月に発表された情報処理推進機構（IPA）による政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）では、国内メーカーも含まれていたが、米国の2社が選定されたことになる。このためネットなどではなぜ国内メーカーサービスが含まれていないのかとする声が出ていたようだ（ITmedia）。

ガバメントクラウドに関しては21年10月に公募を実施、応募があった3社のサービスから先のAmazonとGoogleのサービスが選定されたという。このため国内メーカーは公募に応募していない可能性もある。ガバメントクラウドでは約350項目の選定項目があり、その多くは海外IaaSでないと実現できないものだったという。もとのITmediaの記事では、日本の事業者が参入できるように選定基準を甘くするのは国産IaaSの成長に逆効果だとしている。

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