JALとJALUXは、5月31日からパイロットが用いる本物のフライトシミュレータを体験できる「フライトシミュレーター体験&IOC見学」の申し込みを開始した。フライトシミュレーター体験では、ボーイング767もしくは777向けのシミュレータをカスタムされた内容で約2時間操縦体験できるそうだ。ツアー代金は2名まで1組で36万円。申込みは6月12日17時まで、イベントの実施日は7月4日、6日~8日、8月1日、2日、8日、9日の計8日間となっている（JALプレスリリース、乗りものニュース、トラベル Watch）。

LARTH 曰く、

なお、既に在庫無しなのでキャンセル待ち（？）の模様。

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DigiTimesの1日におこなわれた報道によると、台湾の政府機関の一つである経済部（MOEA）が、ロシアとベラルーシへの輸出制限を行う戦略ハイテク物資のリストを発表したそうだ。記事によれば、以下の条件を満たす製品をロシアとベラルーシは今後、台湾から購入できなくなる（DigiTimes asia）。

• 5GFLOPSの計算能力を持つもの
• 25MHzより速い動作周波数
• 32ビット幅より大きいALUを持つもの
• 2.5MB/秒以上の外部転送機能を持つもの
• ピン数が144本を超えるもの
• ゲート遅延時間が0.4nsより小さいもの

また、半導体製造装置関連も制約の対象となる。半導体装置は、台湾の機械輸出の主要カテゴリーの一つ。同国の2021年の輸出額全体の32％を占めており、主要な取引先としては中国、香港、シンガポール、米国などが上げられるとしている。ただし2日午後時点では、MOEAの公式サイトではこの話題にこれに関する情報は掲載されていないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナで広まったリモートワークについて、時間が経ち企業によっては取り消す動きがあるが、米TeslaとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏が従業員宛に「リモート勤務は今後容認しない」というメールを送ったことが報じられている（ブルームバーグ, テレ朝ニュース, 朝日新聞）。

報道によれば、メールには「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」「あなたがより地位が高いほど、あなたの存在は可視化されるべきだ。だからこそ私もずっと工場に住んでいた」「こうした要求をしない企業もあるが、彼らが最後に偉大な新製品を出したのはいつか？」などと記されていたという。このメールはTeslaの他、SpaceXの従業員にも送られたという。

マスク氏は革新的な経営者として知られる一方、以前からパワハラ気質であることでも知られている。Twitter上でこのメールの真偽を問われたマスク氏は、直接の回答は避けたが、「（リモートワークの従業員は）どこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」などとコメントしているという。

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世界の主要金融機関で構成される「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。今回判断が下されたのは4月4日に償還期限を迎えていたソブリン債（日経新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

ロシアは30日間の猶予期間の数日前に元利金の支払いを完了していたものの、猶予期間に生じた190万ドルの追加の利息が支払いに上乗せされなかったとの指摘が一部投資家から出ていたようだ。31日におこなわれた決定委員会の協議ではこの問題が議論され、追加利息の未払いは不払いにあたるとの指摘を委員会側が受け入れた。

これにより市場からは事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通し。デフォルト認定された場合、ロシアの外貨建て債務のデフォルトは1917年のロシア革命後以来、約100年ぶりになるという。

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北海道電力泊原発1~3号機で、運営する北海道電に対し、廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日におこなわれた。札幌地裁の谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については請求を退けている（判決の骨子および要旨[PDF]、産経新聞、日経新聞、NHK）。

裁判では活断層の有無や津波に対する安全性確保といった点が争点となった。裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡した。津波対策を理由に原発の運転を認めない司法判断はこれが初めてであるとしている。

北海道電力は「速やかに控訴手続きを行う」と発表した。政府の木原誠二官房副長官は「本件は民事訴訟であり、国は（訴訟の）当事者ではない」としてコメントを避けた。一方で再稼働のスケジュールに変更があるということではないと述べている（ロイター、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

被告が本件各原子炉について変更許可申請をした平成25年7月8日から本件口頭弁論集結時までの間、約8年半の期間が経過しているにもかかわらず、被告は、本件各原子炉の安全性についての主張及び立証を終えていない

そもそも規制委の再稼働審査を終える目処すら立ってない原発ではあるが、裁判は北電が立証を放棄したことによる不戦敗ということか。再稼働したくないのかな。

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マッチやおしぼり製造をおこなっていた日東社は23日、公式Twitterでブックマッチの製造を6月受注分を最後に製造終了すると発表した（日東社公式Twitter、ねとらぼ、Togetter）。

ブックマッチは、2つ折りのカバーに紙マッチを挟み込んだもの。昔はカバー部分に店舗情報が印刷され、名刺も兼ねて配布されていたので、昭和の生き残りであれば見たことがある人もいるのではないだろうか。同社によれば約49年間製造していたとされ、日本国内ではほかにブックマッチを製造している業者もいないと言う。

なお製造が打ち切られるのはブックマッチのみで、一般的なマッチであるボックス型などについては一般購入される方が増えているという。ライター等と比べて処理が楽といったメリットもあるためだとしている。

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28日の17時10分、ロシアのカムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生したそうだ。噴煙は高度1万5000mに到達したとの報道も出ている（NHK、ウェザーニュース）。

気圧の急激な変化で潮位が上昇する可能性もあったが、気象庁は同日の23時30分に「日本への津波の影響はない」と発表した。ただし、噴火により多量の火山灰が大気中に放出されると、航空機の運航へ重大な影響を及ぼすおそれがあるため、航空便への影響が出る可能性はあるとされる。同火山はもともと火山活動が活発で、1955年以降はたびたび噴火が確認されていたとされる。

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米半導体メーカーのBroadcomが26日、クラウドサービスのVMwareを買収することで合意したそうだ。買収の規模は約610億ドル（約7兆7400億円）で、Bloombergの記事によれば半導体メーカーとしては過去最大規模の企業買収になるとしている（VMwareプレスリリース[PDF]、Bloomberg、日経新聞）。

BroadcomはVMwareの買収により、収益性が高いソフト部門の強化につなげる。Broadcomは現金支出と株式交換を組み合わせ、VMウェアの発行済み株式のすべてを取得するほか、VMwareの純負債である80億ドルを引き受ける。この80億ドルの負債も含めると買収総額は690億ドルに及ぶ。日経新聞の記事によれば、これは2022年1月にMicrosoftがゲーム会社Activision Blizzardを買収したときの687億ドルに匹敵する規模になるとしている。

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北海道の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、現場の海底から引き上げられた観光船が24日午前、北海道斜里町沖で再び落下する事故が起きている。海中につられた状態のまま作業船で運ばれていたところ、固定していたロープが切断してしまい落下したことが判明している。再落下後は船体が、最初の落下時の水深およそ120メートルよりも深い182メートルの海底に落下してしまったという。海上保安庁関係者は、潮流などで2本のベルトに過重な負担がかかって切断され、船体が落下した可能性があるとして調査しているとのこと（読売新聞、TBS NEWS DIG、北海道新聞、NHK）。

サルベージ会社は観光船の船体を再びつり上げるため、25日8時半すぎから水中ロボットを利用して再引き上げに挑戦している。先の引き上げでは5本のベルトのうち2本が切れていたことから、今度はより耐久性のある太いベルトに交換して作業をおこなっているという。26日にも船体を海面まで再びつり上げる方針（NHK）。

なお観光船を運航していた企業「知床遊覧船」に対し国土交通省は24日、行政処分に向けた手続きに入ったと発表した。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件が確認されているという（毎日新聞）。さらにこの観光船は元々は広島県の三原市と尾道市生口島を約30分で結ぶ定期高速船として使われていたものだったことも報じられている。元の持ち主は外海で使われていたことに驚いていた模様（読売新聞）。

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三菱電機が起こした鉄道車両向け製品などの不正検査問題で25日、同社は外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。現時点で全体の8割の調査が完了しており、それによれば新たに15拠点で101件の不正が確認されたという。最終的には不正は16拠点148件に及んだことが判明したとのこと。調査によると、兵庫県の伊丹製作所では、遅くとも1972年ごろから製品の振動試験を一部おこなっていなかった。意図的な不正は148件中66件となっており、そのうちの15件では管理職による指示や関与が確認されたとしている（当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第3報）、時事ドットコム、NHK）。

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超党派議員による「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ（カナロコ）。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで

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先日の愛知県の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水の影響により、火力発電事業者「JERA」は、同県内にある「碧南火力発電所」の運転を一部停止すると発表した。工業用水の供給の増加が見通せないことが一因（更新）碧南火力発電所における工業用水の受水停止について （5月23日18時時点）、NHK）。

同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと（共同通信、中日新聞）。

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19日12時35分頃、宮城県の仙台駅西口で多数の緊急車両が出動しているとの情報が相次いでいた（NewsDigest）。朝日新聞仙台総局のツイートによると、仙台駅で「刃物のようのものを持っている男を見た」と110番通報があったためだという。宮城県警が通報された男性を特定するも、男性が持っていたのは、刃物ではなくガラケーだったとのこと（朝日新聞仙台総局のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、男が持っていたのはガラケーなのかガラホなのか不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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愛知県の豊田市にある川から用水を取り込む取水施設、「明治用水頭首工」で17日から取水できない状態となっている。原因は取水施設の水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いてしまったこと。ここから大量の水が下流に流れ出る状態になってしまったという。この結果、農業や工業用水が不足してしまっているようだ（愛知県リリース、愛知県その2、東海農政局、FNNプライムオンライン）。

愛知県のリリースによれば、現在は仮設ポンプ設置等による応急対応により段階的に受水を再開しているという。ただ通常の3割程度の受水に制限するよう各所に求めているとのこと。報道によれば18日段階では川底が見えるほど矢作川の水量が減っていた模様。現時点では流れが速いことなどから川底に開いた穴を塞ぐことはできておらず、復旧のめどは立っていない。この施設では、工業用水や農業用水を供給しており、この影響により、19日にはトヨタの完成車の生産を担当する工場で、稼働を一部停止することを発表しているとのこと（NHK、毎日新聞、毎日新聞その2）。

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中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本人の知人の名義を使用し、日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いが出ている。神奈川県警は18日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の57歳の男性とIT技術者の親族に当たる75歳の女性を銀行法違反などの容疑で書類送検した。2人は容疑を認めているとのこと（時事ドットコム、NHK、毎日新聞、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた（BBC）。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、これに合わせて北朝鮮がICBMの発射に踏み切る可能性があるとの報道も出ていることから北朝鮮関係の警戒態勢が取られていたのかもしれない（NHK、時事ドットコム）。

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