欧米ではルートボックス、いわゆる課金ガチャに関しては批判的で規制する動きも広がっている。AFPの報道によれば、スペインでもを規制する法案を近日中に提出する方針であることが報じられている。スペインのAlberto Garzon消費相は3日、独立系ラジオで規制の方針を示した。同相曰く「これはギャンブルと同じようなものだ（中略）ギャンブル依存症につながる可能性がある」と述べている。規制は18歳以下を対象におこなわれるという（AFPBB News）。

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トルコが国連での国名表記を変更したとのこと。これまで英語表記で「Turkey（ターキー）」となっていたが、6月1日からは「Turkiye（テュルキエ）」に変更されたという（CNN、ニューズウィーク日本版）。

トルコは以前から現地での呼称である「テュルキエ」への変更を求めていたという。同国のメヴリュット・チャヴシュオール外相が国連に呼び名を変えるよう求める書簡を提出、国連側も変更に同意したとしている。「Turkey」表示は「七面鳥」と同じスペルであったことから、Google翻訳などでもよく国名が七面鳥表記されていることがあった。七面鳥には「間抜け」などのあまり良くないニュアンスのイメージもあり、七面鳥とスペルが同じであることを避けることも変更の理由の一つではないかと推測されているという。

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maia 曰く、

欧米で拡大したサル痘の患者数はEU域内で321人、英国で196人に達したほか、米豪加など合わせ、5月末に550人に達したようだ（NHK ）。但し風土病となっていたアフリカ中西部では、昨年12月中旬から5月末までに1365人が感染、69人が死亡している。今般の欧米におけるサル痘アウトブレイクの背景はいくつかの大規模フェスにあると考えられている（ニューズウィーク、中央日報）。英国Health Security Agency の声明を引用すると

many of the most recent diagnoses are in gay, bisexual, and other men who have sex with men

だから感染がこれ以上広がらないのか否かはまだ結論を出すには早く、注意と封じ込めに努める状況。

上記の英Health Security Agencyの声明によれば、イングランドの場合、86％がロンドン在住者（153人中132人）で、そのうち女性は2人のみだったという。感染者のうち111人はゲイ、バイセクシャルまたはは男性とセックスをする他の男性（GBMSM）であったとしている。これまでの調査で、英国および海外におけるゲイバー、サウナ、出会い系アプリの使用との関連が確認されているとしている。

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フィンランドとスウェーデンは18日、NATOへの加盟を同時に申請した。ウクライナ情勢を受けて両国はロシアに対する危機感を強めており、従来の中立の立場からの歴史的転換をおこなうこととなった（NHK、朝日新聞、AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

両国は長年武装中立を国是としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、方針を大きく転換することになった。なお、NATO加盟には既存の全加盟国の承認が必要だが、トルコが両国がトルコのシリア侵攻で制裁措置を取ったことや分離独立を目指すクルド労働者党 (PKK) のメンバーを匿っていることを根拠に反対の意向を示しており、加盟には時間が掛かる可能性もある。

またトルコはフィンランドとスウェーデンからの外交団派遣にも応じない強い姿勢を見せている（（BBC、Bloomberg、ロイター）。一方でこの反対姿勢はトルコが米国等のNATO加盟から、トルコのEU加盟などのなんらかの譲歩を引き出すためのものであるとの見方も強い。航空万能論GFの記事によれば、譲歩策として米国がトルコに戦闘機F-16Vを売却するという話も出てきているようだ。トルコは過去にロシア製の地対空ミサイル「S-400」を導入したことで、米国からF-35プログラムから追放されている。このとき米国に支払った約14億ドルに関しても返済がされていない状況となっている（WEDGE Infinity、航空万能論GF）。

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フランス政府は、2022年から公共放送の受信料を廃止するそうだ。公共放送の受信料廃止は、4月に行われたフランス大統領選でも議論の対象となっていた。当選したマクロン大統領は受信料廃止を選挙公約として掲げていたという（SAKISIRU）。

SAKISIRUの記事によれば、フランスでは現在、テレビを持つ人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務があるという。これまで受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されることもあり、公共放送受信料のあり方が議論となっていたとしている。受信料に関しては、英BBCも2年間凍結する方針を発表ずみとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

テレビを有する者・家庭・施設に、高額の視聴料支払いを法で義務付ける公共放送ってマネタイズシステムが、世界的に時代遅れになりつつある。

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フランス政府は4月27日、パリを含む一部地域でインターネットの接続障害が発生していると発表した。同国内の報道によれば、通信インフラに組織的な攻撃を受けたとされる。これにより、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市部で断続的な通信の切断や速度低下が発生した模様（Le Parisien、ロイター、Data Center Café）。

ISPのFreeネットワークの公式Twitterが、切断された部分の写真等をアップしている。長距離通信用のものが被害の中心となっているようだ。仏通信会社アルティス傘下SFRによれば、パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルや、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けたとの報告も出ているという。パリ検察庁は犯罪の疑いがあるとして調査を開始したとのこと。

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欧州議会は3月10日、スマートフォンのようなバッテリー内蔵機器のバッテリー取り外しを義務化する改正電池規則を採択した。新しい規則はバッテリーのリサイクルを行えるよう、2024年を目標にその取り外しを義務化するというもの。欧州議会の発表によれば、電池に使用されているリチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な原材料は、埋め立てるべきではなくリサイクルする必要がある。こうした持続可能な電池生産は、持続可能な雇用とヨーロッパの世界に対する競争力を生み出すとしている（欧州議会プレスリリース、INTERNET Watch、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアによるウクライナ侵攻は各国に大きなインパクトを与えているが、中でもこれまで冷戦終結で平和を謳歌していたドイツで、国防費の大幅増額に加え、天然ガスの調達難から脱原発・石炭も見直し議論が始まるなど、大きな影響が出ているようだ（ブルームバーグ, 日経新聞, 時事通信）。

冷戦時に東西両陣営の最前線で戦車大国と呼ばれていたドイツは、冷戦終結後はその役目から解放され国防費を大幅削減、戦車の稼働数も100台を割るといわれ、逆にNATO各国からNATO基準まで戻すようにと批判されるのが常態化していた。しかしウクライナ侵攻を受け今年の国防費を2倍以上に大幅増額し、今後もNATO基準を維持する方針を発表した。また、ロシアとの新規天然ガスパイプライン計画ノルドストリーム2を停止し、天然ガスの5割超をロシアに依存していた体制も見直す方針で、脱原発・石炭の見直し論も上がっている。

なお、こうしたドイツの方針転換は各国から支持されているようだが、SNS上では「俺ドイツ人だけど、西側諸国が望んでるのはドイツ大軍拡、ポーランドを進撃して、ロシアと戦う、でいいんだよな？」という酷いミームが生まれるなど、こうした各国のあまりの方針転換ぶりを揶揄する声もあるようだ。

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ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州委員会は2月26日、ロシアの主要銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると発表した。日本も27日の夜、岸田総理がSWIFTからのロシアの特定銀行からの排除措置を行う方針を示している。SWIFTは国際的な電子送金のための仕組みで世界中の銀行が利用している。SWIFTから排除されれば国際送金ができなくなる。（朝日新聞、CNET、ロイター、Bloomberg）。

米国政府のサキ報道官は27日に声明を発表し、日本がロシア銀行をSWIFTから排除する措置に参加したことに対し日本を持ち上げる異例の声明を出している。米国のブリンケン国務長官も「G7の結束と決意を示すものだ」との発言を行っている。一方で銀行関係者からは日本企業の本社と現地法人とのやりとりに影響が出る可能性もあるとの指摘も出ている（日テレNEWS、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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オランダの消費者・市場庁 (ACM) が命じたアプリストアの支払いシステム変更について、Apple 側に従う気がないとの見方を欧州委員会デジタル制作担当上級副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏が示している (スピーチ全文、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM は App Store でデーティングアプリの提供者が自由に支払いシステムを選択可能にするよう Apple に命じているが、Apple 側は命令に従うと発表しつつ Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を選びにくいような条件を次々に発表し、毎週 500 万ユーロの制裁金を命じられている。ただし、この制裁金には上限が設けられており、最高で 5,000 万ユーロとなっている。

カリフォルニア大学バークレー校のリーゼンフェルド記念賞授賞式でスピーチしたベステアー氏はデジタルプラットフォームの規制に触れ、ゲートキーパーとして機能するプラットフォームの中には規制を逃れようとしたり時間を稼ごうとしたりするものがあると指摘。実質的に Apple は ACM の命令に従って App Store の規約を変更するよりも制裁金を払う方がいいと考えているのだと述べ、規制強化だけでなく、それに効果を持たせる十分な執行力が必要との考えを示した。

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航空業界では「空便（ゴーストフライト）」と呼ばれる慣習が存在するという。ドイツの国営航空会社ルフトハンザによれば、冬の間に1万​8000便ものゴーストフライトを実施しているという。この慣習の背景にあるのがEU法。主要空港の発着枠を維持するためには、航空会社は空港側に割り当てられたスロットの80％を利用する必要があり、このためにゴーストフライトが行われているのだという。コロナ禍の影響もあって、EU側もこの規制をいったん凍結したものの、10月に復活させて現在は航空会社に50％の維持を求めているという（WIRED、WEBニッポン消費者新聞、The National）。

ルフトハンザCEOのCarsten Spohr氏は、空港の離発着枠を確保するためだけの無意味なフライトであると述べたとされる。航空業界は二酸化炭素排出量の2％以上を占めるとされ、ベルギーのGeorges Gilkinet大臣は、こうしたゴーストフライトを「環境的、経済的、社会的にもナンセンスだ」と指摘、規則をさらに緩和するよう欧州委員会に求めたとしている。英国の議会でも法改正を求める請願書が提出されているとのこと。

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日経新聞によると、日産自動車が日欧中向けのガソリンエンジンの新規開発をやめる方針であるという。ただしHV用のエンジン開発は継続するこの報道によれば、国内自動車大手でこうしたガソリンエンジンの終了方針を示したのは今回が初めて。Car Watchの記事によれば、日産はこの報道を認めているとのこと（日経新聞、Car Watch）。

報道によれば日産はエンジン関係の投資を内燃機関から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けのものに集中させる。日欧中向けは既存エンジンの改良で対応するとしている。主要市場のうち、米国二関してはピックアップトラックを中心としたガソリン車に需要が見込めるとしてエンジンも新規開発を続けるとしている。

日産の最高執行責任者（COO）のアシュワニ・グプタ氏は2021年度の第3四半期算発表記者会見の場で、欧州連合（EU）の新しい排出ガス規制「ユーロ7」以降はガソリン車のエンジンは作らないと明言している（2021年度 第3四半期算発表記者会見[動画]）。

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Apple は 3 日、オランダの消費者・市場庁 (ACM) の命令に従い、オランダでユーザーに課金するデーティングアプリ開発者が自由に支払いシステムを選べるようにすると発表した (Appleの開発者向けニュース記事、 サポート記事、 9to5Mac の記事 [1]、 [2])。

デーティングアプリをオランダで提供する開発者が選択できる支払いシステムは 1) Appleのアプリ内購入システム (IAP)、2) アプリに組み込んだサードパーティー支払システム、3) アプリ内リンクから開発者サイトに誘導して支払いを完了させる、の3種類。2) または 3) を利用する場合、Apple はユーザーが支払う税別価格の 27 % を手数料として開発者に課金するとのこと。

IAP を利用するのと 3 % ポイントしか違わない手数料に怒りをあらわにする開発者もおり、また当局を見下す Apple と 9to5Mac は評している。なお、Google は Google Play のアプリがサードパーティ支払システムを使用する場合の手数料は Google Play 支払いシステムの 4 % ポイント引きにする計画を示している。

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以前から問題となっていた、ウクライナ情勢だが、緊迫の度合いが高まっている。ウクライナの国境近辺を10万人以上の兵力で囲んでおり、現在も軍事演習を続けているという。これらの兵力には日本に近いロシア極東軍管区の兵力も送られていると報じられている。対して北大西洋条約機構（NATO）は24日、デンマーク、スペイン、フランスが部隊の派遣を表明した。米国も8500人規模の米軍部隊をいつでも派遣できる態勢を整えたとしている。これに対してロシアのプーチン大統領がキューバのディアスカネル大統領と24日に会談、キューバにロシア軍を駐留させたり、ミサイルなどを設置する可能性があるなどの報道も出ている（TBSNEWS、産経新聞、BBC、AP）。

米英両政府は24日までに在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避命令を出した。日本の外務省も24日、ウクライナの危険情報を渡航中止勧告のレベル3に引き上げ、25日には在留邦人に対して商用便があるうちに出国する要請をした。住友商事と伊藤忠商事は26日、駐在員全員を出国させる方針であると発表している（ANNnewsCH[動画]、ロイター、読売新聞、日経新聞、産経新聞）。

この件とは直接関係しないが、日本郵便は1月26日、ロシア等宛ての国際郵便物の引き受け内容を変更すると発表したことで一部で話題になっている（ハムスター速報）。ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン宛ての船便による郵便物の引き受けを一時停止するという。理由はCOVID-19の蔓延であるとしている。なおトンガ宛てに関しても海底火山の噴火を受け引き受けを一時停止している（日本郵便、LNEWS）。

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2009年にEUは市場の寡占を理由に、Intelに対して14億ドル（現在のレートで約1370億円）の制裁金を課す判断を行っていたが、EU一般裁判所は規制当局に重大な誤りがあったとし、欧州委員会の判断は不完全だったとして26日、制裁金を取り消す判断を下したそうだ。この制裁金はIntelがAMDを市場から排除する目的でPCメーカー側にリベートを与えていたと判断されたことから課せられていたもの。BloombergによるとEU側は予想外の判決に対してあと1回上訴が可能だそうで、完全決着するかはまだ不明であるようだ（Bloomberg）。

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headless 曰く、

フランスで携帯電話へのハンズフリーキット同梱義務付けが廃止され、Apple や Xiaomi がイヤフォンの同梱を取りやめたそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 iGeneration の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズでイヤフォン同梱をやめているが、フランスでは電磁波による健康被害のリスクを低下させるためとしてハンズフリー同梱が義務付けられていたため、フランス向けの製品には引き続きイヤフォンを同梱していた。しかし、環境への配慮から「同梱義務付け」を「入手性の確保義務付け」に置き換える法律が昨年成立した。

Apple のフランス向けサイトでは現在のところ iPhone の同梱物としてイヤフォン (EarPods) が記載されているが、大手小売りチェーン Fnac は 17 日の週から Xiaomi 製品、24 日の週から Apple 製品でハンズフリーが同梱されなくなると店頭で告知しているとのことだ。

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headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

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シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい（THE CONVERSATION、GIGAZINE）。

研究チームは、かつてスペイン異端審問が苛烈だった地域の現況を記録から調べた。計6万7521件の異端審問資料から算出される地域ごとの「異端審問強度」と、地域ごとの経済・文化水準を比較した。その結果、異端審問が一切行われた記録がない市町村と、異端審問強度が下位3分の1だった市町村は現代においても1人あたりGDPが最も高いという。対して異端審問強度が中位3分の1の市町村では所得が著しく低いことがわかったという。さらに異端審問強度が上位3分の1にあたる市町村では、経済活動の水準が著しく低くなっていたそうだ。

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