回転寿司大手の「スシロー」を運営するあきんどスシローが9日、おとり広告を打ったとして消費者庁から措置命令を受けたそうだ（消費者庁リリース[PDF]、あきんどスシローリリース、TBS NEWS DIG、めざまし8）。

スシローは自社ウェブサイトや地上波CMを通じて展開していた3種類の寿司キャンペーンの中で告知していた「新物！濃厚うに包み」などのウニやカニの商品に関して、98％以上の店で販売していなかったことが判明した。消費者庁はこれを「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」する「おとり広告」であると認定したとしている。消費者庁およぴ公正取引委員会がおこなった調査によれば、全国594店舗のうち540店舗、9割近くで1日以上販売できていなかったとしている。

スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて「十分な在庫を用意していた」が、注文が予想をはるかに上回ったと説明していたという（SankeiBiz）。

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兵庫県でダイエット用食品として販売されたゼリーを食べた市民から、健康被害の届け出が出ているそうだ。このゼリーの中からは国内で承認されていない医薬品成分「シブトラミン」が検出されたとしている。問題となった製品はベトナムで製造された「Detoxeret ゼリー」。個人や輸入業者が「3~15キロやせる」といった宣伝文句などでネット販売していた模様。被害者が2週間ほど1日1包ずつを摂取したところ、動悸や頭痛、口の渇き、めまいなどの症状が出たことが報告されたとしている（神戸新聞NEXT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

シブトラミンはSNRI(セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬)の一つで食欲抑制の効果があるとされている。
日本国内では2007年にエーザイ社が医薬品製造販売承認申請をしたものの2009年に却下されている。心血管系副作用のリスクが大きいことから欧州や中国などで販売および使用を停止している。

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米Amazonは2日、2022年6月に中国で展開していた電子書籍「Kindle」ストアを閉鎖する方針を発表した。24年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなる。中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。Bloombergの記事によれば、また現地競合企業の壁が厚く、市場に大きく食い込めなかったのも一因であるという（Bloomberg、日経新聞）。

Kindleリーダーのサポートは継続する方針。今年1月以後の機器購入者に関しては返金に応じるとしている。Bloombergの記事によれば、撤退の理由は政府の圧力や検閲によるものではなく、同社のサービスに関する定期的な見直しの一環であると説明しているとのこと。

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4月に起きた知床観光船の沈没事故で、沈没した船の隔壁に人為的に開けた穴があったことが報じられている。船の甲板の下にある船倉を仕切る壁に「穴」が空けられていたという。地元の整備士からは「これ危ないから塞いだほうがいい」と指摘していたという報道も出ている（TBS NEWS DIG、HTB北海道ニュース、北海道放送）。

先の指摘をおこなった整備士の話によれば、沈没船の船底は4つの部屋に分かれており、それぞれ仕切り板はあるものの、いずれも穴があいていて一つの大きな空間としてつながっていたという。国の定期検査でも仕切り板の2つの穴を塞ぐよう指摘がおこなわれていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

小型船の場合、法令上ただちに違法ではないが、浸水により船が一気に沈む原因になった可能性があるという。

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JALとJALUXは、5月31日からパイロットが用いる本物のフライトシミュレータを体験できる「フライトシミュレーター体験&IOC見学」の申し込みを開始した。フライトシミュレーター体験では、ボーイング767もしくは777向けのシミュレータをカスタムされた内容で約2時間操縦体験できるそうだ。ツアー代金は2名まで1組で36万円。申込みは6月12日17時まで、イベントの実施日は7月4日、6日~8日、8月1日、2日、8日、9日の計8日間となっている（JALプレスリリース、乗りものニュース、トラベル Watch）。

LARTH 曰く、

なお、既に在庫無しなのでキャンセル待ち（？）の模様。

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DigiTimesの1日におこなわれた報道によると、台湾の政府機関の一つである経済部（MOEA）が、ロシアとベラルーシへの輸出制限を行う戦略ハイテク物資のリストを発表したそうだ。記事によれば、以下の条件を満たす製品をロシアとベラルーシは今後、台湾から購入できなくなる（DigiTimes asia）。

• 5GFLOPSの計算能力を持つもの
• 25MHzより速い動作周波数
• 32ビット幅より大きいALUを持つもの
• 2.5MB/秒以上の外部転送機能を持つもの
• ピン数が144本を超えるもの
• ゲート遅延時間が0.4nsより小さいもの

また、半導体製造装置関連も制約の対象となる。半導体装置は、台湾の機械輸出の主要カテゴリーの一つ。同国の2021年の輸出額全体の32％を占めており、主要な取引先としては中国、香港、シンガポール、米国などが上げられるとしている。ただし2日午後時点では、MOEAの公式サイトではこの話題にこれに関する情報は掲載されていないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナで広まったリモートワークについて、時間が経ち企業によっては取り消す動きがあるが、米TeslaとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏が従業員宛に「リモート勤務は今後容認しない」というメールを送ったことが報じられている（ブルームバーグ, テレ朝ニュース, 朝日新聞）。

報道によれば、メールには「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」「あなたがより地位が高いほど、あなたの存在は可視化されるべきだ。だからこそ私もずっと工場に住んでいた」「こうした要求をしない企業もあるが、彼らが最後に偉大な新製品を出したのはいつか？」などと記されていたという。このメールはTeslaの他、SpaceXの従業員にも送られたという。

マスク氏は革新的な経営者として知られる一方、以前からパワハラ気質であることでも知られている。Twitter上でこのメールの真偽を問われたマスク氏は、直接の回答は避けたが、「（リモートワークの従業員は）どこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」などとコメントしているという。

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世界の主要金融機関で構成される「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。今回判断が下されたのは4月4日に償還期限を迎えていたソブリン債（日経新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

ロシアは30日間の猶予期間の数日前に元利金の支払いを完了していたものの、猶予期間に生じた190万ドルの追加の利息が支払いに上乗せされなかったとの指摘が一部投資家から出ていたようだ。31日におこなわれた決定委員会の協議ではこの問題が議論され、追加利息の未払いは不払いにあたるとの指摘を委員会側が受け入れた。

これにより市場からは事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通し。デフォルト認定された場合、ロシアの外貨建て債務のデフォルトは1917年のロシア革命後以来、約100年ぶりになるという。

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北海道電力泊原発1~3号機で、運営する北海道電に対し、廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日におこなわれた。札幌地裁の谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については請求を退けている（判決の骨子および要旨[PDF]、産経新聞、日経新聞、NHK）。

裁判では活断層の有無や津波に対する安全性確保といった点が争点となった。裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡した。津波対策を理由に原発の運転を認めない司法判断はこれが初めてであるとしている。

北海道電力は「速やかに控訴手続きを行う」と発表した。政府の木原誠二官房副長官は「本件は民事訴訟であり、国は（訴訟の）当事者ではない」としてコメントを避けた。一方で再稼働のスケジュールに変更があるということではないと述べている（ロイター、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

被告が本件各原子炉について変更許可申請をした平成25年7月8日から本件口頭弁論集結時までの間、約8年半の期間が経過しているにもかかわらず、被告は、本件各原子炉の安全性についての主張及び立証を終えていない

そもそも規制委の再稼働審査を終える目処すら立ってない原発ではあるが、裁判は北電が立証を放棄したことによる不戦敗ということか。再稼働したくないのかな。

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マッチやおしぼり製造をおこなっていた日東社は23日、公式Twitterでブックマッチの製造を6月受注分を最後に製造終了すると発表した（日東社公式Twitter、ねとらぼ、Togetter）。

ブックマッチは、2つ折りのカバーに紙マッチを挟み込んだもの。昔はカバー部分に店舗情報が印刷され、名刺も兼ねて配布されていたので、昭和の生き残りであれば見たことがある人もいるのではないだろうか。同社によれば約49年間製造していたとされ、日本国内ではほかにブックマッチを製造している業者もいないと言う。

なお製造が打ち切られるのはブックマッチのみで、一般的なマッチであるボックス型などについては一般購入される方が増えているという。ライター等と比べて処理が楽といったメリットもあるためだとしている。

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28日の17時10分、ロシアのカムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生したそうだ。噴煙は高度1万5000mに到達したとの報道も出ている（NHK、ウェザーニュース）。

気圧の急激な変化で潮位が上昇する可能性もあったが、気象庁は同日の23時30分に「日本への津波の影響はない」と発表した。ただし、噴火により多量の火山灰が大気中に放出されると、航空機の運航へ重大な影響を及ぼすおそれがあるため、航空便への影響が出る可能性はあるとされる。同火山はもともと火山活動が活発で、1955年以降はたびたび噴火が確認されていたとされる。

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米半導体メーカーのBroadcomが26日、クラウドサービスのVMwareを買収することで合意したそうだ。買収の規模は約610億ドル（約7兆7400億円）で、Bloombergの記事によれば半導体メーカーとしては過去最大規模の企業買収になるとしている（VMwareプレスリリース[PDF]、Bloomberg、日経新聞）。

BroadcomはVMwareの買収により、収益性が高いソフト部門の強化につなげる。Broadcomは現金支出と株式交換を組み合わせ、VMウェアの発行済み株式のすべてを取得するほか、VMwareの純負債である80億ドルを引き受ける。この80億ドルの負債も含めると買収総額は690億ドルに及ぶ。日経新聞の記事によれば、これは2022年1月にMicrosoftがゲーム会社Activision Blizzardを買収したときの687億ドルに匹敵する規模になるとしている。

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北海道の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、現場の海底から引き上げられた観光船が24日午前、北海道斜里町沖で再び落下する事故が起きている。海中につられた状態のまま作業船で運ばれていたところ、固定していたロープが切断してしまい落下したことが判明している。再落下後は船体が、最初の落下時の水深およそ120メートルよりも深い182メートルの海底に落下してしまったという。海上保安庁関係者は、潮流などで2本のベルトに過重な負担がかかって切断され、船体が落下した可能性があるとして調査しているとのこと（読売新聞、TBS NEWS DIG、北海道新聞、NHK）。

サルベージ会社は観光船の船体を再びつり上げるため、25日8時半すぎから水中ロボットを利用して再引き上げに挑戦している。先の引き上げでは5本のベルトのうち2本が切れていたことから、今度はより耐久性のある太いベルトに交換して作業をおこなっているという。26日にも船体を海面まで再びつり上げる方針（NHK）。

なお観光船を運航していた企業「知床遊覧船」に対し国土交通省は24日、行政処分に向けた手続きに入ったと発表した。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件が確認されているという（毎日新聞）。さらにこの観光船は元々は広島県の三原市と尾道市生口島を約30分で結ぶ定期高速船として使われていたものだったことも報じられている。元の持ち主は外海で使われていたことに驚いていた模様（読売新聞）。

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三菱電機が起こした鉄道車両向け製品などの不正検査問題で25日、同社は外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。現時点で全体の8割の調査が完了しており、それによれば新たに15拠点で101件の不正が確認されたという。最終的には不正は16拠点148件に及んだことが判明したとのこと。調査によると、兵庫県の伊丹製作所では、遅くとも1972年ごろから製品の振動試験を一部おこなっていなかった。意図的な不正は148件中66件となっており、そのうちの15件では管理職による指示や関与が確認されたとしている（当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第3報）、時事ドットコム、NHK）。

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超党派議員による「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ（カナロコ）。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで

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同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと（共同通信、中日新聞）。

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