政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書ではウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰の影響を分析。現在、世界的に液化天然ガス（LNG）の価格が大きく変動しているが、日本は大半のLNGを原油に準じた価格で長期契約を結んで購入していることから、現時点では影響が小幅にとどまっているとしている（経済産業省リリース、エネルギー白書2022について[PDF]、産経新聞）。

白書ではEU全体、英国、米国、日本、ドイツやフランスなどの各国の電気、ガス、ガソリンの消費者価格の推移が示されている。今年3月の各国の電気代はいずれも上昇しており、2019年1月を100とした場合、EUは140、米国が114、日本が110で日本の上昇率が最も小さいという。ガス代も同様の傾向があり、イタリアが最大で147。EUは144、米国は125だったのに対し、日本は111と抑えられているとのこと。こうした状況から過度に再生可能エネルギーに依存することに対する警告もおこなわれている模様（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

気候変動の影響で夜間の気温が徐々に上昇すると就寝が遅く、起床が早くなり、貴重な夜の睡眠時間が損なわれていることが新たな研究によって示されたとデンマーク、コペンハーゲン大学の研究者らが学術誌「One Earth」に発表した（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト）。

合計741万回分の睡眠を追跡調査したところ、気温があまり高くない地域でも人々の睡眠は減り、睡眠時の気温がわずかに上昇しただけでも順応に苦労していたという。気温の上昇に伴い産業革命前から21世紀末までに、1人あたりの睡眠時間は年間50〜58時間減り睡眠不足の夜が年間13～15日も増加する、と研究者たちは警告している。なかでも女性・高齢者・低所得層ほど影響を受けやすく、人々が最も長く眠れたのは屋外の気温が10℃以下の夜だったという。

近年温暖化問題が取り巻くようになったが、睡眠不足の影響という結果が出てしまったことで今後は先進国の責務が問われることになるだろうか。

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headless 曰く、

Coca-Cola Great Britain (CCGB) は 17 日、開栓後もキャップが離れず、なくすことなくすべてリサイクルできるという新型 PET ボトルの導入を発表した (ニュースリリース、 持続可能性に関する情報、 FOODBEAST の記事)。

コカ・コーラのボトルはキャップも含めて 100 % リサイクル可能だが、キャップはしばしば捨てられて環境汚染の原因になっている。新型ボトルはキャップがボトルから離れることなく開き、飲みやすさを損なうことなくゴミになる可能性を減少させることができるという。

新ボトルは 5 月にスコットランドで導入され、その後英国各地に展開する。2024 年の初めまでにコカ・コーラのほかファンタやスプライト、ドクターペッパーなど、CCGB 全ブランドが英国全土で新ボトル移行を完了する計画とのことだ。

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headless 曰く、

日焼け止め剤の有効成分として使われるオキシベンゾンは無害な物質であるが、サンゴが代謝することで有害物質に変わることを示す研究成果をスタンフォード大学の研究グループが発表していう (Stanford News の記事、 Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

オキシベンゾンはサンゴ礁を破壊する有害物質として日焼け止め製品への使用を禁ずる国や地域も出てきているが、サンゴを死滅させる仕組みについてはわかっていない。研究グループは飼育の難しいサンゴの代わりにイソギンチャクや、サンゴの中では比較的飼育の容易なクサビライシを用い、人工海水中で飼育してオキシベンゾンと疑似太陽光の影響を調査。その結果、オキシベンゾン曝露のみ、または疑似太陽光照射のみの場合はイソギンチャクやクサビライシに問題はなかったが、両方を組み合わせると 17 日以内に全滅したという。

死んだ個体の細胞内を調べたところ、代謝によりオキシベンゾンがオキシベンゾン-グルコシドに変わっていることが判明。この物質は強い光酸化作用を持っており、紫外線が細胞の損傷を引き起こしたと考えられる。一方、サンゴやイソギンチャクの細胞内に共生する褐虫藻はこの有害物質を閉じ込めて細胞への影響を防いでおり、海水温上昇などのストレスにより褐虫藻を放出した白化サンゴはオキシベンゾンによる死滅リスクが高まることも判明した。

日焼け止め製品ではオキシベンゾンと似た構造の化学物質が他にも使われており、同様の光毒性を持つ代謝物が生成される可能性もある。今回の研究成果はサンゴに安全な日焼け止め有効成分を選ぶ際の目安となるだろう。また、サンゴに安全として市販されている日焼け止め製品ではオキシベンゾンのような有機化合物ではなく、酸化亜鉛や酸化チタンなどが有効成分として用いられている。ただし、これらの物質のサンゴに対する安全性も明確ではないため、研究グループでは今後の研究を計画しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NOAA(アメリカ海洋大気局)の村上裕之研究員のグループが過去およそ40年間の日本周辺の雨の降り方の変化を人工知能などで分析した結果、雨の量が極端に多かったり雨の範囲が非常に広かったりする「異常な雨」が西日本を中心に増えていることがわかった。原因は地球温暖化によるものだという（NHK）。

1977年から2015年までの38年間の日本の降水データを人工知能に学習させ、雨の量が極端に多かったり範囲が非常に広かったりというケースを「異常な雨」として抽出したところ、1977年が6.1日だったのに対し、2015年は12.3日とおよそ2倍になった。特に中国地方、四国、九州、奄美、沖縄の西日本で顕著に増えているという。この「異常な雨」の増加は人間の活動に伴う地球温暖化の影響であり、2050年に年間およそ19日と1977年のおよそ3倍になると予測された。

日本沈没とはもしかしたらこのことかもしれない。

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ロシア関係の軍事評論家として知られる小泉 悠氏。最近ではウクライナ情勢の関係でメディアでの出演も多いが、同氏は自身のTwitter上で、人工衛星などの衛星データなどの提供を行っている宇宙企業である米Maxar Technologiesと個人で提供契約を結んだとの報告を行った。曰く「公費で買ってる衛星画像はnoteとかに掲載できないため」であるという。これに対してMaxarの日本法人が公式Twitterで「私の知る限り、日本で初めての個人とのご契約です」とツイート、同社と契約したことが事実であることを裏付けるものとなっている（Maxar_Japan、ユーリィ・イズムィコ名称炒飯科学研究所[小泉 悠氏Twitter]）。

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ハフポストの記事によると、気候変動対策の遅れが顕著なことから、世界各国の科学者たちが抗議を行っているという。アメリカ・ロサンゼルスでは6日、化石燃料に多くの投資を行ってきたJPモルガンの運営するチェース銀行の扉に4人の科学者たちがチェーンのようなもので手首をつなぐといった行動も行われたようだ（Catrin Einhorn氏のツイート[動画]、ハフポスト）。

hifun 曰く、

世界各国の科学者たち有志からなるサイエンティスト・レベリオンという国際団体が活動を反乱を実行した。『「私たちは無視され続けてきた」』。状況はハフィントンポスト日本版の記事に詳しい。

曰く、

IPCCの報告書で、科学者たちは「3年以内に、世界的な温室効果ガスの排出量を減少に転じさせなければ、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるのは難しい」と警鐘を鳴らしている。

泣きながら訴えてる方とかもいるみたい。いいひとなんだろう。
この先なにが起こるのかわかっているのかもしれない。

ある人々はインターステラーでも観て未来を了承しているつもりかもしれないが、そもそもほとんどの人々はそんなもん観ちゃいねえ。

この警鐘はSFなのか？

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山梨県富士吉田市で6日、水素発電所が連続運転を開始したという。この発電所は技術の実証目的で作られたもので「富士吉田水素発電所」という名称となっている。設計と製造はHydrogen Technologyで同社は水素供給も行う。発電所の運営はイーレックスが担当するとのこと。発電出力は320kWで1時間当たり270Nm3の水素量を利用して発電するとしている。開発元のHydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、同発電所で利用している水素は製造過程でのCO2排出はゼロであるとのこと（イーレックス、スマートジャパン）。

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インドネシア・バリ島で開催された「水銀に関する水俣条約」第4回締約国会議が26日に閉幕した。この会議では小型の電球形蛍光灯について2025年末までの禁止が決められたという。17年に発効した同条約の付属書では、水銀含有量が少ない一部の蛍光灯等に除外規定があったが、LED照明の普及が進んだことから、アフリカやEUからこうした除外規定をなくす提案が出ていた。除外規定に該当していた直管蛍光灯は参加者間で意見が割れたことから結論は次回に持ち越されたとのこと。次回会議は23年10月30日~11月3日にスイス・ジュネーブで開催されるとしている（日刊スポーツ）。

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気象庁は27日の18時ごろ小笠原諸島の北硫黄島近くの海底火山「噴火浅根」で噴火が発生したと見られるとする発表を行った。気象衛星ひまわりの観測結果によると、噴煙は海面上7000mの高さにのぼっている可能性もある模様。噴石などの発生する可能性があることから、同庁では同海域を航行する船舶に警戒を呼び掛けている（気象庁、ウェザーニュース）。

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Twitter上で「小麦粉で洗車すると水垢がめっちゃ落ちるらしい」というツイートが話題になっていたようだ。このツイートは実際に小麦粉で洗車したところ、自動車の撥水コーティングまで落ちたとする内容で、その様子はまとめサイトなどでも紹介されている。これに対して、れい（猫耳の専門家）氏は小麦粉を使った洗浄効率は実際に高いとしながらも、小麦粉を使用した洗車が環境に非常に問題があることを指摘している（話題の画像、れい(猫耳の専門家)氏のツイート）。

それによると、この洗車方法はとても環境負荷が高いのだという。洗車に関する話題のもとのツイートでは500ccに8g程度の小麦粉を溶いている。この小麦粉を分解するためには、酸素が6L、8.5g必要。1Lで考えると17g/L、17000mg/Lとなる。これ分解するのに必要な酸素量を化学的酸素要求量（COD）と呼ぶという。これは工場排水の指標としても用いられている。洗剤を使った場合のCODは20mg/Lなのに対して、小麦粉を用いた洗車の17000mg/Lというのが非常に高いことが分かるとしている。なお同氏によると、日本のCODの一般排水基準は160mg/Lであるそうだ。

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大元の記事は1月のものとなるが、米国の4000万戸以上の住宅に設置されているガスコンロでは、未使用時でも常に微量のメタンが漏れているとする研究がカリフォルニアの研究者チームにより発表されたそうだ。メタンは二酸化炭素よりも数十倍もの温室効果があるとされる。Environmental Science & Technologyに公開された論文によれば、研究チームは民泊サービスなどを利用して、53戸の家庭のガス機器の未使用時、燃焼中などのすべての段階におけるメタンの量を測定したという（論文、Siliconvalley.com、GIZMODO）。

その調査の結果、排出量のうちの4分の3以上は、未使用時に排出されていることが判明したそうだ。こうして排出された米国の全家庭の年間メタン排出量は毎年260万トンとなり、50万台の自動車の年間二酸化炭素排出量に匹敵するとしている。この数字は米国政府が計算に入れていない排出量とみられる。この研究の主執筆者である非営利団体PSE Healthy Energyの科学者であるEric Lebel氏は、「私たちは二酸化炭素排出量を減らそうとしている。そしてこれまでガスは石炭よりクリーンだと主張してきた。しかし、漏れているガスのことを考慮すると、これまで主張してきた利点の多くは消えてしまう」と述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、江崎グリコは、一部地域で学校給食の牛乳パックを4月からストローを使わなくても飲めるようにするパックに切り替えると発表したそうだ。

これまでプラスチック製ストローの付いた小型パックを使ってきたが、開封しやすくストローが無くても直接飲める日本製紙製のパックに切り替えるらしい。学校や教育委員会の判断でストローも使えるよう、ストローの差し込み口も付いているようだ。新パックの使用により、ストローごみを年間約2500万本減らせるそうだ。

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Microsoft は 2 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 22567 を Dev チャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

本ビルドでは、Windows Update で再生可能エネルギーを活用する機能が追加されたそうだ。電力網の多くは複数の電力源を利用しているため、より多くの再生可能エネルギーが利用可能な時間帯に優先してバックグラウンドでの更新プログラムインストールをスケジュールするというものだ。この機能は PC が AC 電源に接続されており、electricityMap または WattTime による炭素排出量データが利用可能な地域でのみ利用可能だといい、有効になると「設定 > Windows Update」に排出量を削減している旨が表示される。なお、この機能はロールアウトを開始したばかりで、対応地域でもすぐ利用可能になるとは限らない。テストした環境では electricityMap のデータが利用できたが、新機能は有効にならなかった。

このほか本ビルドでは、「設定 > アカウント」での Microsoft 365 サブスクリプション管理機能が改善されており、OOBE での Android スマートフォンリンク機能や、信頼できない・危険な可能性のあるアプリをブロックする Smart App Control (SAC) 機能 (本ビルド以降をクリーンインストールした場合のみ利用可能) が追加された。また、新デザインの「プログラムから開く」ダイアログボックスもロールアウト開始している。なお、前ビルドから Win + X メニューを開こうとするとエクスプローラーがクラッシュする問題が発生しており、本ビルドでも修正されていない。

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米郵政公社 (USPS) は 23 日、国家環境政策法 (NEPA) に基づく次世代配達車両 (NGDV) プログラムの環境評価を完了したと発表し、決定記録 (ROD) を官報に登録した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 ROD: PDF)。

米郵政長官兼 USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に議会で答弁し、NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を電気自動車にする計画を明らかにした。一方、バイデン政権では連邦政府のカーボンニュートラル化の一環として 5 年以内にすべての自動車を電気自動車にする計画を 12 月に発表していることから、ホワイトハウス環境評議会や環境保護庁が電気自動車の比率を増やす方向で見直すよう要請していた。

しかし、USPS が公表した NGDV の ROD では、今後導入する専用車両は内燃機関駆動でも電動でも現行車両よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減し、燃費を向上できると説明。バッテリー式電気自動車 (BEV) の比率を 100 % にすることでさらに大幅な排出量削減が可能になることを認めつつ、BEV の比率を最低 10 % とするにとどまった。

デジョイ氏は現在の財政状況で BEV の比率を上げることは困難だが、安全面から現行車両の置き換えを先送りすることはできないとし、予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べている。

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