日本通信は10日、NTTドコモに対し音声通信網の相互接続を申し入れしたことを発表した。データ通信網の相互接続は2007年に実現していたが、音声通話網との接続は携帯電話番号に関する規制の問題があったことから今まで実現できていなかった（日本通信リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

しかし、2021年12月に政府により、これまで付与されてこなかったMVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことにより、MVNOもこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発・提供できるようになる。リリースで同社は携帯基地局以外の機能を全て保有することにより、携帯キャリアと同一のサービスの提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指すとしている。

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OCN モバイル ONEの利用者の間で、スマートフォンのバッテリー消費が増加するというトラブルが発生していたようだ。格安SIM管理人の比較の記事によると、バッテリーの異常消費の原因はグローバルIPアドレスの割り当てに原因があったという（格安SIM管理人の比較の記事、tkleblog.blog26.fc2.com、関連過去記事、関連その2）。

この問題の解決には、iPhoneの場合は、6月6日にアップデートされた構成プロファイルをインストールすること。Androidスマートフォンの場合は、公式サイトの手順に従ってAPNを「lte.ocn.ne.jp」から「ocn.ne.jp」に変更することで解決するとしている。ただし、2019年11月19日以前にOCNモバイルONEを申し込んでいる場合、新コースに変更しないと新しいAPNや構成ファイルは使用できないという（OCN モバイル ONE APN設定用構成プロファイル（iOS）、インターネット接続設定 Android 11）。

格安SIM管理人の比較の記事では実際にiPhone SE3を使用して新旧のAPNの電池消費の違いについて取り上げているが、旧APNの設定では1時間当たりの電池消費が1.58％～1.66％で推移しているのに対し、新APNでは0.29％～0.75％の範囲で推移しており、明確に電池の消費量に差が出ている。

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総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。この中ではいわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示されたという（消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）、携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について[PDF]、ケータイ Watch）。

現場からは2021年6月以降、顧客の利用実態に合わないもしくは、利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割ほどいた。また、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答したものも3割、2割であったとしている。

現行の手数料や評価の体系では、利用者の利益より、契約の獲得を優先せざるを得ないといった声が出ており、携帯各社に対して、契約内容に対する利用者の満足度や継続利用率等も大きく評価されるよう評価指標を見直すなどの必要があるのではないかという指摘が出ていたようだ。

ただ総務省は以前、2019年10月より総務省令において「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止の方針を示しており、1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典といった、長期利用特典の規制をおこなってきた経緯がある（過去記事、令和元年６月　電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係省令等の整備について[PDF]）。

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スイスでは高速通信規格「5G」の通信網の設置をめぐり、国民の意見が二分されている状況にあるという。同国内の価格比較サイト「コンパリス」が1023人を対象に行った調査によると、政府の5Gの普及方針を支持した回答者は42.5％、反対は41.7％だった。性別による意見の違いも顕著で、女性は迅速な普及に50％が反対し、賛成は29.7％にとどまった。一方の男性は賛成が55.1％、反対が33.6％だった（SWI swissinfo.ch）。

ただ反対派が進めている「5Gエリア拡大の停止を求めるイニシアチブ」に関しても広い支持を得るには至らず、昨年おこなわれた署名活動では国民投票に必要な署名が集まらに不成立となっているという。

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インドの携帯電話アクティブサブスクライバーのピークが12月に10億人を超えたそうだ ( プレスリリース: PDF、 The Register の記事)。

インドの携帯電話契約件数は 12 億件近いが、実際に基地局と接続しているアクティブな端末数から計算したアクティブサブスクライバー (VLRサブスクライバー) の比率は 2021 年 1 月から 11 月まで 83.4 % ～ 85.4 % を推移していた。12 月の契約件数は 2021 年中最も少ない 11 億 5,462 人まで減少する一方、ピークとなった日のアクティブサブスクライバーは 10 億 63 万人まで増加。契約者数に対するアクティブサブスクライバーの比率は 86 % を超えている。

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楽天モバイルは4日、同社の4G LTEエリアにおける人口カバー率が96％に到達したと発表した。2018年4月に総務省に認定された際の計画では、96％の到達は2026年3月末（2025年度末）としていたが、これを約4年前倒しで達成することができたとしている。リリースではクラウドネイティブモバイルネットワークによるコンパクトな基地局構成やAI技術、ドローンを用いた現地調査などにより、基地局開設効率を飛躍的に向上させることができたとしている。今後も、全社を挙げて楽天回線エリアの拡大と品質向上を図っていくとしている（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

au網のローミングコストを嫌って計画を前倒ししたがローミング終了でエリア外になったユーザーの声もあり、サブ端末の域を出ないと考えているがスラド内のユーザーの声を求む。

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米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

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産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという（産経新聞）。

現行の5G基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。

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NTTドコモは13日、2021年12月15日から14桁の020番号が利用可能になると発表した。M2M等サービスを前提とした料金プランを新規に申し込んだ場合、020からはじまる14桁の番号となるとしている。従来のM2M等専用番号（020番号）を利用しているユーザーに対しては変更はないとしている（ドコモリリース）。

同様にMVNOサービスの「mineo」を提供しているオプテージも15日、14桁電話番号（020-YYYY-XXXXXXX）の提供を順次開始すると発表した。発表では今後電話番号が枯渇する可能性があることから、過去記事でも取り上げたことがあるように、総務省指針に従い14桁電話番号を提供するとしている（オプテージリリース、ケータイ Watch）。

同様の案内はソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームからも出ており、同社もNTTドコモおよびKDDI系キャリアのM2M等専用番号（020番号）に関しては15日から14桁化するとしている。なおSoftbank系に関しては来春以降を予定しているとしている（ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社のプレスリリース）。

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格安SIMの管理人の比較というサイトのコメントに興味深いやりとりがあった。主となる質問投稿によると、一度楽天モバイルで契約したユーザーが他のキャリアに転出、再度楽天モバイルに戻ろうとしても「以前お申し込みを頂いている他のご契約がある」として再契約できなかったとするもの。質問の投稿者は複数回試しても同様の結果になったという（格安SIMの管理人の比較のコメント欄）。

この質問投稿に対する回答では、転出時に楽天会員の退会まで行ったのではないかと指摘するレスがついた。それによると、楽天ではメールアドレスを変えて再度会員登録をしたとしてもエラーになる仕様であるという。理由としては、

その理由は、楽天会員IDとは別の管理用裏ID（正確にはポイント管理用）が楽天側に有り、氏名・生年月日で判定を行ってるからです。

とのこと。質問投稿者は指摘の通り楽天会員を退会していたそうだ。

なお、この問題はサポートでは解決できないことから対処法として楽天モバイル取扱店舗の店頭で新規申し込みすることで、店員に処理をしてもらうのが良いとのこと。

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9月からKDDIが提供している新料金プラン「povo2.0」では、開始直後に手続きの遅延や有人チャットに大量の待機が発生するなどのさまざまな混乱が発生したそうだ（au/povo1.0からpovo2.0へ変更をご希望のお客さまへ、ご質問・ご相談窓口「お問い合わせフォーム」の開設、お手続き遅延等の解消について）。このほか、eSIM未対応の端末のユーザーがeSIMに申し込み、それによりSIMカードの再発行希望するユーザーも多数出た模様。こうした混乱へのユーザーへのお詫びとして、KDDIでは2日、この1か月の間に加入したユーザーに15日間有効の10GBのプロモコードを配布したそうだ（ケータイ Watch、ASCII.jp）。

対象ユーザーにはメールが送られており、プロモコードはその内に記載されているとのこと。povo2.0は店舗でのau PAYでの支払いなどを行った場合、一定の通信量を提供するサービスを行っているが、その際も同様にメールで送られてくるプロモコードをアプリで入力する仕様。この仕様を用いての詫びギガ提供という形になったようだ。

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ソフトバンクは、スタンドアローン方式による5Gの商用サービス「5G Stand Alone（以下5G SA）」の提供を10月から開始した。SoftBank Airの新機種にあたる「Airターミナル5の発売に合わせたもので、国内で初めて実現したとしている（ソフトバンク、ITmedia、TECH+）。

従来の5Gネットワークは、LTE（4G）ネットワークのコア設備に依存する「5G Non Stand Alone（以下5G NSA）」であったが、5Gのメリットである「超低遅延通信」「超多数同時接続」という特徴を生かせなかったのだという。5G SAでは新たな5G専用コア設備と5G基地局を組み合わせた技術を活用、一つのネットワークを仮想的に分割する「ネットワークスライシング」を取り入れることにより、LTEネットワークから独立した構成を実現しており、これにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続を実現したとしている。

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OCN モバイル ONEは20日、同社サービスのIPアドレスの付与方式を、現在のグローバルIPアドレス（IPv4）からプライベートIPアドレスへと変更すると発表した。通常、モバイルサービスで契約に関係なくIPv4を付与している例はほとんどない。変更時期は2022年3月末ころを予定し、機器の設定変更などが必要になる場合があるとしている。リリースによれば、変更の目的はグローバルIPアドレスの枯渇への対処であるとしている（NTTコミュニケーションズ）。

しかしスマサポチャンネルの動画によると、変更の背景にはOCN モバイル ONE固有のバッテリー異常消費問題があるのではないかと指摘している。OCN モバイル ONEではほかのサービスと比べてバッテリーの減りが早いそうだ。ほかのサービスとの消費電力の比較などに関しては元動画を見ていただきたいが、それによれば、IPv4を付与していることがバッテリーの減りの早い一因ではないかとしている（スマサポチャンネル[動画]）。

動画ではあくまで推察であると前置きした上で、グローバルipアドレスはさまざまなところからスキャンされるため、ごく小さな通信が頻繁に行われる。これが積もり積もってバッテリー消費に影響しているのではないかと推察しており、今回のプライベートIPアドレス付与への仕様変更は、この対策に乗り出したためではないかとしている。

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楽天モバイルは4日、KDDIから提供を受けている4G LTEローミングサービスを終了していく方針を発表した。終了は10月1日以降順次行われていくとしている。終了エリアは、北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、鳥取県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県となっている。引き続きローミングが提供されるのは、岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県だそうだ。ローミングエリア切り替えの状況を見ると、遅くとも2023年3月末までに原則、自社回線に切替予定であるようだ（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

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総務省は10日、携帯電話販売店などから高額なオプションプランなどに誘導されるといった不適切な行為が行われた場合、ユーザーが通報することのできるWebフォームを開設した。このフォームは「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」という名称で、事業者名を選択肢、違反行為と見られる内容などを記載して送信する仕組み。入力した情報を事業者に開示しても良いかといった項目もあるほか、総務省からの返信を希望しないといった洗濯もでき、実質的な匿名での通報も可能としている（総務省リリース、INTERNET Watch、iPhone Mania）。

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